大臣ね、基本的に、その労使が話をして、あるいは労使の努力によって円満妥結することがその原則ですよ。だけどもね、大臣が言うように、期待をしているという時点ではないと思うのです。御承知のように、私鉄も二十六日には、新聞発表によれば二十四時間のストライキという、場合によってはそういう事態にあるわけですから、これはやはりこの国鉄と同様に、私鉄の場合も、ただ単に両者の話し合いや努力に期待をして待っているという時点ではないので、もう少し積極的にこの問題の解決に運輸省は努力をしていかなきゃならぬと思うのですが、その点はどうですか。
そのやり得る範囲ということばを使われたのですが、これはまあ鉄監局長でもいいんですけれども、運輸省が私鉄の問題について今日やり得る範囲ということは、具体的にどういうことを言われているわけですか。
その直接介入というやつは、これはたてまえ上おっしゃるとおりだと思うのですよ。しかし、この大混乱が起こったらば、あるいはあっせんというようなことも大臣としては考えなきゃならぬという、ここのところの理解なんですがね。そうするといまのところでは、混乱は起きないというふうに考えられているんですか。
私鉄の団交で、大体今明日中くらいに回答が、私鉄の経営者側から出される情勢にあるということが一つなんですね。それでその回答が出て、その組合側が、かりに額そのものは要求額までいかぬでも、この程度ならやむを得ないということで解決をすれば、それはいいですよ。解決をしない場合もある程度予測されると言われたんだと思うのですが、あっせんの申請というやつは、いま言ったのはどこがやるんですか。というのは、いま私が聞いている限りでは、労働者側、組合側にしても、それから経営者側にしても、中労委のあっせんを求めるということを必ずしもいいことだと考えていないというふうに伺っているものだから、したがって、運輸省が問題解決に乗り出す意味でのあっせん申請という意味
そうすると、もし今明日の回答いかんによってはあっせんをしなければならぬ場合が起こってくる。その場合に、労使どちらがやるか、あるいはどちらもやらぬという場合には、職権あっせんの場合もあり得る。いずれにしても、運輸省としては、監督官庁としてこの問題を重要に考えて、できるだけ二十六日の事態回避のためには努力する気持ちというものはちゃんと持っているのだと、こういうふうに了解してよろしいですか。
大臣、伺いますが、いまの、鉄監局長はよく情勢を見きわめた上でと、それはわからぬわけじゃないですよ。しかし、今日の事態というやつは、それはもう情勢は見きわめなくってもほぼわかってきているんですよ。大体鉄監局長自身も、いまそういうことを言われましたが、あなただってまさか満額回答が出ようとは思っていないだろうし、だからといって、鉄鋼みたいなことで私鉄が決着がつくとは思っていないだろうから、そうすれば、ほぼどこら辺かということを頭の中に描きながら、私は、監督官庁としては今日すでに私鉄のある場合というものを想定をして、これは運輸省としては対策をもう立てるべき段階に来ている、こういうふうに考えているわけです。したがって、そこのところに対して、運
まあ大臣答弁だからね、そういう言い方になるかもしれませんけれども、しかし、さっきの経緯からいうと、運輸大臣よく考えてもらいたいのは、国鉄の問題の解決の一つのやはり実際問題としてかぎになってきている、私鉄の問題が。だから、できる限りそこに少なくとも半日なんということじゃなしに、一日ぐらいの余裕を置いて私鉄問題をやはり決着をつけるということがなければ、なかなか全体の二十六日の事態解決というのはできていかないですからね。これは実際問題として、労働問題だからあまり扱ってきてないということであったにしても、それくらいのことは大体想像がつくだろうと思うんですよ。ですから、よく推移を見きわめることばかりやっておって、ながめているうちにいっちゃった
少し話を集約をしていきたいと思うのですが、まだ国鉄当局に少しひっかかるのですが、去年の仲裁裁定は六・二五％の二千百九十九円だったんですね。そこで、ことし一年間の消費者物価の値上がりというやつは七・六％、これを単なる算術比較をしようとは思いませんけれども、しかし、職員局長、さっき特に国鉄の労働者の生活状態というものは、それは運輸省の場合は少し幅を広げてほかのことも見たということですけれども、かりにそうだとしても、いまどうにもならない状態ではないという、少しのんびりした気持ちを述べられて、現段階では、結論的にとにかく賃上げは必要ないのだということではこれは納得できない。そうではない、認識の問題は、やはり同じように消費者物価も上がったし、
それでさっきひっかかったやつがようやく解けたので話を進めますけれども、決して上げる必要はないんだというふうには思ってないので、たまたま不確定要素の民間賃金の問題があったのでと、ところが、民間賃金の問題は、先ほどの労働省の「労働ニュース」を御披露するまでもなく、また、基幹産業といわれる鉄鋼の場合は、これはさっきの裏話も含めて、いま知っている限りのことを申し上げたわけですから、一応民間賃金というところは、ほぼ国鉄の賃金を決定するに必要な大体条件を整えたと、きょうの時点ではですよ、もう判断が一応できるところに来ているのではないか。したがって、国鉄としては、まああと四日ばかりで二十六日という事態を迎えている直接の当事者なんだから、だから、お
二十六日の事態を前にして、これを回避するためにできるだけのひとつ努力をするということで、いま国鉄当局から意思の表明があったわけですから、あと四日間あるんで、ひとっこれは全力をあげてそういう方向に持っていかれるように、これは国鉄当局には要望をして、あとで皆さんからお話があれば別ですが、私は、国鉄当局のほうは、ここの答弁ということだけじゃなしに、ほんとうに回避する立場で真剣に考えてもらわないと、三十六年あるいは三十三年当時起こった紛争の事態よりもさらに大規模な問題であるだけに、相当私どもも憂慮しておりますので、そういうことのないように、ぜひ当局側として、管理者として善良なやっぱり処置をとったという、そういうことの最大の努力をひとつするよ
大臣から決意を述べられたので、きょうの段階では大臣の言うことを了とします。 そこで大臣もう一つ、これは春闘のことに関連をしておるわけですが、この間実は全自交の諸君と一緒に大臣にお会いして、いまのハイヤー、タクシーの問題でたくさん問題になっている点が、賃金要求とほぼ同じウエートで、いろいろと要請書として大臣の手元に出されておる。このことについて、その後検討されているとは思うんですけれども、近くぜひ御返事をいただきたいということになっているんで、それらの問題について少し督励をしていただいて、そうして運輸大臣としても、この回答というか、方針をひとつ早急に出してもらうということで、この点は私のほうは具体的な問題に解れませんけれども、これ
さっきは、春闘問題だから、この問題は実はぼくもやらなければならないことになったらしいのですが、問題は、資料を出してもらうといっても、いま言ったようなことを言っておるからだめですよ。少し自動車局長にお聞きしたいのですけれども、今月の八日ごろだったと思うのですが、日ははっきりしておりませんが、大臣に実は今日のハイヤー、タクシーの問題点を、要請書という形にして出したけれども、これは見ておりますか、おりませんか。
その申し入れ書が実は今日のハイヤー、タクシーの問題点であるわけです。したがって、さっき私、大臣に、その申し入れしたそれぞれの事項について、具体的に検討をして今日の野点で報告すべきものは報告するし、それから欠けている点は欠けているなりに運輸省自体で方針を出して、そして経営者側にも指導するものはする、こういう整理をして回答してほしいと言ったんだけれども、その肝心の自動局はその問題について検討をしていますか。きょうその手紙を見たのが初めてですか。
いまのように検討はしているが、まだ全部終わったということでないので、したがって、きょうは全部取り上げてやろうとは思いませんが、大きな点を二、三聞いて、なおかつ、注文もしたいと思うのです。 第一番に、この安全の問題から、大臣はこれは実情の説明を聞いてよくわかっておって、大臣も同感された点が非常に多いので、きょうはそこら辺で……、しかし、実際には大臣が答えられているようなことになっていないから、問題だから二つばかり聞いておきますが、たとえば賃金の問題ですよ、この賃金の問題は、例の神風一掃のときに、あなた方の指導として、それはこの委員会でも取り上げられて、大体固定給を六五％、能率給は三五％、こういう基本線を立てて、そうしてその経営者を
時間がありませんから簡単にお伺いしたいと思うのですが、坂本参考人に伺いますが、あなたの意見の第一番の冷凍施設の増設という問題ですね、先ほどから言われているように、また先ほどのお答えを聞いておりますと、消費者の立場からすると、非常にもったいない話になるわけで、せっかくの大漁が生産者の場合には貧乏になっておるという、この問題の一つのやはり解決のかぎは、あなたおっしゃられたように、冷凍施設の増設という問題はたいへん大事なことです。いま比嘉参考人から言われた、今日のシステムを根本的に変えたらどうかという問題は、非常に大きな問題ですから、私は早計にこれはちょっと断定を下し得ないので、少し勉強さしてもらわなければいかぬと思いますが、この冷凍施設
ただいまのお話によりますと、やはり相当この冷蔵庫という問題が、単に生産地の漁民が大漁貧乏になっておるだけでなしに、このこと自体が生鮮魚介類の価格形成に大きなウエートを持っておるように思うんです。で、生産者のほうとしては、痛切にこれを、コストが高くならぬように国がやってくれという御意見であるわけですが、そこで、きょうは参考人ではないのですが、経済企画庁の中西局長が出ておられるので、少し伺いたいのです。政府は、ことしは特に不況克服と物価対策が重要施策になっているわけですが、何もいまに始まったわけじゃなしに、すでに三十五年九月の消費者物価対策についての閣議了解に始まって、大体私の手元にある資料でも、毎年物価安定総合対策であるとか、それから
この前、踏切道改良促進法の提案があったわけでありますが、原則的にこの法律が今日の事故防止あるいは交通能率を上げるという観点でたいへん重要な役割りを持つ法律であることはよくわかるわけですが、したがって提案のようにこれをいわば時限立法であるから期限を延長するということについては賛成なんですけれども、実はこの本法施行をして三十六年以降今日までに、この法律によってどの程度踏切道が改良されたか、この実績をまずお伺いしたいと思います。
資料は出てないね。
ちょっと、四十年十二月三十一日現在という関係で、必ずしも本法成立してからということにちょっと端的にとれなかったものですから、それでいま伺ったわけですが、大体この実施状況を見ますと、立体交差化のほうが少しおくれておるような感じがあります。比率として八二％というけれども、実際に工事中のものを含めて八二・七ということですから、そういう意味では少し立体交差化のほうがおくれているのですが、これはどういう理由があるのか、もし原因がはっきりしておったらお答えをいただきたい。
何と言っても踏切問題は立体交差化することが一番安全の立場から考えてもいいわけですが、可能な限り、これは予算との関係はあると思いますが、ひとつこの点については本年度以降特に促進をしていくように万全の態勢をとってほしいということを一応要望をいたしておきます。 それで、これからの問題なんですが、この最後の５、いまの資料の続きですね、これがおそらくこれから五カ年間における指定予定踏切道の計画だと思うのですが、これは五年間大ざっぱに一まとめにしてあって、大体年次別の計画が出ていないのですが、いま時間の関係でここで年次別に明らかにしてもらう必要はありませんけれども、別途ひとつ、予算をつけて、そして一覧を出してもらいたい。これはひとつ資料提示
