木村篤太郎

私はかねがね申します通り、できる限りにおいてはやはり日本で造つたものをやりたいということは今も考えは変りません。

これははつきり申上げます。私の理想論であります。恐らく岡田委員も御同感下さることと思います。できるなら、持たせるなら、日本で造つた武器を持たしてやりたい。併し現状においては止むを得ません。止むを得ないからアメリカの援助を受けてかような始末になつておるのであります。そこでさような試作をやつているかという御質問でございますが、断じてさような試作はやつておりません。これははつきり申上げます。

私は岡田委員の今の仰せは御尤もだと思います。そこで私も十分にその点を調べたのであります。そういたしますると、大体予算のうちの使用が進捗していないのは、機材費と設備費なんです。そこでこの機材費について申しますと、大部分が車輌と土木機械、通信機、その規格が相当高度なものなんです。そこで規格を決定したり、又仕様書の調整等には非常な慎重な態度を持つて進まなければならん、でたらめなことはできないのであります。そのうち相当部分につきましては、所要量全部の発注に先立ちまして、先ず試作品を造る。試作させ、そうして性能を確認して不備なものについては、これを又改善させるという処置を講じました。なかなかその間に手数がかかるのであります。そういう関係で非常

その前にちよつと私から……。誠に御尤もと思います。私はそれで、だんだん何いたしますると、北海道あたりの宿舎なんかこれはどんどん早く建ててやるべきだつたろうと私は考えるのです。予算は取つてあるのです。ところが御承知の通り僻陬の地であるにかかわらず、なかなか適当な場所に適当な土地を入手するということは困難な事情になつております。又請負の関係あたりでも相当慎重にやらなければならんのでありまして、あの方面における部隊員の宿舎というものは未だに完備していない、これは早急に我々はやつてやりたいと考えております。又各所のいわゆるキヤンプでありまするが、これは御覧下さいますれば明瞭でありまするが、極めて不備なところで今宿泊しております。これも予算を

私からその点ははつきり申上げておきましよう。アメリカからさような示唆を受けておりませんし、又我々としては差当りのところ人員を殖やそういうという気持はありません。御承知の通り保安庁法におきましても定員がはつきりきめられております。それから闇の人間というものを作ることはできないのであります。その点においては断じてさようなことはあり得ない、こう考え、又すべきものではありません。ただ御承知の通り海上警備隊のほうがこれは八隻殖えますると、その乗組員の定員が殖えまするから、来春の国会においてもその定員についての御審議を願いたいと、こう考えております。

そうです。

その点についての人員の増加をやりますると、やはり法律の改正をしなければなりません。只今のところでは、若しもそういうことになりますると、十一万の中から何とか充足しなければならんと考えております。併し飛行機のことについてはまだ確定したことは何もありません。

まだはつきりしたことは申す段階に至つておりません。

今の情勢判断から申しますると、この程度でよかろうかと考えております。併し御承知の通り、国内情勢なり国際情勢の変転というものは測り知るべからざるものがあるのであります。これは先のことは私は的確に申上げることはできません。又何年先にどういう計画をすべきであるかということについては、私は今のところその計画は持合せがないということをはつきり正直に申上げます。

私に対してはありません。

私は二重人格と考えておりません。これは日本で使うのでありますから、日本の考え方何如によつてこれは処置すべきであります。日本で借受けて、現に日本で保管して使用しておるのでありますから、アメリカの意思は何とあろうとも、私は警備隊の用います一種の船舶であると考えております。

アメリカでは廃艦の手続きをするようであります。

それはアメリカの国内における処置であります。我々の関知すべきことではないのであります。

全然考えておりません。日本の海岸の警備についてはおよそ限度があります。そんな巡洋艦や大きなものを借りても役に立たないのであります。経費ばかりかかつて人員も要りますから、さようなことは全然考えておりません。

実は私はあの新聞の記事を見て驚いたのであります。私は何にも覚えがございません。私はどの委員会で申しましたか、我々も将来としてはヘリコプターを持ちたいということは申しました。明らかに申しました。又現に私もヘリコプターを持ちたいと思つております。併しこれは確定したわけでも何でもないのであります。私は実は今日の読売新聞の記事を見て驚いた次第であります。

アメリカの将校は多少そこに乗組んで日本の船員にいろいろの示唆を与え教育に従事しておることは事実であります。

大体においてもうすでに艦内の様子もわかり、教育も受け、取扱いの方針も覚えましたので、今後アメリカの軍人が乗組んでこれに示唆を与え、教育するようなことはありません。

保安庁の本庁においては何人もおりません。各キヤンプごとには個々の顧問としてその所によつて数は違いまするけれども、現在は非常に少くなつておつて、全体の数といたしまして約六百名ばかりおります。これはだんだん減少をいたしまして、特に必要でない限りは来年三月或いは或る部分については八月に引揚げる予定になつておる次第でございます。

これは俸給等は全然日本側で払つておりません。アメリカの好意でございます。ただ助言をするということになつておりますので、雇用契約も何もないわけであります。

これは主として日本側のほうでアメリカから武器を借りております。その操作或いは訓練の点において昔の軍隊式と余ほど趣きを異にしております。日本のほうで全部慣れるまで、我々としてはそういうことの示唆を与え、助言を与えてもらうということが好ましいと思つてやつてもらつておるのであります。