いまの大体二年間の猶予期間の中で、助成方策として施設関係あるいは主任技術者の関係を聞いたのですが、しかし実際にはこれはやっぱりある程度振興会なら振興会なりから金が出ることはこれはわかりますけれども、これはやはり融資だろうと思いますからね。したがって利息はどのくらいのもので借りるのか、借りてやることはやれたが、しかしやったあとでは利息も払えぬという状態でやってしまうということになれば、またこれはあとに問題が残ってくるし、そこら辺のことについては、実際にこの小型の関係では、聞くところによればまあ小型船舶工業会であるとか、そういう業者団体もあるようであります。したがっていろいろさっきの基準をつくる関係の問題なり、いま言った融資なんかにおい
いま答えられている中で、多少何というのですか、状況を聞いてみますと、いまの近代化計画というのはイコール鋼船化計画といってもいいのではないかと思われるように、大体それは方向としてはそういうことになるのじゃないかとは思いますが、現実の小型造船業の多くというものは、やはり相当木造船の設備というものをかかえておる。したがって、これが実際出てくるについては、相当転廃業の問題も出てくるということが予想されているわけですね。予想されているというか、そういうことも問題になりそうだということを聞いておるわけです。で、これはどちらにするかということは別にして、運輸省の判断としては、この木造船と鋼船の問題についてある程度その船の果たす役割いかんによっては
時間がありませんから、もう一つしまして、あとまた次回に続けてやらしていただきます。いまの木造船と鋼船の問題ですが、たとえば従来の海難事故なんかの関係を見ると、やはり被害の程度とか、あるいは人命がどっちが多く助かっておるかというような関係を見れば、これは木造船のほうが、はるかにそういう意味では安全性が高いという結果が出ているわけですね。そういうことも考えてみると、たとえば造船法に規定するような、対象になるような問題については、この船はまあ木造じゃ問題にならぬのですけれども、いま私が申し上げておるような関係については、近代化というものができるだけ鋼船に沿っていくということは、これはもう原則的に私ども了解しますが、しかし無理押しをすれば、
大蔵省に伺いますが、きょう出した資料の二ページの関係で、先ほど木村委員のほうから加入率の問題が出たのですが、私はここに出された数字それ自体の中に一つやっぱり問題があるような気がします。それはこの２の「現行純保険料の検討」という中で、たとえば分子、分母の関係ですけれども、この「一件平均死亡支払保険金」というやつは、百一万二千五百七十八円というのが次のページに修正をしてあるように、少なくとも三十九年四月から四十年七月といったような関係の数値を出して、そうして修正をして四十一年度契約に直してあるわけですね。そうすると、この一件平均の死亡支払い保険金というものは大体四十一年度こうなるであろうという推定に立っている。そうしてまた、死亡支払い件
いままでいろいろ質問が出たけれども、やはり再保険の問題がどうも理解できないので、この問題をもう少し伺いたいと思うのですが、先ほど自動車局長は原付だけ再保険をかけないということについては、非常に自動車の台数が六百万台からあって事務的に煩瑣になると、こういうようなことで、それが主たる理由でこの再保険をしないようなふうに答えられておるわけですが、かりに運輸省として再保険を、この原付をやるとしたならば、どういうことで事務が繁雑になって、あるいはそのために人間がどのくらい必要になってくるのかというような、そういう関係が具体的に答えられないと、単に事務が繁雑になってどうにもならぬからというだけでは、これは答えられたことについて伺っておるのですが
まあ人員が六十人くらいということですから、しいてこれは、その数字が通れば単に事務的に繁雑だということだけでは逃げるわけにはいかない問題だと、こう思うわけですが、それはひとつおきまして伺いたいのですが、再保険というのは、一体何のためにやるのですか、ひとつ聞かしていただきたい。
大体、再保険の意味が、一つは強制保険だということと、もう一つは社会保障的な意味もあって、やっぱりある程度保険である限り危険分散ということが、これは最初の説明は第一に強制保険というようなことに重点が置かれておりますが、それは答え方がそうなっているのであって、大体再保険というもののほんとうの趣旨は、危険分散ということのほうが本来の趣旨だと私は思うのです。だから、これをはずすということについては、大体現在やっておる自動車保険の関係から類推をして差しつかえがないからというのは、これは取ってつけた理屈であって、もしあなた方がほんとうにこれは必要ないんだというのであれば、やはり再保険ということについて何ら危険性がない、むしろ、危険分散のそういう
それは、筋はやはり原付といえども、運輸省では再保険はこの法のたてまえ上はやるべきだと、そう思っているが、いろいろ現実の面がある——どういうことかわからぬですけれども、とにかくそういうことがあるので、これだけははずしてもまずまずだいじょうぶだ、こういうふうに理解していいですか。
だから、さっきも私が言ったように、もし再保険をやらなければ手数もかからぬし、それから保険運営も乱されないというなら、何でいまわざわざほかの自動車に再保険をかけているのか、これもはずしたらどうか、こう言っているわけですよ。それが、それをはずしては困るのだという立場だから、いろいろ理屈をくっつけて原付だけをはずしているのじゃないかと思っているのです。そうでないというなら、では、なぜわざわざ経費をかけてたくさんの人を雇って、そうして再保険業務をその他の自動車等についてはやらしているのか。これは国のきわめて——国が関係していることだから、そういう不経済な仕事なら、これはなるたけ切って捨ててもらわなければならぬ。そういう意味でこれは聞くわけな
どうしてもわからんのだな、これは。局長の説明は。だって、国家権力で強制をしている自賠法の中で、ある自動車についてはこれは再保険をしなければならぬ。こっちはその再保険をしなくてもいいというそのことの理由が、いろいろ聞いて見れば、事務が繁雑だから、人手がよけいかかるからというなら、もっと国家的に金がかからぬ方法で自賠法全体に規定をして、自動車の関係の再保険は全部やめたらいいじゃないかという理屈になってくると思うのです。それがこっちはやめられないで、この原付だけやめるということになると、どうも、いまの局長の説明だけでは、これはちょっと理解ができないんで、ざっくばらんな話、それは運輸省は再保険すべきだと考えておったんだけれども、途中からこう
あとで質問をする関係で、先ほど自民党の木村委員の質問の中で答えられた点がちょっとあいまいなものですから、資料を提示いただきたいと思うのですが、それは、要するに三十九年度のいわゆる保険料収入と支払った保険金額の話だけを聞いたのでは全部をつかめないわけです。そこで、この自賠法発効以来の歴年度をあげてもらわなければ、いわゆる木村委員はかなり善意に解釈をして、ああいうふうに言われましたけれども、しかしそうだとすれば、それは保険部長が言われるように、赤字になったからしたがって保険料率を三倍にしたとかいうような話と、この先ほどの報告というものとは、数字的に納得のいく姿になっていないので、これはどうも理解できぬから、この本法施行以来どういうふうに
資料提出の立場からいま御説明を伺ったわけですが、第一番目のこの「年度別収入保険料と支払保険金の収支実績」という、三十七年度までなら何も特別出してもらわぬでも別に、衆議院に出した資料、同じものが回ってきているのですよ。さっき問題になって、どうしても聞きたいと思うのが、実は三十八年、九年なんです。だから、それがほしいから資料をくれと言ったのに、あなたのほうはそれを抜かしているでしょう。もっと突っ込んで言えば、これは先ほど述べた不確定要素があるというようなこと、これはあたりまえで、だれでも知っている常識的なことですよ。しかし、この元受け収入純保険料というやつは、どんな要素があろうがなかろうが、保険の加入者数によって保険金幾らという、こんな
三枚目の「保険金額引上げに関する保険料率の算出資料」とあるものの３ですね、「保険金額の引上げ」、それの一番最後ですが、一言だけお伺いしますから、質問は私の時間ではないのであとでやります。「上記損害率の超過分を吸収することができると思われる。」、こう締めくくってあるわけですが、この文章全体からいくと、四十一年度は赤字になるようにちょっと考えられる、この点はどういうことなんですか。
ものすごくずさんだという感じを受けるんです。これは私の感じですよ。そういういいかげんなものですか。
私はなぜそういうことをあなたのほうに聞くかというと、ここでひとつ再保険をする、せぬといったような問題がからんでいるから、そういう不確定要素のもので、あなた方がそういう見通し、推定という、その筋に立って、たとえば損害率というか、この損害率といったようなものは、これは少なくとも、いま言われたように、過去の三十六年までの関係から見ると、二％程度出たのは、これは十分カバーできるのだ、こういうことをあなたがここで述べられるならば、私から言わせれば、三十六年までのものを計数的にきちっと出して、そうしてそれが何％だというその数字の上に立って、これは一〇四・四六％という数字じゃなく、別のものをここに出してくるべきではないか。そういう五年前のものまで
今度はそうなると、なお疑問を持ってきた。そういうことであなた方のほうであらためて料率変更をやった後の計算として一〇四・四六％出てきたから、そのうちの二・五％はすでに償却済みだ、だから一〇二というのは——四十一年度以降ぼくは先ほど冒頭に赤字の心配はないのかと言ったけれども、もしあなたのほうで、いま言った数字的根拠に基づいてきちっと計算してきたと言うなら、一〇二というばかなことはない、その数字をむしろ逆算して修正していかなければならない、その修正値を出すのがあたりまえじゃないか、この場合には。
長官あまり時間がないようですし、それにあとからまだ質問をぜひ長官にしたいという委員の方もおられるので、私も三点ばかりできるだけ簡潔にこの際伺っておきたいと思う。 実は、いま農林省のほうから御説明のあった問題については、あとから伺うことにしたいんですが、少し物価対策の基本的な考え方について、長官にぜひ伺いたいと思うのは、最近経済企画庁の中でも物価懇談会であるとか、そしてまた懇談会はそれなりに、これについてはまた意見を述べたいと思うんですが、物価担当官を設置をして、行政面におけるコントロールをはかっていくというような、そういうことも出してきていますが、いろいろのことをやっておるというふうに、この点はある程度熱意をもってやっておるんだ
長官のお答えを伺っておって、政府がいま物価問題を相当重要な当面の施策の一つとして取り上げて取り組んでおるという姿勢というものは、ある程度わかるような気もするんです。しかし、いま長官もいみじくもお話されましたけれども、景気がやや上昇をしてきておるというんです。いま私は少なくとも一面において不況対策を掲げ、一面で物価対策を掲げるときに、これはある程度のコントロールということは、これは可能だとは思いますけれども、基本的には私は物価対策というものと不況対策というものは、これはある程度矛盾をするんじゃないかというふうに原則的に考えている。もちろん現実の施策の中では、ある程度の調整はしますけれども、これがもし、たとえば、不況対策ということになれ
長官、非常に率直なお答えなんで、その限りでは、これからの長官の努力に期待したいのですが、問題は、たとえば、先ほど報告になった食肉の問題にしろ、あるいは野菜にしろ、生鮮魚介類の問題にしろ、非常にこれは今日の流通機構の問題やなんかと関連もして、物価対策としては、この手の打ち方というのは非常にむずかしい問題になっておりますね、しかし、一番私どもが納得のできないのは、政府がある程度物価を押えるんだという方針に立ちながら、一番押えやすい、手を打ちやすい公共料金についてだけは、ここ軒並みに野放しに上げる方針をとったということが、これはほんとうに、本心から物価対策に本気になっているかどうかと、そういう疑問を持たなければならぬ、最大の理由はそこにあ
午前中、吉田田委員のほうからいろいろ質問がされていると思いますから、あるいは多少ダブる点があるかもしれませんけれども、できるだけひとつ要点的に質問したいと思います。 まず第一点は、三・三答申の問題ですが、この三・三答申の中に、港湾運送事業等についての二項の「集約化の促進」という中の（２）にこういうことが書いてあるのです。「事業の集約化を進めるため、暫定的に港湾運送事業者に対する共同免許を考えるほか、免許基準の改訂を検討する。」というふうにありまして、集約化ということが、（３）で「企業および労働の不安を生ぜしめないよう」とか、いろいろこの答申の中では事業集約化の方向というものが特に強く指摘をされておるわけですね。そこで、しかしその
