アメリカ駐留軍とのいわゆる共同措置でありますが、必ずしも日本は軍隊を以てアメリカ駐留軍と共同措置をとらなければならん義務を負わされたわけでないのであります。この共同措置についてはいろいろの方法があります。物資提供もありましようし、或いは土地の提供もありましようが、又ここに考えらるべきことは、この場合の日本内地における治安の問題であります。最も心配するのはいわゆる外敵の侵入などもありましようが、それと同時に日本内地におけるいわゆる擾乱ということを考えなければならん。それらの措置については日本が責任を以てこれを措置しなければならんのであります。要するにアメリカの駐留軍との共同措置というものは、必ずしもアメリカの駐留軍に対して日本の軍隊を
現在の情勢と戰前の情勢とはよほど相違をしておりますし、又御承知の通り戰前においては日本は有力なる軍隊を持つておつたのであります。これが一たび内地において重大な事案が起りますると、警察と協力態勢を整える可能性も十分あつたのであります。ところが終戰後におきましては、御承知の通り軍隊というものは全然ない、ただ警察一本であります。それで警察一本でこれが日本の内地の治安を十分確保されるだけの能力がありや否やということであります。これが平時であれば恐らくこれだけの態勢を備えて行けば、治安は或いは守り得るかも知れませんが、併しながら一たび外国の干渉と教唆によつて一大騒擾事変が起つたような場合を規定いたしますれば、かような警察力では不十分である、か
警察予備隊は安保條約において何ら義務付けられていないということを申上げます。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
もう一度。
お答えいたします。自衛力の漸増の問題だと考えております。自衛力の漸増については安保條約によつても義務は課されていないのであります。これは期待するということになつております。日本はさような義務付けはされていない。ただ期待されるのでありますから、その期待に副うべく日本は努力をすべきであると思うのであります。（「議事進行」ど呼ぶ者あり）
私の申したのは法律的に申しておるので、期待する、併し国際條約上の慣行といたしまして期待をしているとすれば、これは国際信義に基いてこれを途行ずる、努力することは当然であります。（笑声）総理の言うのは、国際信義に基いて努力する、こういうことであります。
それはその義務付けを、義務ではありませんが、期待に副うべく国際信義に基いて努力する、これを政府がやるのは当然であります。
それは政府が全責任を負いまして、政府の内部においてそれは協議し、決定するものであると私は思つております。
お答えいたします。私は六日のこの委員会には不幸にして法務委員会に出ておつて出席できなかつたのであります。あとで総理の発言について一応の説明を聞いたのであります。ところが総理は、絶対に現段階においては再軍備をしないと、再軍備をしないということは、要するに戰力を持たぬということであります。再軍備即ち戰力なんです。再軍備しないという以上は戰力を持たぬということは当然であります。ただ自衛のための戰力を持つということは、これは私は戰力という文字の使い方がそこに齟齬を来たしておるので、総理の気持では戰力に至らざる、いわゆる戰力に至らざる、或いは武力と申しましようか、一つの力は自衛力として持つても差支えないのだという意見のように考えております。大
憲法第九條第一項には、国権の発動たる戰争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争解決の手段としては永久に放棄する、こう規定してあります。要するに一つは国際法に言ういわゆる戰争であります。交戰国として持つ戰争、これは勿論やらない。又たとえその程度に至らざるものであつても、国際紛争の手段として武力は用いない。又武力による威嚇はしない。これは憲法第九條に規定されておるところであります。そこでこの規定の半面から申しまして日本は積極的にはいささかの武力も用いない、これは明瞭であります。又国際法上のいわゆる戰争はこれはしない、これは明白であります。ただただ突如として外国から侵略を受けた場合に、みずからを守るべき力を放棄したわけではありません
警察予備隊は、繰返して申しまする通り、内地治安のためであります。而して一たび侵略が開始されましたときにおいては、これは私は日本の国民の一小部分を除いたほかは、大多数はこれに対して防衛をするだろうと私はこう考えておる。当然のことであります。そのためにはたとえ警察予備隊の本来の本質は何であろうとも、必ずや私はそれに立つて向うであろうと思う。これは一般国民と同様であります。これは放置しておくわけじやないと私は断じて考えます。警察予備隊であろうが何であろうが、侵略された場合には、日本国民として立つのは私は当然であると思う。ただ警察予備隊の本来の目的は、さような侵略の目的のために作られた予備隊ではなかつた、侵略のために作られたのではない。内地
今木村君の仰せになりました間接侵略云々のなんでありますが、これは外国から直接の侵略を受けた場合は別でありますが、これはやはり外国からひそかに武器を提供して、日本の或る危險分子のものにそれを提供して、内地の治安を擾乱するということであれば、これは当然内地治安の問題であります。いわゆる間接侵略云々がそういう定義であれば、これは勿論内地治安の問題になるのであります。外国の直接侵略でない。外国からひそかに一部の危險分子に武器を提供して、そうして内地の治安を撹乱するということになれば、これは警察予備隊がこれを鎮圧に向うのは当然と私は考えます。
これは、私は国際紛争じやないと思つております。国際紛争の定義は、いろいろ解釈はありましようが、突然外国から侵略をし、或いは日本の危險分子に武器を提供して内地において擾乱を惹起させるというようなことは、これは国際紛争じやない、これは一つの侵略であります。国際紛争とは私は違うと思う。
潜在戰力というのはどういう意味かわかりませんが、私はこの前も申上げました通り、一つの総合した力がこの戰力と考えておるのであります。いわゆる物それ自体が、戰力ではない。人それ自体が戰力ではない。これが総合されて一つの戰争を遂行するのに有効適切な力となつたときに初めて私はこれを戰力と解しております。
しばしば私の申上げた通り、この警察予備隊というものは、裝備編成から申しまして決して戰い得る戰力ではないと、こう考えます。これが或いは漸増して戰力になるのではないかというお尋ねでありまするが、これは将来のことはわかりません。併しこれを警察力をたとえ多少増加いたしましても、裝備編成の点から申して決して憲法九條の戰力に該当しない。つまり戰力というのは現実に戰争を遂行し得る能力があるかどうかということに私は帰着すると考えておるのであります。若しそれ、戰いに使い得るようなものがすべて戰力ということになると仮定いたしますると、石油を精製する工場を持つているのも一つの戰力と言えるでありましよう。そういうことになれば、殆んど何もかもが戰力になる。要
今の潜水艦のことは私はよくわかりませんが、原子兵器のことに例えて申しましよう。原子爆弾一つ持つてもこれは戰力とは言えない。この原子爆弾を持つて爆撃し得る一つの飛行機なら飛行機が……原子爆弾一つあつたところで、これは決して戰力じやありません。これを運んで爆撃し得るものと相待つて戰力と言える、私はこう考えております。原子力が一つ或いは日本に将来保有されるようになるかも知れません。その場合に決してそれだけで以て私は戰力ということは言えない、こう考えております。
しばしば申上げましたように、ただ一つのことのみを以てこれは戰力になるというわけ合いのものではありません。種々のものが組合わさつて、その総合したものが、一つの戰力になる、こう私は考えております。
繰返すようでありまするが、戰力については一定の定義がありません。又これは万世不変と考えるべきものじやないと総理が言われた通りであります。その時と場合によつて、その戰力のあり方が違つて来るだろうと考えております。そこで具体的の問題等は別といたしまして、概念的には私は戰争を有効且つ適切に遂行し得る能力を持つ編成裝備、この力を一つの戰力と、私はこう考えております。
今お挙げになつた軍縮会議の四つの問題であります。木村君の仰せになりました、軍備を構成するものと考えられますいわゆる四つの構成されたものでありますが、これを一つ一つ取離して、それだけでこれを戰力かというと、これは私はそうでない。四つのものが組合わさつて初めてそこに……。
総合されていない。
