まず、去る八日の早大事件はまことに遺憾に存じます。 ただいま佐瀬委員から、実力行使の限界いかんという御質問がありました。いわゆる警察官の実力行使は、警察官等職務執行法に基いてこれを執行するのでありますが、その限界は、少くとも必要最小限度にとどむべきであると考えております。しかし、その執行がいかにして行われるかということは、当時の情勢判断いかんによつて、指揮者がこれをとりきめるよりほかはないのであります。しかして、本件におきまする事案についてこの実力行使がいかにして行われたかということになりますると、これはもとよりその当時の指揮者の判断によるのでありますが、私のこれまでの報告を受けたところによりますと、この実力行使に至るまでの段階
事件の真相につきましては、先刻佐瀬議員に対してお答えした通り、ただいま東京地方検察庁において、せつかく調査中であります、いずれその調査が判明次第、相当の措置をとろうと考えております。 第二に、学園の自由はこれを尊重すべきものであることは当然であります。しかしながら、破壊活動の温床となるようなことがあつては、これは国家治安維持上許すべからざることであります。この点については、われわれは将来相当の考慮を拂わなくちやならぬと考えております。 メーデーにつきましては当時の警察官の処置はきわめて消極的であつて、決して大衆を挑発するような行動はなかつたと確信しております。 総長の声明につきましては、私は何ものも言うべきものはありませ
お答えいたします。この法案の趣旨とするところは、たびたび繰返して申しましたように、思想弾圧を企図しておるものではなく、また事実においてさような憂いはないのであります。御承知の通り、思想とはわれわれ万人千差万別でありまして、それが発表されて初めて出版、言論となるのであります。われわれが思想を持つておるだけでこの法案の対象となるべきものではないということは、法三条を見ればきわめて明瞭であります。その思想たるやいかなる思想であろうとも、この法案の対象とならないことは言をまたないところでありまして、この法案の趣旨とするところは、いわゆる破壊活動、ことに内乱だとか内乱の幇助だとか、その他騒擾だとか汽車の転覆だとかいうような行為の実現を期するた
お答えいたします。どちらに重きを置き、どちらを軽く見るとは考えておりません。両方とも同一に取扱つておる考えであります。
決してあなたの仰せになるようにいとも簡単にやつていないのであります。またほかの例も幾多あります。これは政府委員から申し上げます。ことにこの団体の規制につきましては、きわめて慎重なとりはからいをしおるということはしばしば申し述べた通りであります。ことにこのお取扱いについては、本人を呼んで意見の弁明を聞き、また立会人もそれに参加させるというように、きわめて民主的にとりはからつておるということは、むしろほかの法案の団体の規制よりも非常にすぐれた点があるとわれわれは確信しておるのであります。
愛国者なれば、決して破壊活動のようなことはやらぬはずであります。破壊活動をやるような団体もしくは個人は、愛国者でないことは断言できます。さような意味において、今日の破壊活動防止法案なるものは、国家治安から見て愛国的にこれを作成したものとむしろ私は言えると思います。中国のことは外国のことであるから、お答えの限りではありません。
私は十分に思つておる。
私は繰返して申し上げたような次第で、いやしくも愛国者であれば、日本の内乱を企図したり、騒擾を企図したり、あるいは汽車を転覆したりするような行動に出るような団体は、規制せざるを得ないと考えております。
団体の正常なる活動というのは、憲法及びその憲法下において制定された法律に準拠したる活動であります。この法案に規定された暴力的活動というのは、法律を無視した活動であるのでありますから、この法案の対象となるのはもちろんのことであります。
この法案を恐れられる人はおそらくかような破壊活動を行わんとする意図があつたものと私は思います。そういう意図のない者はこの法案において何ら恐るるところはないのであります。しかもこの法案の実施についてはきわめて民主的にこれを行うということはしばしば繰返した通りであります。
只今より御審議を御願いいたします破壊活動防止法案ほか二件につきましてその提案の理由を御説明申上げます。 今や我が国は、平和條約が発効をいたしまして、民主国家として世界の期待に副い得るよう全力を傾注する要あるは申すまでもないところであります。政府におきましても、かねて国民の自由と人権の擁護に努め、これを基礎として民主主義の育成強化を図つて参りましたが、今後とも態度を堅持し、いよいよその健全な発達のため邁進する所存であります。 然るに現下国内の治安状況を顧みまするに、御承知のごとく或いは集団暴力により、又或いはゲリラ戰法により、警察及び税務署等を襲撃して、放火、殺傷等の犯罪をあえてする暴力主義的破壊活動が頻々として各地に行われて
お答えいたします。 只今古田君の暴力否定の御意見誠に御尤もであります。民主主義国家において何よりも先ず暴力は否定して（「君がやつておるじやないか」と呼ぶ者あり）政府は暴力を以て国内治安を紊さんとするものに対して（「しらじらしいぞ」と呼ぶ者あり）その責任を以てこれに対する処置をしなくてはならんのは当然な事理であります。 警察法の改正は政府においても計画しておることは事実であります。近く草案ができ次第御解離をお願いしたいと考えております。要するに（「あとから変更するんだろう」と呼ぶ者あり）現在の警察法においては、治安の保持に欠くるところがあると我々は考えておるのであります。そこで、極めて最小限度に、その必要限度をきめまして、近く
お答えいたします。政府は検察庁の拡充を考えておるかどうかというお尋ねでありますが、現在の段階におきましては、検察庁の拡充ということは考えておりません。しかしながら検察機能を最もよく発揮するにあたりましては、検察官の質の向上をはからなければ、いかに拡充いたしましても、その機能は十分に発揮し得ないと私は考えるのであります。従いまして、政府におきましては、検察官の質の向上について特段の注意を払つておるところであります。要するに検察官の人格の修養がまず第一であると考えております。いわゆる教養方面において特段の注意を払わなければいけないと考えております。従いまして、検察研究所を十分に活用して、検察官の質の向上をはかつているような次第であります
お答えいたします。ただいま中村委員のお尋ねは、かような法案を作成せずとも、刑法の規定によつてまかない得るじやないかという御質問でございます。この法案の趣旨といたしますところは、いわゆる現下の治安と重大なる影響のある暴力的破壊活動行為を行い、または行わんとするところの団体をまずもつて規制することが第一、しかして第二には、それらの行為を行つた者に対する補整的刑事規定を設けることが眼目であるのであります。従いまして、この暴力的破壊活動を行い、または行わんとするところの団体を規制することは、刑法においては絶対にまかない得ないのであります。しかしてかような団体は、一日も国家治安の上からこれを放置することはできないので、この法案をもつて規制して
その点につきましての中村委員のお言葉、きわめて適切で山下あろうと思います。私はその点に関しまして、進んでお答えいたしたいと思います。それでこの委員の待遇は、国家公安委員のように、国務大臣相当の待遇をしたらいいじやないかというお言葉のようでありましたが、この委員会は常時開いておるわけではありませんので、そこで待遇といたしましては、実質上国務大臣と同じ待遇をする考えで、つまり日動の委員を——俸給というと語弊がありますが、日勤の手当を出す。それがつまり国務大臣と同じ程度の俸給に相なるわけであります。この人選につきましては、国会の御承認を得て、そうして総理大臣がこれを任命するという建前をとつておるのであります。しかもその人選につきましては、
お答えいたします。この委員会は常動ではありませんが、この設置法をごらんくださいましても明白でありますように、まつたく独立して、委員会独自の公正なる見解をもつて決定権を行使する建前をとつておるのであります。ただこの法案の建前上、団体の規制というような事項は、そう数多くないわけであります。従いまして、広く人材を求めましてするには、事あるごとに出席されて、取調べることに当つていただく方が、最も適当であるのじやなかろうか、そういう構想のもとに設置法を作成したのであります。事務局につきましても、大体において調査庁においての資料に基いて、これを調査する。しこうしてその調査に基いて決定をするのでありますから、大きな機構でなくとも、事を処理するのに
お答えいたします。検察庁並びに国警、自警、これらはいずれもその機能を発揮するのは、事が起つてからであります。犯罪事実が発生してから活動に入るのであります。もちろん警察方面においては、犯罪の予防ということもありましようが、主として事が起つたときに、初めてその機能を発揮する建前をとつておるのであります。本法案におきまする公安調査庁、今の特審局と申しますのは、事の起らぬ前に、行政事務としていろいろなことを調査することの建前をとつておるのであります。この法案がいよいよ施行されますと、要するに行政事務といたしまして、いろいろの方面からの捜査を調査庁においていたしまして、その調査に基いて犯罪事実があれば、これは刑事方面の手続になつて、検察庁は初
お答えいたします。国家非常の場合にはどういう法律上の手当ができるのであるかという御質問のようでありますが、ただいま御引用になりました警察法第六十二條によりまして、国家非常の際におきましては、特に治安維持上必要のある場合と認められるときに、国家公安委員の勧告に基いて総理大臣が非常宣言をして、一応の手当はできることとなつておるのであります。また警察予備隊令第三條によりまして、国家治安のため特別の必要がある場合においては、総理大臣が警察予備隊に出動の命令をもなすことができるのであります。この二つの面から、国家非常事態においては一応の手当はでき得るものと考えるのであります。しこうしてこの破防法におきましては、国家非常事態ということについての
お答えいたします。角田委員の仰せになりました、いわゆる非常事態の場合において手当の方法がないじやないかという御議論のようでありますが、私は、警察法と警察予備隊令の運用において、一応手当はできるものと考えております。しこうして、そういう場合において、あるいは国民が食糧に悩み、あるいは住宅に悩むという一時の現象はあり得ることと考えております。そういう場合におきましては、国民がともども、さような事態も突破すべき一大勇猛心を起して、これに対処し得るものと私は確信するのであります。法律的にいくらさようなことを今から仮想して考えましても、国民がともども、そういうときに対処する不断の心構えがなき限りにおいては円満に行かないのでありますから、そうい
お答えいたします。この法案第二條第二項の「労働組合その他の団体の正当な活動」これの意味でありまするが、これらの団体が憲法その他の法令に違反しない活動をさしたものであります。
