申し上げます。森山君の一番御心配になつておるのはいわゆる行政警察であります。行政警察の面において、一たび横道に入りますと、相当いろいろな弊害が起ります。この法案の第六十一條の二は、これはまつたく運営管理に関することであります。運営管理についての、いわゆる本来の治安警察と申しますか、それに対しての必要なる場合においての指示権を與えておるのであります。いわゆる行政警察に対する指示権ではないのであります。この面において総理大臣が指示権を持つておつても、私はかつてのいわゆる警察国家というようなことは心配がない、こう考えております。しこうして、国警長官と公安委員、内閣との関係でありますが、二十四年のときのことは、私は当局者でありませんから申し
私は国警長官なり警視総監なりの任免権を内閣総理大臣が持つたからといつて、ただちに昔のような警察国家の再現があるものとは考えておりません。むしろこれを持つこつとにおいてその運営が円満に行くのではないか、こう考えております。
私は可能性といつて、総理大臣がむやみに長官なり警視総監なりに、圧迫的に、自分の言うことを聞かせようというようなことは想像できないのです。今日民主国家においてさようなことかありますれば、必ずや国民の反発を買います。これはもうわかり切つたことであります。さようなことにおいて総理大臣がかつてに警察を握ろうというようなことは私は考えていないのであります。
そういうことがあつたことは私はあまり記憶がないのです。その時分は私は、当局者ではありません。しかし今森山君が仰せになつたようにあつたと仮定いたしましても、その一例をもつてただちに総理大臣がかつてなことをするとは私は考えておりません。いわんや、具体的に齋藤国警長官を、この法案が成立することによつてただちに首にするとかなんとかいうことは、とんでもないことです。これは明らかに附則に書いてある。齋藤国警長官はその任にとどまるということになつておる。あなたは齋藤国警長官をすぐに引合いに出してやるということは、いささか言い過ぎじやないか。われわれはそんなけちな考えは毛頭持つておりません。
繰返して申します。私は内閣総理大臣が国家公安委員の意見を徴して国警長官を任命する、あるいは当面のこの政治の中心であり、経済の中心であり、文化の中心である特別区、すなわち東京都の警視総監の任命権を持たせることがきわめて妥当であると考えております。これによつて警察の運営はかえつて円満に行くのではないかと考えておる次第であります。
私は青木君とは年来の友人であります。また現在の国家公安委員会委員の方々ともきわめて親密な関係にありまして、いろいろ議論も承つております。青木君と私は多少の意見の相違はあります。しかしながらこの改正によりまして、国家公安委員並びに国警長官その他の連絡において、私はきわめて密接に取運び得るという確信を持つておるのであります。
私は食い違わないと言いません。多少食い違いがあると言つたのです。
言葉のあやであります。多少と言えば多少はあるじやありませんか。多少と言えばその間に食い違いがあるということは認めておるのであります。
全部ではありません。三項については青木君も賛成しておるのであります。そこで私は多少と言つたのです。全面的に意見が一致しないというわけではありません。
人事権の問題ではありません。あとの指示の問題のことについてであります。
私は誠意をもつてお答えしておるつもりであります。あなたもずいぶんさつきから私に対していろいろ声を高くしておやりになつておるじやないか。この法案については必ずしも人事権ばかりではありません。三項についても重点を置いておるのであります。青木君とも私は会いました。会つていろいろ話合いまたのでありますが、青木君と多少の食い違いがあるというのは人事権の問題であります。三項については青木君もこれならよかろうと考えておるという意見を聞いたのであります。ただ人事権の問題について遺憾ながら青木君と私とは見解を異にしておる。そこで私は多少の食い違いがある、こう申したのであります。
警察法の全面的の検討というものはただいまやつておるのであります。しかしながらその構想は一致しておりません。いずれ来るべき時期においてその構想を発表いたしたいと考えております。
ただいま政府におきましては、非常法というようなものを提案するという用意はしておりません。はつきり申し上げます。 増田官房長官の見解のことにつきましてお尋ねでありましたが、その当時の状態と今の状態とは多少異なつていると私は考えているのであります。現在におきましては、この警察法において国警長官は国家公安委員会の任免に基くところでありまして、その指示のもとに動くということが当然のことであろうと私は考えております。
私の見解は今申し上げた通りであります。
只今の御質問中、私の所管事項に関連する部分についてお答えいたします。 駐留軍が農村等に配置せられますることによつて将来生ずべき各種犯罪に対しましては、必要な地域にそれぞれ警察力の充実を図りますと共に、行政協定並びにこれに伴う刑事特別法の趣旨に従いまして、駐留軍側の取調機関と密接に連絡いたしまして犯罪の取締及び予防に遺憾なき処置をいたしたいと考えております。（「どつちの犯罪だ」と呼ぶ者あり） 合衆国駐留軍との間の物資等の調達に関する契約上の紛争の処理に関しまして、裁判権の問題については、御質問のような暫定協定を結んだ事実はないのであります。 合衆国駐留軍の飛行機、自動車の事故など、駐留軍の活動に起因する不法行為上の損害が生
お答えいたします。破壞活動防止法案は、私がしばしば説明いたしましたごとく、国家の基本秩序を暴力を以て破壞せんとするような凶惡なる団体を規制し、これに必要なる刑罰を補整せんとするものでありまして、決して労働組合の正常なる運動を規制したり抑制したりするものでは断じてないのであります。従つて、この日本の情勢を十分説明し、又法案の趣旨を労働代表がＩＬＯに対して説明すれば、十分に了解せられることであろうと私は確信するのであります。従いまして政府といたしましては、破壞活動防止法案を撤回するの意思は毛頭もないということを申上げておきます。（拍手）
末端のことから、これを支配し監督すべき行政の点であります。これは御尤もな点と考えております。法の運用はいずれも人にあるのであります。運用すべき人がしつかりした信念を持つ、国民の基本的人権を維持しなければならんというような考え方を持たなければならんのであります。いずれこの法案が成立いたしますると、公安調査庁なるものができますので、その人的配置の点について極めてそれらに適当なる人を我々は選択いたしたい、こう考えております。
過去の治安維持法において如何に国民が困惑したかということについての、なまなましい事実は私も承知をいたしておるのであります。さような状態を経て今日この法案を立案するに当りましては十分考えをいたしたのであります。御承知の通り、治安維持法は人の思想の自由にまで立入るのです。これは法案の根本の濫用される基盤になつておると私は考えております。そこでこの破壊活動防止法案におきましては、一切さような点に触れては相成らん。いわゆる個人の基本的人権は十分尊重するという建前におきまして先ず規制すべき団体の活動の域を極めて小範囲に限定した。即ち明白に刑法に規定されております兇悪犯罪に先ず限定いたしたのであります。これが第一点であります。それから治安維持法
お答えいたします。勿論憲法においては結社の自由は認めておるのであります。我々は如何なる結社をも組織することができるのであります。併しその団体が、結社が、国家の公共の福祉に悖るようなことをやるといたしますると、それは権利の濫用という点からいたしまして見ても、国家においてこれを解散し得るものであろうと我々は考えておるのであります。又従来においても、現在においてもさような例はあるのであります。
もとより憲法に規定されております結社の自由は認めておるのでありまするが、それが公共の福祉という観点からこれを解散するという、かような建前をとつてそれが法律として国会の御承認を得て公布されまする以上は、その法律に基いて当然そういう当該団体は解散し得るものと我々は考えております。
