ただいまの御質疑の要点は、要するに共産党を何がゆえに非合法化しないかということにあると考えております。その御議論は従来からもあるのであります。政府におきましてはこれを愼重研究を続けておつた次第であります。しかしながら終戰後公党として認められておりまする政治団体を解散するというようなことは、国家内外にも重大な影響を及ぼす問題でありまして、政府といたしましてはまだその結論に達していないのであります。従いましてそのような立法をなすことは、ただいま考えていないのであります。政府といたしましては、もつぱら当面の暴力主義的破壞活動に対処して、これを防止することを建前として本案のような立法をいたした次第であります。
ただいまの鍛冶委員の御質疑は、私はきわめてごもつともなことと考えるのであります。この点につきましては、政府委員から後刻詳細に御説明申し上げることといたしまするが、とりあえず私から簡單に申し上げておきます。 御承知の通り、刑法には教唆はありまするが、扇動という言葉がない。しかしこの扇動ということのいかに重要性を帶びておるかということは、やがて御理解願えることと思いまするが、申すまでもなく、教唆というのは、ある一定の人を相手にしてその者にいわゆる使嗾をする。一つの犯罪を犯せということの使嗾であります。そうして刑法におきましては、その使嗾した行為が効果を発生する、すなわちそれが目的を達したときに初めて教唆罪が正犯として取扱われるのであ
お答えいたします。この公安審査委員会なるものを法務総裁の管下に置くことはどうかという御質問でありますが、もとよりこの公安審査委員会なるものは、制度上は法務総裁の管轄にはなつておりまするが、事実は法務府の外局であります。そして準司法的の性格は、公安審査委員会設置法第三條におきまして、「独立してその職権を行う。」とあります通り、法務総裁がこれに対して何らの容喙をしないのであります。いわゆる十分なる独立的性格をこれに與えまして、独自の公正な判断によりこれを処理して行こう、こういう建前になつておるのであります。しかもこの委員会を組織する委員は、国会の承認を経て法務総裁がこれを任命するということになつております。しかもこの国会で御承認を得べき
ごもつともの御質問だろうと思います。理論といたしましては団体の規制のごとき重要な人権の制限をなす場合には、事前に十分な証拠を集める必要上、個人を起訴する場合と同様に強制調査権を必要とすることも考えられるのであります。しかし現実の問題として考えてみますに、一方に規制の原因となるこの暴力主義的破壞活動は、個人的に見ると犯罪でありますから、刑事訴訟法上の強制捜査の対象となるものであるのでありますが、一つの行為に対しまして刑事訴訟法のほかにさらに一つの強制調査権を設けることは当を得ないと考えましたほかに、一般に不必要な疑惑を與えますことを避け、公安調査庁には団体規制のためにする強制調査権は與えないことにした方がいいのである、さような考えから
もとよりいろいろな調査をしなければこの運用は全きを期することはできません。今鍛冶委員の仰せになりました、しからば従来のいわゆる特高警察とどこがかわるか、また治安維持法との関連はどうなるか、ああいうような昔のことを再び繰返される懸念がある、ごもつともなお考えと私は考えております。その詳細につきましてはいずれ逐條審議を願いますときに事務当局に詳細にこれを述べさせるつもりでありますが、私から一言申しますと、御承知の通り旧治安維持法におきましては、主として朝憲の紊乱とかあるいは私有財産の否認という建前をとつて、それを取締りの対象としたのであります。申すまでもなく、一番主たるものは国体の破壞である。それがややもすると思想方面の取締りにまで進ん
将来団体の破壞活動を行うおそれありという認定はどうしてやるかという御質問の要旨と考えます。私はそれは可能と考えております。すでに今日の立法例を見ましても少年法あるいは消防法、その他多数の法律におきまして、将来の各種の措置を講じておるのであります。そういうことをなすおそれのあるものについての処置を講じておるであります。多数の立法例も存在する次第であります。現在のその団体の活動をどうこうとか、あるいは活動の方針とか、その他諸般の状況を総合いたしますれば、これは十分に合理的に、将来さようなおそれがあるかどうかということの推定はできると考えております。繰返して申しまするが、少年法においても消防法においても、将来のことについての措置を規定して
ただいまの御質疑は、要するに「せん動」という文字を使つておるが、これはどこまでも当局者としては維持すべき考えを持つておるかどうか、こう拜察するのであります。私はこの「せん動」という文字はどこまでもこの法案の骨子をなしておるものと考えております。先ほども申し上げました通り、文書でもつて内乱、騒擾その他悪質犯罪の正当性を主張したりするようなことは、国家治安の上から許すことができないものであります。しかもこの扇動というのは、あおることであります。これは個々人に対してそういうことをしろと言うことよりも、相当数の多衆に向つてそういうような危險な行為をすることをあおるということは、国家治安の上から見て許されぬ、どうしても処置しなければならぬと考
お答えいたします。すべての犯罪におきましても言われることでありまするが、その根本原因はどこにあるか、ことにかような暴力活動に関する問題につきましては、暴力そのものは別でありますが、いやしくもその団体にどうして引きずられるのであるかというようなことに対しましては、いろいろの原因があろうかと考えます。そこで何よりもわれわれとして一番考えられることは民生の安定であります。民主の安定なくして国家というものは、いわゆる平和的に建設できるものではないのであります。平和的文化国家を建設するにあたりましては、まずもつて民生の安定ということが必要なことは論をまたないのであります。しかしてこの民生の安定についていかにすべきかということは、ともどもみな考
お答えいたします。この法案を作成するについて独断的の傾向があるのじやないか、各層の意見を聞いたかということでありますが、もとよりこの法案作成に至ります過程において各層の意見を聞いておるのであります。つまり政令諮問委員会の意見を徴し、あるいは言論界の意見を徴し、学者の意見を徴し、あるいは国会議員の種々の意見を徴し、検察取締りの実際の任に当る者の意見を徴し、各方面の意見を参酌して成案を得たのであります。ただ法案を国民に十分に周知せしむる方法をとらなかつたのじやないかという御批判については、私はその責任の一端を負わなければならぬと思います。しかしながら私といたしましては、おそらくこの法案はむしろ手ぬるいのじやないかという批判を受けるのでは
ただいま田嶋委員から実例をもつてお示しになりました、さようなことはまことに遺憾のことと考えております。世間でとやかく言われるのも、さような事例があるからだと私も考えるのであります。この法案の取扱いにつきましては、もとより慎重にやらなければならないのでありまして、実際面において、これを調査するその人を得なければならぬと思う。それは十分な注意を払うと同時に、この法案におきましても、先刻来申し上げました通り附属機関といたしまして研修所を設けまして、十分にその人を得るようにしたい、こう考えておる次第であります。それと同時に、私はこの法案を作成するに当つて、最も民主的に行わなければならぬということに非常に考慮を払いまして、これは逐條審議のとき
お答えいたします。行政処分で団体を規制することは不穏当ではないか、それは裁判所でやるべき問題ではないかということでありますが、これこそ私は三権分立の建前をとつていると思います。破壞的団体を規制するということは、純然たる行政問題であります。政府が責任を持つてやるべき処分と私は考えております。そこでこれら処分が不当であると考えられた場合において、当事者は裁判所に対してその救済を求めることができるのであります。いきなり裁判所でやるということは、これは国家の行政権を裁判権が侵害するものであると私は考えております。この建前はどこまでも妥当であり、また日本の法治国家として当然あるべきことであろうと信じて疑わないのであります。それで行政処分で団体
田嶋委員のお説に対して申し上げます。裁判所で仮処分の申請を入れて停止するその場合に、御承知のように本案の訴訟は進行するのであります。結局本案においてその処分が正当であつたかどうかということが最後的に決定される。ただ一時的の仮処分の問題であります。そこで單なる処分は裁判所においてもちろん理由ありとしてやるのでありますが、これが行政府の最高権威であります総理大臣が国家的見地からことに公共の福祉という面からこれを取扱つて、そうして一応の仮処分したものを破棄するということは、これは行政府の最高責任者として当然であろうと私は考えております。今お説のように、総理大臣がこれを濫用するおそれがありはしないか、こういう御懸念でありまするが、私は特にこ
重ねて申し上げます。私は、その御懸念の点は御懸念として十分拜聴いたしますが、これはないと考えております。と申しますのは、田嶋さんも御経験がありましようが、こいうう事件については裁判所において特に促進をしてもらう。ことにこの法案において百日以内においてこれを取扱うように特別の規定を設けておりますから、結局は本案の訴訟においてそれがきまるわけであります。すぐそれを促進して行つて本案できめれば、その御懸念はないものと私は考えております。また総理大臣がこの公共の福祉という大きなかぶせ方でもつて来られておるものですから、これを濫用するというふうなことは、万御懸念はなかろうと私は考えております。
ただいま田嶋委員から仰せになつたこと、これは各所で聞く声であります。私の耳へもうすでにしばしば入つておる。まことに適切な御質問だと思います。御承知の通り私も多年在野法曹の一人として弁護士の職に従事して来たのであります。人権の尊重すべきことは人一倍知つておるつもりであります。また擁護すべきものであるということも、これは確信をもつて言えるのであります。そこで私の考えといたしましては、一体人権を擁護するということは、これはむしろ官庁の手でやるよりも民間においてこれを大いにやるべきものだ、こう考えております。実は昨晩も連合会の会長に落ち合つた席上で言つたのであります。日本弁護士連合会あたりにおいて人権擁護の機関をつくつてやるべきである。私は
民間が官憲の人権蹂躪について取扱うのは弱いことになるのではないかというお考え、これは私は逆だと思います。実は私も第一東京弁護士会に多年関係しておりまして、人権委員というものを設けまして、これが強力に働いた。各署にも行つて、弁護士、委員が出て行きましてどんどんやり、実績をあげておる。官憲が官憲に当るより、民間が官憲に対して積極的に当る方がむしろ力があるのではないかと私は逆に考えておる。私はどうしても日本弁護士会連合会なるものを中心にして大いに官憲の人権蹂躪に対して干渉して、事があつたときには活躍するということになる方が、実際的の運用においていいのではないかと考えております。しかし御批判もありましよう。御批判の点については私は率直にまた
昨日突如として読売新聞に恩赦に関する件が漏れまして、誠に私としては恐縮に存じている次第でございます。かようなことが如何にして漏れたかということにつきましては只今極力捜査中でございます。御承知の通りこれが漏れるということは、影響するところは少なからんのであります。この取扱い方といたしましてば極めて嚴重に漏れないように取計らつておつたのであります。誠に申訳ない次第だと思つております。 元来法務府におきましては、昨年秋以来平和條約の発効と同時にそれを機会に恩赦を行いたいという考えを以ちまして着々準備を始めました。従来の先例なり又各方面の意見をも十分徴しまして、その研究を進めて参つたのであります。そして本年三月下旬に漸くその草案を得たの
只今羽仁委員からいろいろ御高説を承わりました。至極私も同感であります。すべて政府は大所高所からものを取扱う、いやしくも不公平な取扱いのないように、御尤もな御意見であると私は満腔の賛意を表します。そうあるべきであると考えております。 今度の恩赦のことにつきましても、実はあらかじめ各委員に相当な関心を持つて頂いて御意見を承わるべきかと思つております。その一助といたしまして、相当前の当委員会において、こういう範囲でやりたいと、又やるべきであるという希望だけは述べたのであります。当時といたしまして、あれ以上のことは、実はこれは非常に中へ入つている人に影響するところがあるのでありますから申述べなかつたのであります。あれが実は精一ぱいのと
ただいま田嶋委員から切々のお言葉でございました。まことにごもつともであります。前提といたしまして、私たちは国会は国権の最高機関である、これを最も尊重すべきものであるということは申すまでもないことでありまして、われわれはその精神において、ごうもかわりはないのであります。今回恩赦のことにつきまして、読売新聞に條文が出ていた——私はけさの新聞を見まして愕然としたのであります。さつそく本庁におきまして、一体これは何者が漏らしたのであるか。どういう径路においてこの新聞記事になつたのであるか。実は先刻までその調査に当つておつたのであります。まことに遺憾で申訳ないと考えております。そこでこの径路についてはまだわかりませんが、御承知の通りこの大赦、
お答えいたします。元来この日米安全保障條約は何のためにできたかということが理解されねばならぬと思います。要するにこの條約は世界の平和、ひいては日本の平和を維持すべき考えからつくられたのであります。日本が外国の侵略を受けた場合にどうするか。それは日本の安全と同時に世界の安全を害するものであるから、さような事態において日本国をどうして保護すべきであるか、安全ならしめるか。その根本理念からこの條約は結ばれたと考えておるのであります。しかして安全保障條約第三條によりまして、日本の安全を保障すべきいわゆる駐留軍のために規律を定めた両国間の行政協定であります。その行政協定において駐留軍の機密を守つてやることは当然なことであろうと考えるのでありま
何がゆえに軍属、家族までを入れたかという問題でありまするが、これは必ずしも例がないわけではありません。米英協定においても軍人の家族、軍属は入つておるのであります。しかしてこの軍属、家族を入れたというのは、これは軍人に付属した一つの形態でありまして、必ずしも全部が家族を連れて来るわけではありませんが、いやしくも軍人が参りまして一つの家庭をつくるという意味においては、その一員である家族のある範囲を含ませることは当然のことかと考えております。軍属につきましても、これは一種の軍事要員でありますから、これもこの中に含ませるということも、これまた当然なことであろうと考えておるのであります。
