この破壊活動防止取締法案は先刻来申上げましたように、いわゆる暴力的破壊活動そのものが狙いなのであります。御承知の通りそこで法案の狙いは叛乱とか騒擾、殺人、こういう本当の刑法に規定されてあります重大犯罪は、ゼネストでありますと、私は恐らくそういうような今申上げましたような行為をやるということは想像もできないのであります。ただそのゼネストの結果、今労働大臣の言われたように国民生活を危殆に瀕せしめる虞れがある、そういう場合にどうするかということでありまして、この法案の狙つておるところはそういうところじやないと思います。これは全然問題を区別して考うべきだと、こう考えます。
まだそういうことについてのなんたる、どういうことを今やつておるか、それについての法案が準備ができておるかと申されますると、私はまだその程度に至つていないということだけを申上げておきます。
これははつきり申上げることはできませんが、我々はそういうものを出さないことに一つ円満に行きたいと、こう考えております。
只今お述べになりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令、これが有効であるという前提の下にこれを廃止するのじやないかと、こういう御質問のようであります。この命令が講和條約発効後においてもなお存続するものであるかどうかということにつきましては、議論のある点であります。両説あります。生きておるという議論もありますし、これは当然死ぬものであるという議論もあるのであります。元来ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令は、仮に生きておるものといたしましても、これは講和條約発効後と同時に、これが発動する余地がなくなるのであります。いわゆる形骸だけ残るのであります。従いましてです、いずれの説によるものとせよ、これを明らかに廃止するということを意味するこ
先ず羽仁委員に対してまして、講和條約発効後日本は真に占領治下を脱するのであるかどうかということでありますが、これは完全に私は占領治下を脱し得るものであろうと、こう考えております。そこで今のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件でありますが、これは只今も申上げましたように、講和條約発効と同時にこの命令は発動する機会はなくなるのであります。完全にこれはもう発動しないことになる。そこでそれならば廃止するということを重ねてここで明示しなくてもいいじやないかという御議論でありますが、これは従来もそういう例があるのであります。死んだものをやめるということをやつた例はしばしばあります。決してその点については矛盾撞着を来たさないのであります。
その点につきましては、今申上げましたように発動する機会はすつかりなくなつたのであります。併しこの法律自体は形骸だけは存しておる。形骸だけは……。そこで発動しないような形骸を残しておけばよろしくないというので、これは廃止する、こういうことに我々は考えております。
お答えいたします。先刻申上げました通り講和條約発効と同時に占領が終結するということは申すまでもないことであります。ただこの件につきましては、成るほど五百四十二号は私が申しました通り講和條約発効後これを発動する余地はないのでありますが、もうすでにこの緊急勅令によつて委任された命令というものは残つておるのであります、子供として残つておるのであります。これは生きておるのであります。親が、形骸が残つて、そうして発動する余地はなくなつても、もうすでにこれに基いて発せられた命令というものが依然として日本の国内法として存続しておるのであります。この点について我々は考えなければならんかと考えております。従いましてこれは技術的な点でありますが、そのも
先ず警察予備隊令の問題でありまするが、この警察予備隊令につきましては、一部改正いたしまして、いずれ法律案として御審議を願うことになるだろうと考えております。そこでこの勅令五百四十二号に関する問題でありますが、先ほど申上げました通り、これは緊急勅令としてすでに国会の御承認を得ておるのでありますから、これに基く命令もすべて私の法律的な見解といたしましては、国内法として十分にその効力を有するということは、当然のことであります、その法律を処置するということが、今日提案されて御審議願つておりまする法律の精神であるのでありまして、殊にすでにこの命令というものは、大体国民の間に周知されておるのでありまするから、これを又一々法律の成文を掲げまして御
それは人おのおのの見解の異なることは承知いたしておりまするが、私はこれで以て立派に日本国は講和條約発効と同時に独立国になるものと国民は考えておる、こう考えております。
この緊急勅令として国会の御審議を得たことは、まさに動かすべからざる事実であります。何と言つても事実は私は抹殺できないと考えます。警察予備隊令は、この緊急勅令で委任されたところの命令であるのでありまするから、私は法律的に言つて、この命令は国内法の効力を有するものと信じている次第でございます。
これはこの法律施行の日から起算して百八十日間に限り法律としての効力を有するもの、これだけの間効力を持たせる。この逆が、これ以後というものはこの効力を持たせないのだ。これはもう死んだものとするのであります。それまでは生かしておく。こういう趣旨に解しております。
これは生きておるというのは私の見解を申上げたのでありまして、そこで初め申上げたように、それについてはやはり両説がある。そこで私の生きておるという見解にいたしましても、この書き方であれば百八十日過ぎれば殺してしまうのだ、生きておるのも殺してしまうのだ、こういうことでありまして、又逆にそれが生きておる、或いは死ぬということの両説があるから、それでこれを書けばその疑いも消滅するであろう、こういうことであります。いずれにいたしましても百八十日だけは生かしておこう、あとは死なそうということであります。
それは疑いがありまするから明白にしておくという趣旨であります。
伊藤委員の今の仰せになりましたことは誠に私は同感であります。併しながら今伊藤委員も仰せになりましたように、この命令について存続すべきものは大体我我は検討してその必要ありと認めたのであります。そこで手続の問題でありまするが、これを同じ形に法文をしまして御審議を又願いますよりか、前のままといたしましてこれは法律として存続するという形のほうが現段階においては妥当と考えたのであります。その手続につきましての問題は今一方から考えますると伊藤委員の仰せのことは私は至極御尤もだと思うのであります。ただこの時局甚だ切迫しております際におきましてかような手続をとつたことについて御了承をお願いいたしたい、こう考えております。
伊藤委員の今の御議論については私は満腹の敬意を表します。併し私はこの際もうすでに時間的にも甚だ切迫いたしておりまするので、この際各位の御了承を願いまして是非ともこの法案を一つ御可決あらんことを切にお願いする次第であります。
主権在民の原則は、これは新憲法において炳乎として明らかであります。これは議論の余地はなかろうかと考えております。今後講和條約発効後におきましては、真に独立国として我々国民の意思に基いてすべて法律命令が作成されるようになると私は信じて疑いません。又そうでなくてはなりません。何国の干渉もこれは絶対に入れ得る余地はなかろうかと私はこう考えております。団体等規正令に関する法案につきましては近日中に成案を得まして、いずれ十分な御審議をお願いいたしたいと思います。併しその根本趣旨は決して憲法に許されておりまする基本的人権を侵すようなことのないように細心の注意をいたしまして、ただただ御承知の通り暴力的破壊的活動を事とする団体を規正して行こうという
連合軍最高司令官の命令は、これはお説の通り絶対にこれに背くことができない状態になつていることは事実であります。
ただいま議題になりました最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 新憲法下における最高裁判所の職責の重大性にかんがみ、民事事件に関する最高裁判所の裁判権を調整することが必要であるというところから第七回国会において、最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律が制定されたのであります。この法律は、御承知の通り有効期間を施行の日から二年間と限られており、来る六月一日からその効力を失うこととなつております。政府におきましては、この法律が臨時特例法として制定された趣旨にかんがみ、民事上訴制度の全般につき、さらに検討をする必要があるものと認め、最高裁判所事務総
御要求によりまして構想をここに披瀝いたします。 今回準備中の恩赦につきましては、恩赦法に定めるすべての種類の恩赦を行うことにいたしました。即ち政令による大赦、減刑、復権と、個別的に行う特赦、個別減刑、執行の免除、個別復権の七種であります。 そこで大赦令の考え方を申上げます。すでに廃止された法律の罪、独立回復後は廃止することになつている法令の罪、即ちポツダム政令、これらはできるだけ大幅に考えておるのであります。 次に選挙関係事犯もいわゆる政治犯の一種と考えられまするので、これは十分考慮いたしたいと思います。次に、すでに目的を達して廃止せられた経済統制及び経済民主化関係法規もできるだけ取入れたいと考えております。次に、占領下
過去の実例は私は今ちよつと申上げることはできませんが、実はこの刑余者について適切な指導をしなければならないことは常に考えております。我々としては中央更生保護協会というものを設けて、私もこれに前から関係しておるが、全国に約五万人の人たちがこれに盡力して下さつておる。この人たちは殆んど手弁当である、非常に熱心にこの保護事務に従事して下さつておるのです。年に数回東京に代表者が集つて、この前にも約三、四百の人が集合して今度の恩赦のことについて協力を願つておる。この人たちの活溌な活動によつて大よそ好結果を得るものだろうと私は考えております。この人たちは全く土地の何といいますか、熱心に社会事業に携つておる人たちであつて、全くの手弁当でやつておる
