木村美智男

監査報告が詳しく出されるという前でダブルということはちょっと考えものですから、予定をしておったその種の関係の質問は実は次回に回します。 　そこで、大臣がおらぬものだから次官にひとつ聞きたいのですが、現在豊島園で平和のための防衛博覧会というものをやっている。これの主催は産経新聞社で、これを後援をしているのは豊島園と防衛庁なんです。ですから、本来内閣委員会等でやるほうが適当かと思うのです、この問題のその本論は。しかし、これに一枚加わって協賛というところに四つばかり名前が載っている中に運輸省というのがある。運輸省の協賛というものは、一体この平和のための博覧会という名目について運輸省がどういう関係があってそういう協賛団体になって、世の中に

官房長いないのですか。鉄監局長は……。とにかく次官が知らぬのなら局長クラスでこれを知っておる者が答えてください。

いま出席をしておる局長級の中ではだれも知らないのですか。

いまのようなことで……。

先ほどの答弁保留になっていたのはどうなっていますか。

そんなの、答弁にならぬよ、そんなことじゃ。平和のための防衛博覧会ということについて、運輸省が少なくとも協賛団体になっておるから、協賛団体というのは、一体どういう仕事をやるのが協賛団体なのか。仕事の内容、それから、そのいきさつ、そういうことについて、少なくとも報告を見れば、運輸省という一つの看板がぴしゃっと押されておる、判こを押しておるのと同じですよ。多分に権威を持って政府がやっているみたいにとれるものですから、どの程度そういう中身というものをわかって、こういう趣旨だから、たとえば賛成だから協賛団体になった、あるいは、多少問題があると思ったけれどもこういうことでやったという、そういういきさつを言ってもらわなければ、それは許可した許可し

全く答弁になっておらぬと言うのだ。運輸省が判こを押して協賛団体になったのだから、運輸省の立場からどういう必要性があってこれをよろしいということにしたのか、その点が一つも明らかにされていない。従来の関係から、前にもやったことがあるから今度もやったと、そんな子供みたいなことを言っていたんでは——たとえば、これによって運輸省はプラスがあるとかマイナス——マイナスはないだろうけれども、プラスになるとか、防衛思想を普及するためにたいへんいいことだから許可したとか、ちゃんと理由があるはずだよ。ただ、前にあったから今度も慣例によってやったのだと、そんな答弁じゃだめだ、なっておらぬ。

継続審査ですね、継続調査ですか、この関係が可決されてその手続をとられるわけですから、その中で、実は第二国際空港の問題が、特に本委員会はこの第二国際空港の問題は航空問題一般とあわせて非常に重要視して今日まで扱ってきたわけですが、どうも新聞の報ずるところによると、八月一日国際空港公団が発足をして、現地に対してはある程度こういうものという青写真が半ば固定的なものが示される、そういう情勢になっておるということを聞いたんですが、原則的に、羽田空港がもう国際空港として狭くなってきているというので、何とかせんけりゃならぬということにつきましては、われわれとしても同感なんですけれども、しかし、伝え聞くところによると、七百万坪くらいの広さをもって考え

おとといに続いて、時間の関係もありますから簡単にひとつ質問を続けたいと思うのですが、造船業法の関係はすでに伺ったわけですけれども、今回のこの小型船造船業法をあらためてつくるという関係から、ひとつ関連をして内航海運業法との関係が少し疑問があるので、この点について伺いたいと思うのです。 　内航海運業法の場合には、大体いまの船腹過剰というものをある程度解消をする、そうして新しいものにつくり直す、いわばそういう意味では船腹を抑制をするという役割りを片方では一面持っているのじゃないかと思うのです。ところが、本法案は、どちらかといえば、これはこの間の質疑を通しても大体うかがわれるのですが、いわゆる中小造船業者をある程度法律によって助長をする、

そうすると、この本法ができ上がることによって、いわば中小造船業は、たとえ、ば、いま局長が答えられたように、設備の近代化とか、あるいは造船技術のいわば質的な向上とか、こういう関係のことがこの法律によってもたらされてくる一もたらされてくるというよりも、そういうことを意図してこの法案というものはつくられておるというふうにある程度わかるわけですが、端的に言って、この法律ができたら、実行に移されて、小型船造船業者にはどういう利益になるのか、プラスになるのかということを、個条的にもし答えられるなら、こういう点で利益になるのだ、こういう点が今度のこの本法の成立によってプラスになるの、だということをひとつ聞かしてもらえませんか。

その趣旨はそういうことでわかるのですけれども、実際の問題としては、こういう仕事を進めていく場合に、やはり、いわば元手のないところは、いろいろの面で圧迫されるというか、一般の経済界でも同じようなことですが、結局小型船造船業者というものの——ある程度たとえばトン数によって規制をするとか、あるいは木造船のどの程度までは小型船造船業者にやらせるとかいうふうにしていかないと、実際は大企業のほうにみんな仕事を持っていかれるというような危険性はないのかどうか。せっかくこういう法律をつくっても、実際にはあまり仕事が来ぬというような現実になっていけば、これはあまり本法の意味がなくなるので、そこら辺の心配はないのかどうか。また、そういう心配のないように

いまのこの千四百七十六というやつは、これは対象になるのであって、これ全部が近代化資金を使って近代化計画の中で何とかしなけりゃならぬものばかりをあげた数字ではないわけですか。

そうすると、大体近代化計画によって対象にするその造船所の数は一応どのくらいに見当しておりますか。

一応全部を対象とするということになると、たとえば前回の質問のときに聞いたように、大体これに使う金が十億というんでしょう。そうすると、せいぜい一つの造船所に七十万かそこらしか渡らないわけですね。そんな微々たるものでいわゆる設備の質の向上ということは、これは常識的に考えても七十万やそこらではどうにもならぬのじゃないかと思うんですがね、この辺はどういうふうに考えるわけですか。

いや、それは年間でも同じなんですよ。それはこの計画がかりに二年間の余裕をもってこれから四十三年度までですか、だから一応かりに三カ年計画くらいでいくにしても、これではちょっとどうもどう考えてみてもやっぱり足らないように思うので、せっかくこういう法案をつくるのだから、一応合理化何とか、あるいは振興会とか、いろいろある、そういうところから借りてくる金の十億というのは、これは本法の少なくとも目ざすところの趣旨からいうと、この金ではこれはもうきわめて少なくて問題にならない、こういうふうに実は思うので、この点は、これはあとでもう一回融資対策については検討し直してもらわないと、こんなものでよろしいというわけにはいかないということが一つ。 　それ

もうこれで終わりますが、いままでいろいろ聞いて、本法で対象にしているのは大体二十トン以上の船舶をこれは対象に考えているわけですけれども、一体ボーダーライン以下と言って適当かと思うんですが、二十トン以下の船舶の対策というやつはどういうふうに把握をして、それからどういうやり方をやろうとしているのか。現状がどうなっておって、今後これはどういうふうにしようとしているのか。相当やはり零細な船舶であるだけに問題も多いと思うんで、その点が一つと、それから、これから主任技術者を配置をしてやってはいくけれども、これに全部まかしてオーケーというわけではなくて、船舶検査官というようなものが絶えずそれを監督し、あるいは指導をするという仕組みになっているだろ

あまり時間がないからね、簡単に質問をしますが、さっき二十トン以下の問題について聞いたところが、安全法の問題や、船舶局長の答弁では、船舶法の適用を除外されておる、実際問題としてはつかみょうがないんだ、こういう話だったんですけれども、大体五トン以上の客船については安全法適用があるんじゃないですか。だから、そういう点から考えれば、やる気になればこれは当然把握できるんで、少なくとも二十トン以下ということをこの機会に法適用をして、さっき岩間委員が指摘をした一面が特にそういうことではないとするならば、この際、この法案のできることを契機として、これはやっぱりそういう安全法の適用のあるものについては、当然規制をしていくという立場をとるべきじゃないか

そうすると、重ねて聞きますが、二十二条はいまのような単純な意味であって、要するに、仕事の分野の関係をどんどん中小がやるべきやつを大企業がやってもいいという意味合いはこの中には全然ない、そういうふうに了解をしていいわけですね。

最後に、この法案をつくるために長い間小型船舶造船業の人々が、何といいますか、いろいろ苦労して、しかも、要望をして今日こういうようなことになってきたという経緯から考えれば、これからいろいろ運用するにあたって、小型船舶工業会といったようなものに、いろいろの意味で相談をかけ、あるいは意見を聞き、そして、でき得る限りそういうものを窓口にして、この法案が意図するところにひとつ軌道に乗せていくと、こういう考慮というものは当然払うべきだというふうに思うのですけれども、今日の時点で何でもかんでも全部をそうしろという意味合いを言っているわけではないのですが、そういう精神でひとっこれから運用をしていくんだというふうに当然あるべきだと思うのですが、この点

さっき委員長及び理事打合会のときにちょっと申し落としたんですが、この中にある質疑の主要事項というのは、要点だけが書いてあるので、もちろん政府側に手技かりはないと思いますが、当時の委員会の会議録の番号までつけてあるわけですから、速記を十分に読んでもらって、そして問題を十分理解をしてもらって、それに対して対応策を立ててもらうと。これは老婆心ですけれども、そうでないと、この二、三行しかないやつで簡単に解釈されて、それで間違った対策やら回答やらでは困ると思うので、その点を一つだけ注文しておきたい。