木村美智男

そこで、相当やはり自動車運送協議会の運営問題について批判も出ているわけなんで、私冒頭に申し上げたのは、もっといま、先ほどから指摘しているような、そういう問題点がこの自動車運送協議会の中でも多少は取り上げられてしかるべき問題だと思うのですよ、全体として考えた場合には。そういう意味合いも含めて、運送協議会の権威というものをもう少し確立をする、任務を明確にすると同時に、その構成についても、先ほど申し上げたような形で、他が複数制をとっているなら、やはり労働者代表も複数制をとって、そういう中で学識経験者というものが判断できるような仕組みにちゃんとなっているわけですから、別に経営者側にとって不安な構成でもなければ、自動車局が運営をやっていく上に

関連ですが、先ほど自民党の木村委員の質問に答えて資料の二一ぺ−ジの関係、これはたいへん異様に私感ずるものだから、そうすると私のさっき質問したことは、どうもインチキみたいに思われていかぬので、少し一問一答で、簡単に五分ばかりで終わりますから。 　この資料はどういう調べ方をしたのか、これは一つも書いてないので、つまり都内タクシー業者全部を調べたのか、それとも幾つぐらいかを摘出をして調べたのか、あるいは事業所の人数は標準的なところを見たのか、上のほうなのか下のほうなのか。とにかくそういう関係がこれ全然わからぬのでね。ただ単にこういうふうに三十三年度は基本給が幾らで何％、諸手当が幾らで何％と、こんなものあんた資料になりませんよ。だからこい

はい、わかりました。この諸手当という中にはどういうものを含んでいますか。

そこで、まあこれいま聞いただけでも多少問題が出てきたんだけれども、家族手当と通勤手当、これは固定給でいいですよ。だけれども、燃料手当というのは、燃料を幾ら乗ってどのくらい節約したかということについて褒賞的に出るんだから、この燃料手当というのは、これが固定給だなんということを考えたら、節約のしかたによって変化してくる。よけい節約すればこの手当がよけいになるし、全然節約しなければゼロになるんですよ。そんなものを固定給に入れて計算されたら、この皆勤手当もそうだし、愛車手当もそうです、だから、どうもおかしいと思ったんだけれども、いまのをたとえば具体的に言うけれども、さっき二千七百台持っているというのは、どこかと言ったら志村交通ですよ。これの

だから、私も先ほど申し上げたように、この中にいま言ったような燃料手当ぐらいのものは、これは両またかかったような手当にもなるということは私も了解している。それから家族手当なんというものはこれは純然たる諸手当の中に入れていいと言うのです。しかし、現実に採用している給与体系というものを各社ごとに把握してみなさい、そうすれば、さっき言ったように、名前だけあげてみても無事故手当、皆勤手当、深夜手当、生産手当、精勤手当、こういったようなのは全部何日出たらどうなる、一日休んだら何ぼ引くという性格のものだというのです。こういうものが諸手当の中に含まれておったり、固定給の中に含まれておるかどうか、ここのところを明確にして調査をしないと、大体今日のよう

これで締められると困るのです。委員長、動議を提案したいと思うのです。と申しますのは、交通事故防止人命尊重という観点から、午前、午後の質疑を通じて、ハイタクの事情調査をしたわけですが、非常に問題点も多いし、それからいろいろ指摘した点と答弁の間にも食い違っている点もあるものですから、したがってこれは先ほど運輸当局に事情の一応調査をして資料を提示するように願っておりますから、時期的な問題はこれはここに指定をいたしませんが、ひとつ関係者を喚問をして事情を聴取するということが一つ。二つ目には、適当な職場を指定をして、現場の視察を行ない、その結果、必要によっては、小委員会等でもって本委員会がかってなし遂げた方向が後退をしないような措置をとる必要

時間がありませんから、簡単に一つお伺いしておきます。 　先ほど岡先生が聞いたことに関連をしてなんですが、賛成派の皆さんがどなたもおっしゃられたのですけれども、要するに、至れり尽くせりの住民対策あるいは補償ということを言われているんですが、できるだけこれは皆さんの早くしてほしい、中身も充実してほしいという、そういう立場からいっても、皆さんの考えている、あるいは期待している住民対策というものは、具体的にどういうことなのかということは、残念ながら私ども、先ほど言われた移転費の五百万、あるいは買い上げの百万、これは二つだけではないでしょう。したがって、まあ差しつかえない範囲でその点をひとつお聞かせをいただきたい。そして、そういう一つの皆さ

サービスの問題でちょっと伺いたいのですが、このバスターミナルが特に中心ですけれども、いわゆるお客さんに対して、まあいわばこれは公共施設なんだから、それを設置をするときにもう十分考えて、ある程度むしろ待合室であるとか、いすであるかと、そういったようなものを──これは立って並んでおるというところが大部分でしょう、いまのところは。そういう点は、特に雨天のときや何かのときもあるのですから、路線ごとにやはり配置をうまくつくって、そうして雨よけなりいすの配置くらい、あるいは重い荷物をちょっと置けるくらいの、そういったようなことというのは免許をするときにどういうふうにされておるのか、それを聞かしてもらいたい。

これはセンターそのものが、まあ幾つかの会社が一緒になってセンターをつくって、そうしてターミナルの運営をやっているわけですね。だから、その場合に、いろいろいまターミナル自体として収入源になっているものによってターミナルを維持しているのだろうと思うのですがね。別個にそのセンターに入っているバス会社なりトラック会社から維持費みたいなものを取るということはやってないのですか。

いまのことを聞いたのは、直接は出してないが、バスを動かすことによって使用料を払っていくからという意味でわかるのですが、まあターミナル経営が赤字にでもなったときのことを多少頭に置いて一応聞いてみたわけですが、それはそういう仕組みでやっておるとなれば、そのときには使用料を上げるとかなんとかいう方法になるのだろうと思うのです、いまの答えからいくと。ですからいいです、いまのは答えてもらわなくてもいいです。 　それともう一つ、運輸大臣に、さっきの岩間さんの質問に関連をして……。

関連。それは大臣、うまくないね。あなたは演説をやったことがあるかどうか知らないけれども、やはりこの問題は原則論でぴしゃりというわけにはいかないけれども、ただ今日のバスターミナルというようなものができてきた結果、本来差しさわりがないものを、会社側の一つの管理上の問題として、そういうことは一切させないという実情に置かれているわけだから、そこでぜひ大臣にきめのこまかい指導というか、あるいは検討をしてほしいと思うのは、たとえば渋谷なら渋谷ですよ、これからまたもう一つ問題になってくるのは池袋になると思いますが、そういう個所に対して、たとえばそこが、ターミナルが混乱をしてどうにもならぬというのに、選挙演説をやらせろということではない。そうじゃな

まるっきり木で鼻をくくったような答弁で、賛成しようと思ったが反対しなければならなくなる。 　そこで、選挙法の中でそのように考えるべきだというなら、それはわかりますよ。だから、抵当法の議論としては、たてまえを交通安全なり交通を重点に考えるから、したがって大臣はいまそれをこの問題として結着をつけるということはできないということなら、それでもいいですよ。しかし、それは当然ターミナルの使用の問題は公職選挙法の中で検討すべきことだということが、大臣から善意ある表明がなされるなら、私ども考え直しますがね。

きのうから、あるいはおとといにかけて、新聞、テレビをもって大々的に報道をされているように、ことしの賃上げの問題をめぐる紛争が非常に重大な段階を迎えてきていると思う。それで、こういう状況の中で、当然この運輸委員会といたしましては、これらの事情について、ある程度情勢を明らかにして、でき得れば円満な解決が得られるように努力をするというのは、本委員会としての責任でもあると思うわけです。そういう立場から、少しきょうは、当事者である国鉄当局、また監督官庁である運輸省に対しまして、若干の質問をして、これからどういうふうにやろうとしているのか、対策なり方針についてもお伺いをしたい、こう思うわけであります。 　そこで、まず国鉄当局に聞きたいわけであ

いまの当局の御報告によりますと、団体交渉がやられて、しかし、団体交渉はやったけれども、組合側のほうでは、団体交渉で解決がつかないということで、調停申請をした、こういうことですね。それで、ただ団体交渉で解決がつかないから調停申請したというだけではわからないので、この間大体団体交渉というのは、やっぱり要求に対して、受けて立つ側のほうとしても、それが一体妥当なものであるとか、あるいは無理だとか、いろいろ反論が主張に対して行なわれたと思うのです。その辺について国鉄当局側が団体交渉でどういう態度をとったかということが、いまの御報告では明らかでありませんので、こういう態度をとった結果組合側が団体交渉では解決がつかないということで調停へ持っていっ

団体交渉で組合側が解決がつかないというふうに判断をした根拠になっている当局側の主張というものは、いま述べられた点で大体わかったわけですが、ここは団体交渉の場ではありませんから、一つ一つ論争をしようとは思っていないのですけれども、しかし、国鉄当局側がいま述べられたこの問題の扱い方というか、基本的な態度について多少問題があるように思うので伺っておきたいのですが、たとえば生計費の問題についても、これは主張がはっきりしておらない。なぜかというと、確かに昨年来の物価の値上がりによってある程度生計費がかさんできているだろうということは認めるということを一面では肯定をしながら、他面、長期的に見てということを言っておるけれども、やはり労働者の生活実

さっき冒頭にだからいまここで数字を出して論争しようとは思っていないとこう申し上げたんですけれども、基本的な態度の問題で先ほどから伺っておるんですが、それでは基本的に国鉄当局に伺いますが、賃金問題というのは、どうも最近の国鉄の労使の場合には、何か団体交渉が少し形式的になっておって、どうかすると第三者機関に持っていくことが賃金問題の扱いのように考えておる。しかし、公労法のたてまえからいっても、労働組合法からいっても、さらに今日まで政府が指導してきた方針からいっても、賃金問題はでき得れば労使の団体交渉による自主的な解決がこれは望ましいというふうにいままでも指導してきたんだろうと思うし、しかしそういう筋からいうと、どうも当局側の団体交渉に対

団体交渉で解決するのが望ましいという考え方については当局側も同じ考えだというふうにいま答えられたのですが、それではあなた方が、たぶん二十四年だったと思うのですけれども、公労法が施行されて、今日まで労使の団体交渉によって賃金問題が解決したということは何回ありますか。

私が聞いておるのは、つまり国会の関係、つまり三十五条、十六条の場合もそうですけれども、要するに予算上、資金上の公労法の制約なり、あるいは国会での資金の問題ですね、こういったようなことの関係なくして基本的な賃金要求の問題で──手当とか、特殊勤務手当とかいうような、そういうつまり給与と言われるささいな問題じゃなしに、基本的な基準賃金の引き上げ問題で労使の団体交渉で解決をした例が何回あるかと、こう聞いているわけです。

調停で何回きまったとか、仲裁できまったとか聞いているのじゃないのですよ。つまり、そういうことにごやっかいにならずに、国鉄当局と国鉄労働組合なり他の関係の組合との間に、労使間だけで問題が、じゃ幾ら出そう、やむを得ぬけれどもこれでよしと手打ちをした、そういう解決をしたことが何回あるかと聞いているのです。

そうすると、これはおかしいのだよね。私、それは賃金問題というのは労使の団体交渉で解決するのが一番いいのじゃないかということで、これは私が言っているのじゃなくて、法の精神もそこにある。政府の指導方針もそこにある。そうして、国鉄当局もまたその考え方について基本的に賛成なんだ、こう言っておりながら、実際に賃金紛争の問題が労使の団体交渉で一回も解決していない、みんな調停なり仲裁なりに行かなければならぬ。そうだとすると、それは労使の団交できめることがいいと言っていることが、その場限りの、それこそ豊原常務の言う三百代言じゃないかということになるし、だから私がさっき、いやそういうふうに思ってやっているのだけれども、ほかに事情があってきめられないの