伊藤委員の切々たる愛国の御議論、私は誠に敬意を表します。我々もその点について誠に同感で、この法案作成に当りましてもできるだけの考慮を拂つて将来に禍根を残さないように、いやしくも憲法に定められた基本的人権をどこまでも維持して行きたいという精神から、この法案についても私としては最大の注意を拂つたつもりであります。 先ず第一に申上げたいのは、この法案において絞るだけ絞つた。というのは伊藤委員非常に御心配の、いわゆる正常なる団体活動がこの法案においていやしくも規制されるべきではない。そういう御懸念は御尤もでありますが、いやしくも正常なる団体が規制されることがあつては断じていけないという考えを持つております。その意味におきまして、ここで第
只今警察機構のお話が出ましたが、私も警察の機構の改革も必要でありまするが、何と言つても国警、自警、これらの調整連絡が必要であろうと考えます。調整連絡をとれずして徒らに機構だけをいじつてもその運営はうまく行かないものであることは申すまでもないのであります。先ずこの調整を円滑にするということはどういう方法でやるか、これは人的の交流という面からも考えられます。併し成る面においてはやはり何としても最小限度の機構の改革はこれは必要なことだろうと考えております。只今警察法の一部を改正する法律案を提出中でありますが、これもその面から考えたのであります。併しながら只今ここに直ちに自警、国警を一本にまとめる、これはどうかということについては大いに考え
私は政府が、殊に私が全面的に日本の治安の問題について自分の手でやるという、そんな大それた考えは毛頭ありません。申すまでもなくこの日本の治安を如何に維持して行くかということは、国民諸君の協力を待たなければいかん。私は日本の国民も大いに反省してもらいたいと考えております。而とて何としても責任は政府がとらなければならん。とる以上は政府においてもそれだけの力を持つということは、私は必要であろうと思います。力もなしでは、責任もとりようがないのであります。最小限度において動き得るような態勢は是非とつておかなければならん。これはいずれの政府ができ上ろうと、当然のことであろうと考えるのであります。で問題は主としてこの法案の問題になりまするが、勿論法
重ねてお答えをいたします。現在の法律では私は賄い得ないと考えております。少くとも将来、又現在を考えて見まするに、暴力的破壊活動を意図する団体が現在あり、又将来も出て来ることは予想されるのであります。それぞれの点を考えて見て、それを処置すべき手当といたしましてはこの法案が必要であろうと考えております。現在の警察力で以てさような点を予防することができないかという御質題でありまするが、私は警察というものは大体において、これは予防も勿論あるのでありますが、さような祕密或いは巧妙にやる団体に対して予防的に今の警密力を発揮させるということはむずかしい、こう考えております。是非とも詳細にこれらの点を調査すべきものが必要であるのであります。この意味
予防警察のことについては我々も考えておるのであります。お説の通り警察が事が起つてから活動するのいうことでは、これは本当の機能を発揮するわけのものじやない。先ず事の起らん先に十分の手当をし、いわゆるあなたのおつしやるような予防的な方面において処置をすべきだと考えております。十分その点については我々も考えておるのであります。できる限りにおいていわゆる予防警察のほうにおいても十分な処置をとつて行くことを考え、又現にやつておるのであります。併しこの法案の建前から申しますると、これはこの警察ということは勿論のことでありまするが、その面と同時に如何にすればこの暴力的破壊活動のような団体を将来なくして行こうかということが狙いでありまするから、両々
いやお説御尤もであります。民主政治が、或いは民主々義思想がまだ板についていないときに早いじやないか、それでよほどこの法案の運用にしても注意をしなければいけないというお説でありますが、成るほど私も同感であります。日本はまだ民主政治が板についておりません。私は板についていないこそこの法案が必要である、民主政治が行われておる社会国家においてはさような破壊的な暴力を行うというような団体はそうたくさんあるものじやないのですが、現在の情勢においては日本に如何んせん民主政治を破壊せんとするような暴力的団体があり、又将来もでき得る危険があるのであります。それについては我々といたしましてはでき得る限りにおいてかような団体は規制して行かなければならん。
詳しいことは政府委員から申述べます。大体論を私は申上げます。 只今この法案について団体等規正令との関係はどうか、外国の示唆に基いて団体等規正令に代るものであると言う。而してこの法案についてはやはり或る種の国の示唆を受けているのではないかという御意見のようであります。断じてさようなことはないということを私は断言いたします。何らさような事実はありません。これは独自の見解によつて作成されたものであると申上げたいのであります。而して団体等規正令とこの法案との内容については全然相違をいたしておるのであります。賢明なる伊藤委員におかせられましては、この法案の内容と団体等規正令の内容をつぶさに御検討下さいますればその点ははつきりいたそうかと思
団体が団体の意思決定に基いてさような行為をやる、それについて解散の行政処分をとる、その団体の構成員においてそれに何ら関與しない、又それに反対していた、然るにその団体が解散をしてほかの者が迷惑をこうむる、これは連坐の思想じやないか、こういう御疑問であります。併しながら団体というものはどこまでも組織体であります。その組織の中にはいろいろな分子がおりましよう。或いはその決定に不服の者もあり反対の者もありましようが、併しそれが、いやしくも団体の意思決定としてそれが行政処分の対象となつて解散を命ぜられる、その構成分子は、それは私は法理上止むを得ないものだと考えております。例えばほかにおいても例が幾つもありますが、団体の意思決定に基いて解散を命
私はこの法案は十分に枠をはめたつもりであります。できるだけの枠をはめて、そうして民主的にこれは立案したものと、私はこう考えております。先ず第三條において破壊活動の定義をちやんとして、いやしくもこれは擴張解釈できないように十分に絞れるだけ絞つております。二項におきましてもその通りであります。絞れるだけ絞つて明確にこの範囲を外さないように私は考慮したつもりであります。それから規制処分につきましても、でき得る限りの方法でこれを濫用されないように、今伊藤さんが非常に御心配になつている基本的人権の侵害というような点について考慮いたしまして、普通なれば、或いはこれは全体主義と申しましようが、行政処分で直ちに規制はできるのであります。これにおきま
伊藤委員の御心配の点につきましては、実は我々も十分これを作成するときにおいて考慮いたした次第です。そこで先ほど申しましたように、いやしくも正常なる組合活動だとかその他団体の活動について制約を加えるというようなことがあつてはならん。というのは、はつきりそれがどういう活動が主になるのかということにさせておかないと、ややもするとそれが擴張解釈をされるという懸念がありまするので、先刻申しましたように、三條一項、二項によつてこの点をはつきりさしたのであります。要するに破壊活動の定義を極めて明瞭にして、これさえはつきりさしておけば擴張解釈の余地はなかろうかという考慮を以ちまして厳密にこの点を佐藤君とも相談の上絞つたのであります。これが先ず第一で
お答えいたします。まずこのたびの恩赦によりまして、大赦、減刑、復権その他の者が総計で百二十八万六千五百二十八名、そのうち在監者で大赦に浴した者が五百二十八名、減刑が七万三千五百四十一名、合計七万四千六十九名であります。個別恩赦の特赦にかかつた者は千九百五十六名、特別減刑が四千五十二名、合せて六千八名、総計が八万七十七名であります。それから仮出獄中の者、及び少年で執行猶予の言渡しを受け、保護観察中の者を申し上げます。そのうち大赦が百九十一名、減刑が二万七千十八名、計二万七千二百九名、特赦が千三百十七名、特別減刑三百六十八名、計千六百八十五名、総計二万八千八百九十四名であります。
当日釈放になりました者が五千百四十一名であります。
ただいま庄司委員からの御説はごもつともであります。釈放して、その人を再びりつぱな日本の国民として帰らせるには、何としてもこれだけの措置は必要であろうと考えております。政府は十分とは申しませんが、相当の手当は今までやつておる次第であります。そこで数字を申し上げますと、昭和二十六年度の――いろいろ事務手数がかかりますので、それに要しまして支出した金額は、総計で千百三十万二千円であります。それから御承知の通りに釈放者に対しましては、あるいは保護施設の方へこれを受入れるとか、あるいは帰るときに衣服が不足でりあるとか、りあるいは医療保護をしてやらなけりればならないとか、いろいろな費用がかかるのであります。そこで釈放に関しまして、一切合財の費用
お答えいたします。御承知の通りゼネストにも二通りあると私は思う。いわゆる経営ストと政治ストというのがあります。経営ストの方はできるだけ労働関係調整法等によつてやられて行くべきものであると私は考えております。しかしそれがまとまらず、その結果国民経済が危殆に瀕し、国民の生活に非常な危害を及ぼすようなおそれのある場合には、そういうことは考慮しなければならぬと考えております。政治ストは御承知の通りわれわれは、労働法上許すべからざるものであると考えておる。その結果これも同じく国民経済が重大なる危殆に瀕するということであれば、政府としても治安維持上これを放置することはできないのであります。これに対する処置は考えなければならぬと考えております。そ
今私が申しました通り、私は出さなければならぬと考えております。しかしこれはいろいろの情勢のもとにおいて、内閣できめなくちやならぬことであります。今の私の立場といたしましては、立案を準備さしておるという程度であります。
できることであれば出したいと考えております。しかし各種の情勢その他を考えまして、最後的の結論にまだ到達いたしておりません。
私は展上展を重ねるものとは考えておりません。労働法規上、緊急調整はやむを得ざるものと考えております。国民経済が危殆に瀕し、国民生活を不安に陷れるようなゼネストであれば、治安の面から見て法的処置を講じなければならぬ、こう考えております。
私よりお答えいたします。早大事件については、私はまつたく遺憾だと思います。これはいろいろ行き違いな点があつたのであります。情勢判断その他の点については、私はただいま検察庁において十分の取調べをさせております。
第一点について私からお答えいたします。一部破壊分子の活動により、日本の現在の治安が著しく乱れかかつておるということは、まことに遺憾な点があります。これに対してわれわれは、まずもつて破壊活動防止法案を提出しておるのであります。これによつて相当な破壊活動団体は規制して行かれるものと確信して疑いません。その他につきましては、警察法の改正その他によつて、まず一通りの治安の面についての対策をとりたいと考えております。その他の点の施策については、今後十分検討して行きたいと考えております。
今回提案いたしました警察法の一部を改正する法律案の提案の理由並びに法案の内容につきまして申し上げます。 御承知のごとく、現行警察法のもとにおきましては、国家地方警察は、内閣総理大臣の所轄のもとにある国家公安委員会の行政管理及び都道府県知事の所轄のもとにある都道府県公安委員会の運営管理にまかせられ、また、自治体警察は、もつばら当該公安委員会の管理に服するものとされ、政府と警察との関係は、国家非常事態の際に、全警察が例外的に内閣総理大臣の指揮のもとに置かれることとなつているのであります。 国内治安については、政府がその最終の責任者でありますことは、いまさら申し上げるまでもありません。従つて、この際、警察行政に関する内閣の責任を明
