私は日本のこの警察法、現在の警察法の成立した詳しいいきさつはわかつておりません。併しながらこの警察法はアメリカの警察を模倣したものであるということだけは私は承知しておるのであります。御承知の通りアメリカにおいては、非常に自治が発達した、その自治の発達した下にできた警察組織でありまして、これは今後日本の民主国家として出発する過程において、アメリカのこの民主的な、而も自治組織の発進した下にできた警察組織を日本に持つて来るのが一番妥当でないかというような構想の下に、現在の警察法ができたものと了承しておるわけでございます。併しこの警察法の施行につきましては、現実の問題として相当の欠陥があることと考えております。自警、国警の連絡がややもすれば
末端の市町村の自警の多分に廃止されたことは事実であります。併しこれが現在の日本の実情にそぐわないからであろうと我々は考えております。而もこの廃止について政府は何ら干渉をしていないのであります。その土地の住民の総意で以てこのような措置をとられたわけであります。これから見ても或る程度はこの末端において真にこの自警というものは日本の国情に副わないということは私は現われておるのじやないか、こう考えております。これは全く住民の総意に応えて廃止されたわけで、政府は何らこれに干渉した事実はないのであります。又委員会制度につきましては、これはアメリカの制度を採り入れたのであります。民主主義のアメリカにおいても、只今この委員会制度について非常な批判的
吉川君は公安委員会と行政委員会とをお間違いになつておるのです。私は公安委員会を廃止するということは言いません。公安委員会はどこまでも尊重して行く建前をとつておるのであります。公安委員会ではありません。いわゆる行政的性格を帯びた委員会であります。今度の行政機構の改革の目標はその意味における委員会であります。この国家公安委員会、或いは地方の公安委員会を廃止するということは断じて言いません。それはあなたのお間違いであろうと思います。又地方の末端における自治警察の廃止、これは私は自治警察或いは国警のこの二本建で行くことは、原則として立派に堅持して行きたいという考えを持つておるのであります。併しながら末端における自治警察において、実際において
私は更にあなたに反問したい。そうすると憲法の改正は人民投票によるとこれは非民主的ですか。
そうすると、あなたはこの普通選挙は否定するのですか。普通選挙を非民主的と言うのですか。
あなたは選挙を否定することになる。我々は住民なり或いは一般民衆の総意に問うて来るということが一番民主的だと考えている。
形式なら……。
その点についてはしばしば申上げました通り、国警と自警とを原則的に二本建で行つて、そうしてその間の調整連絡を守つて行きたい。これが精神であります。
先ず中田委員にお尋ねいたしたいが、あなたその新聞を如何なる根拠によつて言われるのですか。新聞の記事として言われるのですか、又閣議の内容を知つて言われたのですか、それをお聞きしたい。それについて私は答弁いたします。
そうすると記事の内容が真実であつたかどうかというお尋ねですか。あなたが新聞記事を真実なりとしてその前提の下に御質問になるのですか。
大橋君がどのような構想を持ち、又どのようなことを発表いたしたか、私は存じません。大橋君からこの警察法の一部改正について何らの引継ぎを受けておらないということを私は言明いたします。全く我々独自の見解において、現段階において最も必要な最小限度においての改正と我々は考えてやつたのであります。
私は、警察の制度を国警一本化する構想の下にかようなものを立案したわけではありません。ただ現在の日本の治安状況に鑑みまして、最終的責任者である総理において、かような任命権を持ち、又指示権を持たせることが適当であろうと、こう考えたのであります。
お答えいたします。政府提案の各種の法案については、勿論閣議によつてこれを決定いたします。併しながら今度のこの法案につきましては、決して警察を一元化するというような下に構想されたものではありません。又破防法との関係において、この警察制度の組織というような問題とは別に関係はないということを私は申上げたいと思います。
我々は新憲法の精神をどこまでも堅持いたしたいと考えております。この政府提出の法案におきましては、新憲法に牴触したものではないと考えておる次第であります。
今申上げました通り、私はさように考えておりません。何ら新憲法の精神に牴触しておるものではないと確信しております。
輿論と申しましても、いろいろ考え方があるのであります。一部の輿論の反対はありましようが、又一部において賛成しておるものもあると見ております。必ずしも私は輿論が全部反対しておるとは考えておりません。
この警察法の改正にいたしましても、全部反対とは考えておりません。賛成のものもあるやに見受けられるのであります。
精密にどれだけの部分が反対で、どれだけの部分が賛成かということは申しかねますが、必ずしも全部が反対とは考えておりません。
私はさように考えておりません。やはり先刻申上げました通り、自治体警察と国家警察の二本建でやるというこの根本精神を貫いて、その下に差当りの必要最小限度においての改正であるのであります。
総理大臣が任命いたしましても、その任命された国警長官は、終始国家公安委員会の監督の下に行動するのでありますから、決して非民主的とは考えられていないのであります。
