有力な御議論として承わります。そこで申上げますのは、この防衛出動をする場合を十分お考えを願いたいと思います。これは宣戦布告ではないのであります。突如として外部から不当の攻挙を受けた場合どう処置すべきか、この問題なのであります。例えば加藤局長から申上げたこの緊急止むを得ざる場合、国会開会中でも場合によつてはそういうことはあり得るのだと申しましたが、この緊急止むを得ないというのは、もう国会を開く暇のない、突如としてやつて来た、手の打ちようがこれよりほかないのだ、国会を開いて承認を求めておれば手遅れになる、そういう真に止むを得ない場合にこれはなすべき措置であります。それでもその後において事後の承認を国会に求める、而も建前といたしましては、
この原案は事務局ではないのであります。これを御了承願いたい。庶務のほうでやる。事務局ということになりますると、その事務局に相当な人員を抱えて、ふだんからこの事項について検討するような者を抱え込まなければならない。その事務局設置の必要はないと我々は考えております。庶務のところでやらせるわけであるということでありまして、併しこれは防衛庁に置くことを考えておるのでありまするが、今お説の内閣総理府にこれを設置するということも、有力な私は御議論であろうと拝承いたします。
この国防会議において議すべき問題ば先ほど申上げた通りです。これは各省に亘つておるのであります。各省で十分その道の専門家が検討して参ります。その検討したものによつて、これらの主管大臣が集まつていろいろと協議をして、そこに結論を一つ出すわけでありますから、事は各省の内部においての研究事項が主になるのであります。それを総合判断して各大臣がきめるべきものであります。時々寄つてそれらの問題を議して、その間に十分な結論が出得るものと私は考えております。何もここに大きな事務局を設置して、別にそれらのものに研究をさせるという必要はないのじやなかろうか。そうありますると、却つて紛淆を生ずるのじやないか。各省で研究したものを持寄つて、そうしてそこに総合
総合判断をするのは結局は総理大臣でありますが、事実上は各関係構成メンバーが寄つてそこで判断してきめるのであります。それの事務の処理は、一つの防衛庁なら防衛庁にこの庶務を任せるということであれば私は差支えないと考えております。併しこの庶務をどこでやらせるかということについては、今、八木委員から仰せになりました内閣総理府にやらせるということは穏当である、これも有力な御議論としてまさに拝承いたします。
この法案第一条において「国防会議の設置について定めることを目的とする。」とある。従いまして、四十二条において設置するということを規定いたしまして、その設置についての構成、審議すべき内容等を規定いたしてあるのであります。その構成の内容等につきましては、八木委員も御承知の通り、これは三党折衝が行われておつた過程においてできて、その案というものはまだきまつておりません。そこで止むを得ず、その構成、内容については法律で定めるということにしたわけであります。
この指揮権の問題は、これは私は保安庁長官が責任を以てやるべきものと解しております。国防の基本方針は、いわゆる日本の国防がどうあるべきか、世界情勢その他を勘案して、どこに重点を置いて国防方針をきめて行くかという大きな観点から事を処理して行こうと思うのであります。勿論この防衛計画の大綱と密接な連絡はあると思います。日本が自由国家群の一員としてアメリカと手をとつて行くべきか、或いは又将来何かのことで大きな共同的の防衛が議題になるような場合がないとも限りません。そういうときには日本がどういう措置をとつて行くかということについては、大きな観点から日本の国防方針をここできめて行くべものである、こう考えております。
無論なると思います。
先制攻撃ということはちよつと我々は考えていないのでありまするが、そういう純軍事的のことは、これは防衛庁長官が責任を持つてやるべきことだと考えております。
私は「国防の基本方針」というものは、そういうものではないと考えております。
我々も従来の陸海の対立について非常に頭を悩ました、今度創設さるべき自衛隊にあつては、さようなことがあつては相成らん、これはその方針の下に統合幕僚会議というものを設けて、終始いわゆる三幕僚長を呼びまして、そうしてそこで日本の具体的の戦略的或いは作戦方策を互いに協議して摩擦のないようにやらせたい、こう考えておるのであります。この幕僚会議に基いてきまつた事柄は、即ちすべて長官の下に提出されまして、長官がそれをよろしいとすれば、それの方針に基いて各幕僚長を通じて各部隊に流して行こう、こういう考えの下に統合幕僚会議というものを設けたのであります。そうして三軍の指揮ということは誰にすべきかということはまだ考えておりません。それは具体的にそのとき
御尤もであります。私はどうしても自衛隊員に対して精神的支柱を与えなければいかんと思つております。そこで先ず形式的ではありますが、その自衛隊員の心掛けの基礎になり得るものをこの法案に織込んでおります。それは五十二条をお読み下されば……私が一応参考のために申述べます。「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。」、これは極めて形式的でありますが、大体の向う方針はここに織込んでおるわけでありま
この点については、今ここにはつきり申上げることはできませんが、我々の今考えておるところでは来年の今頃じやないか、こう考えております。
申すまでもなく募集してこれに応じ、入隊した者が相当の訓練を要するのであります。この訓練をするのにもいろいろ部隊によつてその性質は異にしております。一概に申すことはできませんが、今私が申述べたように大体においてまあ来年の今頃であればよかろうかとまあめどを付けておるのであります。従いましてその時期に来ればアメリカのほうに見合うだけの自衛隊というものはできるものと考えております。
前々申上げました通り、三十年度には地上部隊をできるならば二万を増員したいと考えておりまするが、これも希望に過ぎないのでありまして、来年度の財政計画その他を勘案して、果してこれだけのことができるかどうか、只今のところでは見通しは付いておりません。これは率直に申上げます、従いまして来年度果して実数どれだけ増加し得るかということで申上げることはできかねるのであります。こういう点から勘案して、アメリカの駐留軍の引揚げという問題も今からお答えすることは私はできんと思います。
これはその日本の全般的に亘る防衛計画にも関係があることでございまして、情勢の変化、その他に従つてアメリカ側のほうでどれだけ引揚げるかということについては、私は今直ちにここで御回答は申上げることはできんと思います。併し申すまでもなく、我々の希望といたしましては一日も早くアメリカの駐留軍、地上部隊だけでも引揚げてもらいたい、又アメリカもそういう気持であろうと思います。その点については十分我々も将来考えて参りたい、こう考えております。
現在のところでもアメリカのほうの軍事顧問団が軍隊の教育或いは指揮をするとかいうことについては絶対に関与しておりません。今やこのＭＳＡ協定に基いて置かれる軍事顧問団は、いわゆるアメリカから供与を受けるいろいろの武器等についての操作等については一応の指示は受けるでありましよう。又部隊にそれが配属されておるかどうかというような進捗状況については顧問団はいろいろ関与するでありましようが、今申上げた通り部隊そのものについて何ら干渉をするようなことは絶対にありません。
顧問団はそういうようなことは関与いたしません。富士の演習につきましても、その計画、指導等については顧問団は関与しておりません。
大体その方針でおります。
これは保安庁内に事務所を持つということはあり得ません。それは便宜一室を与えるようなこともありましようが、さような事務所というような程度のものは置くことはなかろうと思います。
主たる事務はこれは大使館でやるのでありましようが、御承知の通り保安庁へ参りますれば、保安庁として一室を与えて、そこで事務をとるということはあり得ると考えております。
