内局は皆平服であります。平服の中に突如として制服そのままで、制服を着た者がそのままで勤務させるということはよくない。それだけの理由であります。
内局は皆平服であります。平服の中に突如として制服そのままで、制服を着た者がそのままで勤務させるということはよくない。それだけの理由であります。
二色あるのであります。今のは外した点から言つたのであります。
いや片方は外さずに入る、今度の十九条の……。
私の申したのは、内部部局の職員として入るのには、制服を脱いで入らなければいけない。
その御質問に対しては先刻山下委員に対して答弁した通りでありまするが、只今のお言葉の制服を着ておる者で内局進出を希望しておる者があるということでありますが、現在においてはさようなことは聞き及んでおりません。制服というものは実施部隊として、このほうに専念して行こう、こういうものと私は考えております。而してこの制限撤廃の一番主なる理由はいわゆる適材適所主義であつて、一度制服を着たという理由だけで内局に絶対に入れないというようなことは私はよろしくない。一面からいつて思想上も宜しくない。それから内局に入れないということでありますると、制服を着ておる部隊が内局に対して一面においては非常に色目鏡を以てみて来る疑念がなきにしもあらずと私は考える。融
只今現実の問題として制服を来ておるものから、内局に採用しようという考えは毛頭持つておりません。従つてそのパーセンテージなどは毛頭頭にありません。
なお附加えて申上げまするが、統合幕僚会議議長もこれはひとしく長官の補佐役であります。ブレーンであります。その専門的面においては十分に長官を補佐する、こういう建前をとつております。
それは高さの問題じや私はないと考えております。二十六条に「統合幕僚会議は、左の事項について長官を補佐する」、こう書いてありまして、これが会議の議長によつて現実的に長官を補佐するわけであります。
このアメリカから船舶協定に基いて貸与を受ける船については、もとより不時の直接侵略に対して対処し得るのは当然であります。それと同時にふだんから海岸の警備その他にも使用せんとするものであります。必ずしも直接侵略にばかり対処するものではないということを申上げておきたいと思うのであります。それで今御質問のどういう態様によつて直接侵略が来るかということでありまするが、これはあらかじめ我々はどこからどうということは確定的に申上げることはできませんが、周囲の情勢をよく勘案いたしまして、あらゆる方面からこの直接侵略に対する対処すべき手段を講じて置く必要があると考えておるのであります。
これはいわゆる周囲の情勢、言葉を換えますれば、これは周辺の軍備配置その他を勘案して、日本の防備体制を整えんとしておるのであります。
これは露骨に申しますると、ソヴイエトあたりには相当の潜水艦なんかを集結している事情を御承知を願いたいと思います。いわゆるウラジオ周辺に相当の潜水艦その他の艦船が集結しておるという事情を我々は看過することはできないのであります。
もう少し詳しくという意味は、具体的に数字でも挙げろという御意味かわかりませんが、我々は一般的の情勢をよく勘案して、そうして日本の防衛のあり方をきめるということでありまして、具体的の数字ということは私はここで申上げることはできないのであります。
先刻申上げました通り、ウラジオ周辺においては潜水艦が百数隻おるということは、これはもう公知の事実であります。そういうような点から勘案して、我が国においても相当のこれに対する警備体制を整えて行くことは必要であろうと考えております。併しそれが果して侵略に用いられるかどうか、そういうことはここで言うべき限りではありませんが、我々といたしましては、少くともふだんから相当の防備体制を整える必要があると考えておるのであります。
中共その他の国のいわゆる海軍力というものは大したものでないと考えております。併しその的確なる数字は私は存じません。
これは外務省のほうからお手許に出した資料でありまするが、極東アジア諸国海軍力の概況、これを御覧下されますれば、現在の我が周辺のもろもろの国の現有勢力はわかるわけであります。これを大綱にしてというわけではありませんが、これらの国がかような海軍力を持つておる以上は、我が国といたしましては相当のやはり海軍の防備力を保有する必要ありと我々は考えておるのであります。
アメリカの極東における海軍の実勢というものはよくわかつておりません。殊にアメリカの極東海軍というのは時々交替、本国との間に交替するのでありますから、日本周辺の各国と趣きを異にしておりまするから、その点についても的確なることは只今申上げることはできません。
只今のところ私は申上げることはできません。
実数は私にはわかつておりません。
我々は日本自体において少くとも或る種の防備力を持ちたいと考えているのであります。その一歩としてアメリカから供与を受けたいと、こう考えて船舶協定を結んだ次第であります。
只今申上げました通り、アメリカ極東海軍の実勢というものは私にはわかつていないのであります。