戦前の状態とはよほど情勢が変つているのでありまするから、戦前は比較にならんのでありますが、これも日本の防衛態勢を立てて行く上においても、今申されましたように、確立した防衛計画というものを立てたいとは思つているのでありますが、これはもうしばしば申上げまするように、そういうことを立てるについては、あらゆる観点から総合判断して行かなければ先ず日本の財政力、或いは日本の輸送力或いは食糧、或いは通信、或いは人員募集の件、それらの点からいろいろ考えなくちやならん。殊に長期の防衛計画を立てるにつきましては、この兵器の進歩ということも頭に入れなくちやならん。なかなか立ちにくいわけであります。従いまして我々は研究はいたしているのでありまするが、その結
我々先ず考えられることは、日本に対して不当の侵略行為が行われたその場合に、海上の航路を封鎖されて、日本に食糧でも入らないようなことになると、これは日本が忽ち窮地に陥れられるのであります。少くとも日本には相当数の食糧の入ることを守つて行かなくちやならん。途絶をさしちやいけない。それらの点から勘案して航路の確保ということが必要である、航路の確保には相当数の船が必要である、こう考えられます。
私の考えでは、日本に対しての侵略は軍事的に見て可能であろうと考えております。
北海道に対して侵略行為があつた場合にどの程度に日本が防衛することができるか。これについてはその侵略すべき部隊の実勢というものの如何によると考えております。これは何個師団が侵略して来るか、その数に私は一つにかかるものであろうと考えております。そこで我々といたしましては、そういう場合の想定というものは無論しなければならん、この方面からどういう部隊が進駐して来るか、この方面からこうして来るということは、これはふだんから研究を要する題材である。そこで少くとも我々は日本の自衛隊で以て北海道を防衛するに足るだけの実勢を備えたいと、こう考えて我々はその方面の計画を立てつつあるわけであります。
只今の御質問はこういう刑罰じや軽いじやないか、こういう場合にはもつと刑罰を重くしなければ軍の規律を守れないじやないかという御質問のようでありますが、これは我々といたしましては、御尤もな点があるのであります。併し考えられることは、先ず以てふだんから軍の規律を十分守らして行こう、その精神をどこまでも養つて行く、いやしくもさような不届な者のないように全幅の努力を払うべきだ、こういうふうに我々は考えております。不幸にしてさような者があつた場合の刑罰もできるだけ、我々は看過するというわけではありませんが、極刑に処するよりも今の程度の刑罰で以て行くことが、却つて軍の将来の規律を保つ上において必要じやないか、こう考えておる次第であります。実はこの
なお先刻の高良委員の御質問に対してちよつと補充的に申上げたいと思います。高良委員はクーデターをやつたような場合も三年の懲役でいいのだというようなお言葉でありました。それはそうじやないのであります。クーデターのときはまさに叛乱罪であります。これは刑法によつて重く処罰されることになつておりますから、さよう御了承願いたいと思います。
幕僚はどこまでも長官の補佐役であります。一定の計画を立て、そうしてこれを長官に申達し、長官がこれを承認した場合、更に長官がその幕僚長を通じて各隊にこれを連絡してその実施に移すということであります。船のほうについては第二幕僚長が長官にすべて申達して、そうして長官のきめたことを第二幕僚長を通じて、各船隊にこれを実施させることになつております。その間において一貫性を持つておりまするので、私は極めて妥当なやり方と、こう考えております。
八千六百と申しました。
募集に当つて強制するというようなことはいたしておりませんし、又将来もいたすつもりはありません。併し募集して応募してもらわなくちやならんのでありますから、そのほうにおいては専念はいたします。併し強制するようなことは いたしません。
将来は私はやはり技術方面においても委託学生制度をとりたいとは考えております。まだ併し決定には至つておりません。
二十九年度の計画については、実施に支障のないようにアメリカ側と十分話合つてその援助を得たい、こう考えております。
その通りであります。我々も計画に支障のないようにできるものと考えております。
現在のところ研究中であります。まだ決定に至つておりません。早急にきめたいと考えております。
めどははつきり申上げることはできませんが、早急に決定したいと考えております。
アメリカがその防衛上必要とすると考えたときにはその引還を請求することができる。いつでも引揚げを請求するわけではありません。自国の防衛上真に止を得ざる場合で、これは日本としても誠にアメリカの言い分は尤もであろうと考えます。併しこれがために日本の国防上差支えあるとは毫も考えておりません。
さようではありません。北海道の災害については、できる限りの処置はいたしております。決して巷間一部伝わるような状態では毫もないわけであります。
私は昨日木村委員の御質問に対して、将来は日本の国の与えられたるその状況、国際情勢から見て、成るべく海空に重点をおきたいと申したことは事実であります。又さように考えております。その際にも、これらを充実させるには陸上部隊を増強するより金がかかる、なかなか容易じやないということを申上げておる次第であります。従つて、如何ように増強するかということについては、十分検討する要あることは論を待たないのであります。 なお、原子兵器の御質問でありまするが、只今保安庁においては原子兵器なんかを研究させようという意思はありません。又さような機関を持つておりません。昨日申上げたのは電子兵器であります。いわゆる電波兵器については、将来大いに研究いたしたい
兵器としては私は考えておりません。
自衛隊は、今法制局長官が申上げました通り、我が国の防衛上真に止むを得ざる、ほかに方法がない場合において出動するものとなつておりますが、自衛隊法の建前から申しましても、海外派遣ということは考えておりません。
国防の大方針は国防会議できめる。そうして総理大臣の諮問に応ずるという形になつている次第であります。その構成は要するに国防の計画に密接な関係ある閣僚を構成員として、必要ある場合には他の大臣も出席させるのである。又総理大臣において更に必要のあると認めたときにおいては、統合幕僚会議の議長及びその他民間人関係者を出席させて意見を求めるということにしたいと考えているのであります。
