日本が将来持つべき艦船の保有力というものは、これは今から私は申上げることはできませんが、少くとも徐々に日本の海岸警備に要する船舶を持たなくちやならんということは当然であります。この第一歩として我々は前にフリゲート艦を借りて、又今度船舶協定によつて警備船を借受けるといつた次第であります。
必ずしも現実に侵略の危機が迫つているとは申上げかねます。そういうことは私は考えておりません。併し日本といたしまして、独立国家たる以上は、やはり海岸の警備についても相当考慮しなくちやならん。その観点から相当数の艦船の保有は必要であろう、こう考えている次第であります。
佐多委員が今申されましたもろもろの国、即ちフィリピン、タイ、ビルマ或いは南鮮、中共、それらの国と日本の置かれた地理的環境は全く相違しているのであります。申すまでもなく日本は周囲を海に囲まれて、而も海岸線九千マイルになんなんとしており、普段からこれらの警備は相当重要性を持つていると思います。従いましてこれらの国とは相当程度高い警備用の船舶というものは、日本としては当然必要であろうと考えているのであります。漁船の保護その他に対しましても、相当数の船は私は日本独自として持たなければならんと、こう考えております。
先ほども申上げました通り、日本に極く近接しておりまするウラジオあたりにおいて相当数の潜水艦をソヴイエトが持つている。これは直ちに私は侵略があるとは考えません。併しながら我々といたしましてもそういうようなものを一応頭に入れて、日本の警備力というものの保有を考えなくちやならん、こう考えているのであります。
これらに対してはいわゆる対潜水艦作戦に対して要する船が一番必要だろうと考えております。
主として駆逐艦程度のものは最も必要であろうと考えております。
先ず主なる点はそうであります。必ずしも潜水艦ばかりとは限りませんが、主として潜水艦と考えてよかろうと思つております。
戦闘艦というようなものは借り受けるという気は毛頭ございません。ただ空母、これは我々といたしまして実現できるかどうかわかりませんが、将来において一艘若しくは二隻くらいは持ちたいと、こう考えております。併しこれも御承知の通りいろいろ種類があります。大きなものもありますし、小さなものもあります。中型のものもあります。我我といたしましては、小型航空母艦くらいは持ちたいとは考えております。併し実現の可能性については疑問であります。
お説の通り日本が独自で完全に守り得る力を持とうとするには、これは容易ならんことであります。日本の財政力ではさようなことは私は不可能と思います。而うして艦船の問題につきましても、日本を守り得るだけの艦船ということには相当数を要するのでありますから、これを日本の自力で以て賄えるということは、私は当分の間不可能だと思います。国力の一日も早く回復して、そういうものを持ち得る時期の至らんことを希うのであります。現実の問題としては、私は当分の間はだめだと思います。従つて少くとも海の分についてはアメリカの協力を伐たなければ私はだめだと思う。それをいつまでそれじやアメリカに協力を待つかというと、私はここで的確な数字を挙げて、何年までということは申上
これは将来の国際情勢如何にもよりましよう。私は世界各国が本当に互いに手を握つて、世界の平和の一日も早く来たらんことを希うのでありますが、少くとも現在の情勢は、永久に続くというようなことでありますと、今のお説の通りであります。併しこれは将来の政治情勢如何によつて、よほど整備体制も変化があると考えております。併し日本としては少くとも日本の国力に相当するだけの自衛力を漸増いたしまして、アメリカの手を借りずに済むような段階にだんだん行かなければならんと、私はこう考えております。それには今お話の通り、日本の経済力を一日も早く回復することが必要である。経済力の回復ということが私は先決問題であろうと思つております。従つてそれまでは徐々に日本の国力
これはしばしば申上げまするように、国防計画に関する問題でありまするが、我々といたしましてはやはり一定の基準計画というものを立てたいと考えるのでありますが、これはなかなか立ちません。要は日本の国力の問題であります。この経済情勢の急迫した事態をどれくらい回復し得るかというようなことについては全くめどはつかんのであります。そこで差当り二十九年度においてはこれだけ、三十年度についてもこれだけぐらい持ちたいと考えておりまするが、その数字すら私ははつきりしないのでありまして、これらはあらゆる観点から総合的に判断しなければならんのでありますが、そのめどさえもつかんという状況であります。併し我々といたしましては、あらゆるデータを集めて是非とも年次計
船齢は約十年です。それですから相当まだ使えるものと思つております。一九四五年ですか……。 （中田吉雄君「その点間違いありませんか」と述ぶ）ＤＤはおおむね、これははつきりわかりませんが、一九四〇年から一九四三年の間、ＤＥは一九四三、四年であります。先ず船齢十年。
当初の建造費はＤＤにつきましては約三百八十万ドル、日本円にしまして十三億六千万円、ＤＥにつきましてはちよつとわかりません。
お説御尤もであります。御承知の通り日本は戦前、戦時中におきまして建造能力は相当持つておつた。優秀な船を造つておつたことは事実であります。現在においても商船においては優秀船を造るにおいては他国には余りひけはとらんと私は考えております。ただ昔のようないわゆる軍艦型の船というものは戦後造つた経験がありません。併しこの間においていわゆる造船技術が著しく発達しておる。全部熔接であります。昔はリベツトであります。現在は熔接であります。そこで我々といたしましては日本の造船技術を向上させる意味において是非こういうような特殊船を造らせたいという希望を持つております。二十八年度の予算において、この点においては六隻、五隻と普通の船が一隻であります。これを
その点については、アメリカ側もできる限り早急に日本は相当の海上実力を持つてもらいたいということは事実であります。併し申すまでもなくこの海上実力というものは、船と同時にこれを動かせる乗員の養成ということがなかなか容易じやないのです。これは海軍の専門家でありまするが野村大将のごときは、この間も言つてたように、船のほうでは一通りのシー・メンを養成するには十年かかる、我々はそう長くかかるとは思つておりません。思つておりませんが、陸上部隊と違つて海上部隊においてはこの乗員の養成には相当の日月がかかるのであります。でありますから、なかなか容易ではないと同時に、船を造るについても相当の金がかかるわけであります。日本の財政力と睨み合せてこれらを増強
三軍方式、三軍方式と申しまするが、どういうバランスかということはまだはつきりしていないのであります。併し先刻来申上げまするように、この日本として海の力、空の力を増強しなくちやならんということを私は考えておる。これは財政力の大きな制約というものがあるわけであります。地上部隊を増加されるような工合には参らんと思います。従つていわゆる三軍方式というものを一挙に作り上げるというようなことは思いもよらん、私はそう考えます。
日本が自衛力を持ち、そして日本の警備を完からしめる最後の、最終の目標というものは、まさに三軍方式であるべきであろうと考えております。併し先刻来申上げます通り、我々現在の段階において到底さような方式を実行して行くということは不可能であります。先ず徐々にでき得る限りの手段を講じて海のほう、空のほうを増強して行きたい、こう考えております。
私はしばしば言つておるのでありまするが、日本の立場から申しまして海空は最も必要です。空の防衛は必要であろうと、こう考えておるのであります。
決して逆とは考えていないのであります。今陸上自衛隊の増強はあらゆる点から勘案いたしまして、日本の国土を守るためには必要最小限度のものと我々は考えております。
陸上の部隊と見合つて、海上部隊がどれだけということは、これは申されないのであります。陸上が十万だから海上は五万なければならん、或いは空が五百機なければならんというわけのものじやなかろうかと考えております。海上は警備はどれくらいを要するか、陸上はどれだけを要するか、別の観点から判断するものと私は承知しております。
