鈴木君にお答えいたします。いわゆる保安隊は、国内の治安秩序維持の目的を有するものでありまして、戦争をする目的のものではありません。（拍手）憲法第九條のいわゆる戦力の限界いかんの問題でありますが、鈴木君は私の言をはなはだしく誤解されておると思うのであります。私は決して原子爆弾、ジエツト機を持たなければ軍隊ではないと言つたわけではありません。現在の戦争においては、原子爆弾あるいはジエツト機を使用されるような場合もある、またこれを現案に持つておる国があるのである、かような有力兵器を持つておるような軍隊に対して、日本のいわゆる保安隊なるものは、いわゆる鎧袖一触である、こんなものはとうてい問題にならない、この意味において、保安隊の装備編成など
いろいろ御議論がありますが、すべてものというものは簡單に行くものではありません。この問題についてはわれわれも真剣に考えておるのであります。あとでゆつくりと具体案について詳細にお述べしたい。それはおそらく遺家族の方々も満足されるであろうと思つております。いずれ詳細に述べますが、この憲法解釈の問題でありますが、これはいわゆる国家財政、公共の福祉、その他あらゆる観点から見て、そうして愼重審議して、それをいずれにすべきかということであれば、これは必ずしもすべての人に平等に行かなくとも、これは憲法違反ということにはなりません。
この政府案についての成行きを一応御説明申し上げます。 まずいわゆる橋本案なるものは、御承知の通り国家補償という線を強く出したい、こういう案でありますところが、私の考えでは国家補償といつても、現在のあの金額では、実質上国家補償にはならぬと思います。それでこういう金額でもつて、国家補償という建前で行くということは、これはよくない。むしろこれは、遺族に対して最大の敬意と感謝の念を捧げる精神的の線で行くべきが、当面の問題として至当じやないか、こういう考えを持つたのであります。いわゆる遺族に対して最大の感謝と敬意の念を持つべきである。国家補償の線は、さらに国家財政の許すときにやるべきだ、これが根本の相違であります。そこで私自分の経験からし
これは今申し上げました通り、既得権とか何とかいう問題を離れて、国家補償ということで、十分に将来検討して行こう。それは国家財政の許す範囲内においてやらなければならないのでありまして、国家財政が許さなければ、これはただ空論に終るのみでありますから、それでポツダム勅令は御承知の通り、講和條約発効後、そのままほうつておけば、三月で失効してしまうのであります。それは今後の問題として、どういう処置をするかということは、今遺族に対する問題として審議会をつくつて、それで十分検討してやろうということになつておるのであります。
私の考えとしては、講和條約発効後、ポツダム勅令が失効すれば、あるいは（「あるいはとは何だ」と呼ぶ者あり）今申します通り、恩給の権利は復活すると思います。
現在としては、これは認めるわけには行かないのです。ポツダム勅令失効後になつて、これは復活することになると考えます。
それでは申し上げましよう。ポツダム勅令は、講和條約発効後三箇月たつてそのままであれば、既得権は復活するのであります。しかしながらその間に措置をとればこれは別問題である。
お答えいたします。 鯖江の誤薬事件、誠に私も遺憾に存ずるのであります。お尋ねの件に関しましては、これは裁判の手続内容に関することであります。裁判所がどういう判決をするかということは政府においては一向関知しないのであります。これは全く裁判所の権限に関することであります。で、本件につきましては誠に不都合なことと考えております。そこで検事局では全員に対して起訴をしたのであります。相当な事件でありまするから、愼重に考慮してこれを起訴したのであります。ところが裁判の結果、今申されましたような判決が下りたのであります。その判決に対しては、検察当局としては、これは相当なものじやない、妥当を欠いておると、そういう考えの下に、全員ひとしくこれは控
三越に関する件につきましては只今労働大臣から答弁した通りであります。政府といたしましては正常なる争議行為を規制する意思は毛頭ないのであります。（「そうか」「やつているじやないか」「足下を見よ」と呼ぶ者あり） それから京都の問題でありますが、公営企業に従事している職員については政令第二百一号が適用されていることは、国会においてすでに成立いたしました地方公務員法の附則第二十項が明瞭にこれを定めているところであります。従つてこの違反行為を問うことは勿論適法であつて、憲法違反ではないと信ずるのであります。 それから進駐軍の司令官に対する云云の件でありまするが、検察庁といたしましては司令官に対してさような申入れをいたした事実はございま
お答えします。私の先日の答弁に、誤解があつたようでありますから一言申し上げます。それは私がジェット戰国機あるいはジェット爆撃機を持たなければ戰力と言えないと言つたわけではないのであります。必ずしもジェット戰闘機、ジェット爆撃機を持たなくても戰力と言う場合があると考えます。私の申したのは現在の近代戰においてはすでにジェット爆撃機、ジェット戰闘機が盛んに活躍している。こういう兵器を持つた国があるのだ。それに対して現在の警察予備隊のあの力は、これはきわめて微々たるもので鎧袖一触、ものの役に立たない、かようなものはいわゆる憲法第九條の戰力に該当するのではないということを申し上げたのであります。誤解のないように願います。 そこで今田中君の
そう申すわけではありません。先刻も申し上げたようにジェット爆撃機、ジェット戰闘機を持たなくとも近代戰遂行に適切可能な兵力を持つに至つては、この憲法のいわゆる戰力にも該当する場合があるだろうと私は考える。
持たなくとも戰力に該当すべきものはあると考えております。つまり近代戰に有効適切な編成装備を持つた兵力であればこれは戰力と言えるでありましよう。その場合に必ずしも原子爆彈を持たなくとも、あるいはそういう戰力に該当するものがあると私は考えておる。
お答えいたします。原子爆彈を持たなくとも、近代戰に有効適切な装備と編成を持つた場合にはこれは戰力と言えるであろうと申し上げたのであります。そして近代職に有効適切な兵力とはいかん、これは国際社会通念においてきまるべきものだろうと考えております。
私は專門家ではありませんからそれは想定いたしておりません。
お答えいたします。われわれの考えておるのは、日本の内地の治安の維持に必要なる力はどのくらいが相当か、それには今の警察予備隊程度であればよかろうかと考えておるのでありまして、政府としては再軍備をする意思は毛頭ないのでありますから、今いかなる兵力が憲法第九條第二項の戰力に該当するやいなやということは答弁の限りではないと思います。
安全保障條約は大綱をすでに定めているのであります。その実施細目を行政協定でやるということになつているのでありますから、大綱を定めた條約が批准された以上は、実施細目に関する行政協定は批准する必要なしと考えます。
田中君もすでに御承知の通り、平和條約その他の條約を日本は堂々とアメリカと調印しているのであります。安全條約の実施細目の行政協定を結ぶについても、日本は堂々とこれを交渉しているのであります。決してアメリカの意思そのままに動いているということではありません。政府も努力して、日本のためにいかなる態度をとればいいか、いかなる処置をとればいいかということにせつかく苦慮しているので、御心配は御無用であると思います。
申し上げます。ただいまの段階では、交渉中なのであります。せつかく今両国は案を練つておるのであります。行政協定の成立するのはあるいは條約発効後になるかもわかりません。
一応御意見として承つておきます。私の意見は申し上げません。
この前にも申し上げました通り、両学説があるのでありまするから、この場合にはつきりした方針をきめて、国民によくわかりやすいようにすることが政府の立場として当然であると思うのであります。それでこれを法律に切りかえたらどうかという御意見、これは一応考えられることでありまするが、この五百四十二号によりまして出ました各政令は国民に非常になじみになつておる。国民になじみになつておる以上は、これをあらためて法律で生かすということが、かえつて国民感情もしくは国民の立場から考えて便利であろう、こう考えますのでかような措置をとつた次第であります。
