その点について私からお答えいたします。行政機関でありまする内閣が政治責任を負うことは、日本の憲法上の建前であります。すべて国民の負託によつて選挙され、そうしてそのもとに構成されました内閣が行政について全般的の責任を負うことは当然言をまたないのであります。そこで、国防の基本方針その他防衛に関する計画を立てまするのもこれ一つの行政であります。御承知の通り、新憲法におきましては、昔のような統帥権は認めていないのでございます。すべてその時の内閣が全責任を持つてそれをきめるべきものであることは、当然言をまたない。そうしてそれをきめるにあたりましての経過においてどうあるべきかということが問題であるのであります。国防会議もこの内閣の責任制に基いて
この国防会議は常設機関であります。閣僚懇談会のようなものと性質を全然異にいたしております。要するに国防に関係のある大臣が常時これについて検討をして、そうして国の国防の基本方針を求めて行くということであります。 なおつけ加えて申しますが、これがもしも決定機関であるということになりますと、内閣にまつたく異なつたものが国の国防の基本方針をきめて、それに内閣か従わなければならぬということになり、内閣が責任をとれぬことになる。これは内閣責任制から申しましてゆゆしき大事である。時の内閣かすべて責任を持つて事を処理するということでなくては民主主義の根底が破壊されるもの、とこう私は考えております。
これは申すまでもなく会議機関であります。機関と申しては語弊がありますが、会議を持つてやるのであります。各省において研究した結果をすべてここに持ち寄りまして、これで総合判断をしてこの会議において決定しよう、こういうことであります。
辻委員の今のお考えは、事務当局にまず根本的な起案をさせるというように私伺つたのでありますが、あるいはそうでないかもわかりません。われわれの構想といたしましては、関係の大臣が所掌の官庁において十分練つたものをここへ持ち寄つて一つの案をきめようというのでありますから、あらかじめ事務局でもつて立案させるというようなことは考えていないのであります。その庶務はどこでやるかというと、われわれとしては、防衛庁内においてやらせることが適当だ、とこう考えている次第であります。
私の方の部内のことについて今お言葉がありましたから申し上げますが、何も山田局長が案を立ててやるわけではありません。今度の防衛庁設置法案において明瞭でありまするように、私のもとにおいては、いろいろの幕僚があります。その幕僚によつて保安庁としての考え方はきめるわけであります。
決してそうじやありません。この国防の基本方針というものは、これは申すまでもなく、わが国として将来どうあるべきか、たとえば自由国家群の一員としてどういう方向に進むべきであるか。具体的に申しますと、ある国との間にいろいろの折衝がある、その折衝は国防の見地から見てどういう方針を立てて行こうかというような、大所高所から国防の基本方針をきめるわけでありまして、それらのことについては外部大臣の発言権も重きをなしますし、あるいは大蔵大臣の発言権も重きをなす。ただ単純な作戦という面だけのことではないのであります。そういう点については関係の者が寄り合つてその方向をきめるということになると思います。
この国防会議においてきめられるべき国防計画の大綱は、大きな観点からわれわれは考えておるのであります。すなわち、具体的に申しますれば、どこの国においてどういう戦略的配置をしているか、それについて、わが国としてはこれに対する防衛体制をどう立てて行くか。しかうしてそれらの面について誤りなからしめるためには、あるいは運輸的の観点、あるいは食糧の観点、あるいは通信の観点、いろいろな面から十分考えて、これらの計画を立てて行きたいと考えております。
そういう場合には、ここに構成メンバーになつておりまする各大臣が、どの省でもつてそれを取扱つて行くかということをきめてやればよかろうと考えます。
これは今申し上げました通り、申すまでもなくこの案を立てるについては、各省が関係しておるのです。おそらくそのもとにおいて各省からあるいは局長がその下相談に出るとか、あるいは実際の事務を扱うとかいうことで、各省のそれ相当の人間が出て来て、そこでいろいろな事務をとるべきことであろうと考えます。
そのお手先に配付した案は保安庁の案にすぎないのであります。いずれ三党折衝の結果、政府案というものがそこでつくられるであろうと考えます。そのときにどういう結論が出まするか今私は予想することはできませんが、その案に基いて政府案が決定されるであろうと考えております。
十分に参考として聞いておきます。
この構成内容につきましては、御承知の通り当時保守三派においてせつかく検討中であつたのであります。われわれといたしましても、それについては、その決定に基いて慎重考慮いたしてこれをきめたい、そういう次第でありましたので、別個の法律をもつてこれを提案するということに相なつた次第であります。
この構成内容をきめるにつきましては、これは慎重に考慮しなくちやならぬということは、先刻辻委員に対して、私が御答弁した通りであります。そこで三党折衝の結果を待つというのは私は政治的意味において妥当であると考えております。政府としては考えるところもあるのでありまするが、それらのきまつた案を十分に考慮に入れて慎重にその内容構成をきめることが、政治的意味で私は妥当であろうと考えております。
これはいずれ政府でもつて決定すべき事柄であるのであります。私は今ここでとやかく申し述べることを差控えたいと思います。ただこのお手元へ配付いたしました要網においても明らかでありまする通りに、総理大臣が必要あるときには民間人の意見を徴することができることになつておるのであります。構成員ではありませんが、必要な場合には、何人であろうと適当なりと考える人の意見は聞くことができることになつております。この間の含みというものは、私は非常に意味をなすものと考えております。
さようであります。われわれの考え方はそうであります。
私はいろいろ関係者はあろうと思つております。具体的に一例を申しますれば、日銀総裁のごときもその一人であろうと考えております。
御承知の通り、出動の可否は原則として国会がきめるのであります。国会の承認を得て初めて出動することになるのであります。国会の承認を得ることのできないような場合、そういう緊急やむを得ない場合、たとえばもうすでに武力攻撃が開始されんとする危険が間近に迫つて、国会を召集する、国会にかけるいとまのないような場合において初めて総理大臣が出動を命ずることができるのであります。その際におきましても、出動の可否は国防会議に諮問をするという建前をとつておるのであります。
閣議は定例でもつて行われるのでありますが、この国防会議は常設機関でありまして、しかもこのメンバーは限定をされておりますので、事を運ぶにおいてきわめて簡明率直にできるものと考えております。
これは保安庁において作成した要綱であります。保安庁の案と申してさしつかえありません。政府の案ではありません。いずれ政府において閣議でもつて決定すべき事柄であろうと考えております。
まさにその通りであります。
