お答えいたします。私が徴兵制度が望ましいという私的見解を表明したのは、決して財政的の見地からでもない。又アメリカとの関係でもありません。私は常にこう考えております。青年が或る期間寝食を共にする団体生活をさせたい、すべきである。と申しますのは、団体生活によつて、いわゆる人間の友愛の精神、信頼の精神が養われる。この関係であります。従つて徴兵制度が布かれるにおいては、青年が或る期間寝食を共にする団体生活をして、友愛の精神、信頼の精神が養われるのだ。この意味において私は徴兵制度は望ましいと言つたわけであります。 次に林敬三君が渡米したのは、アメリカの国防省の招請によるものであります。その目的は、軍事施設視察、或いは学校の訓練の様子その他
申すまでもなく、この二管区はもうすでに設置されておるのであります。その承認を求めるために御審議を願つておるのでありまして、事はきわめて簡単だと私は考えております。ぜひともこの国会で御審議を願つて通過をはかりたい、こう考えております。
これはあらかじめわれわれは設置したいと考えておりました。増強計画の一部に入つておるものであります。
御承知の通り、今御審議を願つておりまする管区の増設につきましては、前国会におきまして、この増設するということについて委員会で説明しておるのであります。その説明に基いてこの管区を増設する計画を立てたわけであります。従いまして三十年度におきましても、われわれは自衛隊の増強というものを計画しております。すでに申し上げましたように、陸上自衛隊二万はぜひとも増強したいと考えております。この増強につきましてさらに管区隊を設置いたしたい。その管区隊の設置等につきましては、来るべき委員会で十分御説明申し上げたい、こう考えております。
まさにその通りであります。
私から概括的に説明いたします。もとよりわれわれといたしましては国産品をつくりたいのであります。できる限り国産品を使用いたす考えであります。ところでこのジープは、申すまでもなくアメリカにおきましてもウイリス社が一社だけであります。ここでアメリカのジープがほとんど専属的につくられておる。ほかの自動車会社はたくさんありまするが、ジープについてはこの一社のみであります。日本におきましてもこのウイルス社に従つてつくる希望は従来からあつたように聞き及んでおりまするが、なかなか思うようにできません。そこでわれわれといたしましては、できるだけ日本で製造したものを使いたいと思つていろいろ考えております。性能の点がまず第一にとうていウイリス社に及びませ
何がゆえに倉敷フレザー・モータース株式会社を経て買い入れたかという御質問であります。この倉敷フレザー・モータース株式会社はいわゆるウイリス会社の一手販売をしておる会社であります。ほかの会社の手を経て入れることはできないのであります。いわゆる一手販売会社であるので、やむを得ずこの会社を指定して入れたわけであります。
武力によつて不法侵略を受けたかどうか、これはちよつと疑問であろうと考えております。どういう状態において彼らが侵入して来たか。これは私どもの方でまだはつきり調査をいたしておりません。従いましてこの問題の処理については国内法に基いてやるべきであるか。国内法といいましても、自衛隊法を別にしてのことであります。申すまでもなく自衛隊法七十六条におきましては、外部からの不当武力に対しては、わが国を防衛するために、内閣総理大臣は国会の承認を得てこれに対処することになつております。すなわちこのときには自衛隊が防衛出動することがあり得る。こういう場合に該当しないということは明瞭であります。もうすでに何らか隠密の手段によつて彼らは上陸しておるのでありま
もとより竹島は日本領土であります。疑わないのであります。それでありまするから、不当の、つまり隠密な上陸、こう私は言つておるのであります。
これは国警において調査を進めております。私の方の直接の管轄ではありません。私の方の部隊の手においては調査を進めておりません。しかし、申すまでもなく、今後われわれの国に対して不当な力をもつて侵略しようとするものについては、これに対処することはもちろん当然のことである。
これは先ほど申し上げたように、不当に侵入して来ておるということは明らかな事実なんです。国民だれも見るところであります。
もうすでに御研究になつておることと思いますが、自衛隊法七十六条の場合は不当な外部からの侵略行為があつた際に、日本の国を防衛するために、いわゆる防衛出勤をするのであります。従いまして隠密の間に上陸をした、これは不当な行為であることはもとより当然であります。これを排除するということと、現実に起つて、これから防遏の処置をとらなくちやならぬということとは、私は明らかに相違しておると考えております。
山口長官の言われた実情に対して私の方に対し、船を出すから、護衛を頼むというような連絡は私の手元には来ておりません。
私はその当時はまだ大砲がすえつけられておるとか何とかいうことは聞き及んでおりません。どういう状況にあるかわかつておりません。従いまして、海上保安庁の方からおそらく私の方へ向つて、いわゆる護衛を依頼するようなことはなかつたのだ、こう考えます。
どういう状況になつておるかまず判断しなくちやならぬのであります。しかしその当時においてはさような判断すべき資料はございません。従いましてわれわれとしてはフリゲートを出動させなかつたのであります。
すでにその事実は認めております。不法にもわが方の巡視船に対して発砲したということ、これに対しては将来大いに注意をしなければならぬと考えております。
私の手元ではアメリカに対して協力を頼んでおりません。私は万一の場合はみずからの手によつてやろうと考えております。
ただいま外交交渉によつてまず解決をしたいと考えております。
郵便切手だけで解決しようとは毛頭考えておりません。あらゆる外交手段によつて外務省で現実にやつておるのであります。
現在は自衛隊法によつて、現実の武力攻撃があつた場合に、日本の国を防衛する必要ありと認めた場合においては、内閣総理大臣が国会の承認を得てこの防衛に出勤する建前になつております。そこでまず直接に防衛する必要があるかどうかということの判断をしなければならぬのであります。今後外部からの不当侵略があつて、日本の国を直接に防衛する必要が差迫つたという場合においては、第七十六条の規定によつて処置をすべきであろうと考えております。
