木村篤太郎

これは私が答弁するよりか、裁判所に持つて行つていただいて、裁判所で御判断をお願いいたしたいと思います。

これは裁判所との関係でありますから、私は軽々しくここで私の意見は差控えたいと思います。

私はその問題については答弁はいたしかねます。

お答えいたします。成田君の今の問題につきましては、私はすぐ人権擁護局を呼びまして、かような事実があつたかつどうかということを聞きただしたのであります。また法務府の人権擁護局長の手元まで何らの報告も参つておらぬそうであります。至急その地方の法務局に連絡をとりまして、そうして何分の処置をしたい、こう考えております。成田君も御承知の通り、法務府に人権擁護局というものを設けておりますが、これは御承知の通り憲法でもつて保障された人権を、どこまでも擁護しなければならぬという建前でできております。これは相当の活動をしております。しかしながら私、在野法曹時代から各地の弁護士団と連絡をとりまして、東京の三会を初めとして人権擁護委員というものを設けてお

政府は暴力破壊活動を行い、または行わんとすることを目的とする団体を規正する法案をただいま立案中であります。近く成案を得まして、なるべく早急に国会へ提出いたしたいと考えておりまするが、ただいまのところでは、その日時のほどは正確に申し上げかねるのであります。ただなるべく早く提出したいという考えだということを申し上げておきます。

大体今申し上げましたように、破壊的活動を現に行い、または行わんとすることを目的とする団体を規正するのでありまするが、主としてその内容は、暴力主義的破壊活動とはいかなるものであるかということの定義、それから破壊団体の規正の種類、手続條項、その必要な捜査権及び所要の罰則を内容といたしておるのであります。

この法案の内容については、近く御審議を願うわけでありまするが、もちろん今猪俣君の仰せになるように、基本的人権は、どこまでも守つて行かなければならぬ、これは私も同感であります。この法案の内容についてはきわめて嚴格に、いやしくも基本的人権を侵害するようなことについては、十分の考慮を払つておりますつもりであります。そこで申すまでもなく、刑法については一定の処罰規定を設けておりまするが、それのみをもつてしては足りない箇所がありまするので、その点等について十分考慮した上で、新しい法案を作成中であるのであります。もちろん刑法と重複するようなことをなるべく避けて、できる限りの範囲において、治安の維持の任務を全ういたしたいと、こう考慮しているわけで

これはそういう破壊活動をなし、または破壊活動をなさんとする目的を持つて組織された団体を規正して行きます。その規正の一つの現われとして、今言うデモその他の集会を禁止するということでありまして、初めから集会やデモを禁止するという意図に出たものでないということを申し上げておきます。

そのようなことはございません。

このゼネスト禁止法案提出の意思ありやいなやという問題でありまするが、労働法の改正が今取上げられておるのであります。御承知の通り労働省において、労働法規の改正を今計画いたしまして、労働関係法令改廃審議会に諮問中であります。これは今後のことと思いますが、おそらく近くその委員会から答申があることと考えられるのであります。それでその答申の結果とにらみ合せまして、労働省と協議の上に、諸般の情勢を総合考覈して愼重に検討いたしたいと、こう考えておる次第であります。

私がこの答申案を見て労働省と協議の上にそれを愼重考慮したいと申しましたのは、なるべくはそういうゼネスト禁止法を出したくないという気持は明らかでありまするが、しかしその答申いかんによりまして、あるいは諸般の情勢を考慮して、出さなくちやならぬ情勢になるかもしれぬと考えられるのでありますから、今それをはつきり出すとも出さぬとも断言はできないのであります。

今のところでは、見通しはちよつと申しかねます。

ただいま法制審議会で熱心に討議中であります。近く結論が法制審議会で得られることと考えて、おりますが、まだここしばらくの時間がかかるかと思います。大体私の聞いておりますところによりますと、最も重要な点は勾留期間の延長と聞いております。これはなかなか問題になつておるように思います。あと詳しいことは政府委員から御説明申し上げます。

まだ折衝中でありまして、きようの新聞に報道されておるようなことはきまつたとは聞いておりません。

こういう治外法権なんかの点については、私は相当の発言をしております。それで、岡崎国務相もこの折衝につきましては十分に努力しておるようであります。猪俣君の御心配になりますような裁判権の問題、これは重要問題でありますから、相当岡崎君は努力を払つて今折衝中であるということであります。

今申し上げました裁判権の問題については、猪俣君同様重要な問題と考えております。そこで今申し上げました通り、岡崎国務相はその点について大いに努力をして折衝中であるということを申し上げたのであります。

これは、御承知の通り法規の規定に基きまして外務大臣から法務総裁に協議があるわけでありますが、現在のところまでは、外務大臣から私に対して何らの協議の申出はありません。

ただいままでの構想では、これを一まとめにして行きたいということでありますが、まだ決定はいたしておりません。

ただいまのところでは別に一省を設けるという考えは持つておりません。総理府のもとに所管大臣を置いて、そのもとに管轄して行くということになろうかと考えております。しかしまだそれは予定であります。

新聞にはいろいろ報道されておりますが、実はまだはつきりした構想はきまつていないのであります。