費用分担の現状についてはわかったんですが、多少国鉄と私鉄の関係を聞いてみると少し違いがあるようなんですけれども、大体踏切問題については常識的に同じような分担をしなければならぬじゃないかというふうにも考えられるんですが、この点はどうか。 それから、こういう費用の分担でいままで実際問題として差しさわりは全然なかったかどうかということです。
いまの負担の問題は、ある程度私鉄の場合は、経営の問題その他もあわせて、場合によっては国鉄に比べて負担割合が比較的軽いというような状況だというのですが、しかし最近特に踏切問題は相当事故の関係等もあるので、これは私鉄の経営側の負担能力があるないということも一つの要素ではありますけれども、もう少し公共的な観点から踏切の問題については、大体国鉄、私鉄を問わず、新しくつくる場合には、国鉄がどのくらい、あるいは国がどのくらい、場合によって地方公共団体がその踏切の新しく設置を要望したという場合の地方公共団体の分担は、かりに五分の一なら五分の一というふうな一つの基準というものを設けて、むしろ企業の財政状況や負担能力ということよりも、安全という観点か
そうすると、いまの答えだと、ある程度、法律で負担割合はきめてないけれども、実際の運用の場にあたっては 過去の経験その他からいろいろな条件を判断をして、標準的なものはあると、こう言われておるわけですね。
そういうことで標準的なものがきめられて、ある程度実際の関係に問題がないと、こういうことであれば、これはそれでいいと思うのですが、間々過去においてやはり踏切の設置が、どうも地方公共団体の要望なんかを聞いてみましても、なかなか進まぬ。進まないその理由は、費用の分担のほうがはっきりせぬからだというようなことがよく聞かれたわけです。そういう立場から、これはある程度分担についての大まかな、やはり標準的にやってきているという今日の次元で、それをある程度法制化していくようなことを将来に向けてどうも検討する必要があるように思う。一概には律し切れないからという点もよくわかるわけですが、しかし全然それがないためにこの踏切道設置の問題が時間的におくれてい
それでは、いまの問題は、将来にわたって研究をしていくということですから、これで費用の問題は打ち切りまして、次に移りたいと思います。 大体この踏切について、相当交通量の多い、危険度の高いところについては、これは立体交差にしてしまえば一番問題ないわけですけれども、そういうところばかりは、なかなか諸般の事情でできぬというような個所も非常に多いわけですが、そういう中で、これから相当、計画を見てみましても、たとえば全然いままで設備のなかったところへ、警報機や遮断機を設ける、あるいはチンチンだけ鳴っておったやつからそこに遮断機をつけるというような、いわば格上げが相当実施に移されてくるわけです。この格上げに伴って、大体今年度の計画の中では、た
機械化に伴ってということ、立体のいま説明された千名というやつ、これは立体交差をするのですから、当然その点について、そこにいままでの設備に必要と思われる人員が浮いてくるということは、これは了解できるわけですが、ただ問題は、それを含めてとにかく二千八百からの人員がこの機械化なり設備の改善によって転換をしなければならないような事態が起こってくる。その場合に、一つ問題なのは、私鉄なんかはよく警報機並びに腕木を備えておってなおかつ踏切保安掛というものをちゃんとそこに置いておるわけです。これは国鉄といえども、都市の場合、付近に学校があったり幼稚園があったり、特に交通が多い、それから車と人間とが特にそこへ集中するといったような状態のところでまだ立
これは甲・乙・丙の設置というのは、一つの基準をつくって、そういう具体的な判定をして措置をするのか、あるいは何か労働条件なんかも含めてどっかで協議をしてそういうことをやるのか、その点と、大体現状で考えて、七カ年間に甲が幾つぐらい、乙が幾つぐらい、丙が幾らと考えているのか、その点を明らかにしていただきたい。
それじゃ、いまの伺ったときの関係での労働条件という問題は、ちょっと私のほうでことばが不適当だったのですが、かりに特殊車が多いとか、あるいは列車回数がひんぱんだとか、それからさっき言ったような道路の状況、赤羽等の事故のあったような見通しが非常に悪いとか、こういうことできめるという、この関係は基準がすでにもうできているのかどうか。それから、これらについて地方局にということをいま伺ったのですけれども、それではやっぱり相当ばらばらになる傾向があるのじゃないか。したがって、やはり一定の基準というものを示して、地方局にある程度その判断をゆだねるというならわかりますけれども、地方局のほうで吸い上げてきたやつを、今度は本社のほうで精細に調査をして最
やっぱり伺ったように、三十四年に一回、三十七年に一回というと、この間三年あるわけです。それでまたことしは三年過ぎて四年目でしょう。だけれども、それはまだ、ことしはやりたいということと、そういう計画を持っているということだけで、もうすでに四年になるわけですから、そういう意味で言えば、今度は交通量というのは、逆なんですね。年をふるに従って、ローカルは別ですけれども、都市周辺ではどんどんどんどんふえるとも減るところはほとんどないという状況にあるわけですから、したがって今回調査をしないうちに前の資料で計画を立てるというようなことがあったのでは、これはたいへんなことになるので、ここはひとつ厳重にそういうことのないようにしてもらいたい。 そ
先ほど申し上げたように、絶対に制止をすれば──何といいますか、今まさに列車が入ってきそうな状態のときに、これはまあ入っていってしまうというような場面が、現実の場合ではやっぱりちょいちょい起こっておるわけです。そういうときにひとつの踏切保安掛、国鉄の職員全体がそうですけれども、わりあいに内気なというか、仕事に非常に忠実ではあるが、同時に与えられた仕事の中で、まじめにやるという性格が強いものですから、だからむしろある程度制止させることもできるのだという気持ちを持たせておくかどうかということがきわめて重要だという観点が、ひとつ私なんかの場合持っているわけです。それをさっき言ったように制止しなければならないんだという義務づけになっていくと、
運輸大臣それは答えが一つ残っているのだが、公安官を、監督局長の答えで言うと、まあできれば交通整理のおまわりさんでも、たいへん混雑して必要なときは頼んだらどうか、こういうことだから、幸い国鉄には鉄道公安官というものがいるんで、日常これは労働運動で春闘にでもならぬ限りはたいした用はないので、そんなら公安官をぜひそういうことの整理に当たらせたらどうかという話がいま出たんで、そこで運輸大臣にそういうことの問題について、ひとつあとからでもいいですから考え方を述べてもらいたい。問題は、最近、これはこの間運賃値上げのときも、常務が踏切警手という話を言ってけしからぬと、また大臣はいま踏切番と言われた。これはなおけしからぬ話だ。結局そういうふうにもの
大臣、あなた、いま鉄道公安官が別な任務があると言うけれども、別な任務というのは、何があるか、ちゃんと言ってください。
公安官は犯罪捜査なんか最近やっているためしがないですよ。鉄道公安官、一生懸命テレビで宣伝はしているけれども、それは犯罪捜査なんというものは、実際の業務の報告をとってみたらわかるけれども、公安官についてはそういうことよりも、むしろ労働運動のようなときに警察官のかわりをやって、静めたり、または混雑のときにお客さんのしり押しをしたりそういうことをやってんだから、もっと公安官の職務というものを現実的に裏づけをするとすれば、いま言ったような特殊なところだから、だれでもいいというわけじゃないんだから、公安官を使うようなことも考えてみたらどうかということを言ったのですから、そういう意味で、大臣、公安官の運用のことは答えなくてもいいですよ。いまのよ
航空問題に入る前に、海上保安庁来ていますか。——来ていない。来ていなければ、それではあとにしましょうか。それでは最初に、水上の旅館の火災の問題、これは簡単なものですから先に。航空問題はだいぶありますから。 この間、水上温泉で菊富士旅館が焼けて、それで御報告のように、死者三十、負傷二十九名、こういうようなことの事件が起きたわけですが、この中で実は、政府登録旅館とか、国際観光旅館とか、いろいろあるわけですが、行政的にどういうふうにこの政府登録旅館というものが扱われておるのか。政府登録旅館の規定というか、概要と、それからそういうものについてどういう扱い方をしておるのかお伺いしたいと思う。
いま伺いますと、政府登録旅館というのは、建築法から見ても、あるいは消防法からいっても、大体火災等に対しても十分な設備というものがこれはやられておると、そういうことですから、本来ならばあまり火災といったような問題でこういう今回のような不祥事態を起こすというようなことは大体少ないものと、こう考えられておったのですが、新聞報道によりますと、この火災発生時の緊急措置、たとえば消火器についてこの取り扱いが従業員にわからぬ。実際にその取り扱いができなかった。あるいは非常とびらにはシリンダー錠がかけられておった。それから、内側からは簡単に開くようになっているにかかわらず、一般のお客さんがそれをどういうふうにしてあげていいのか、何というのですか、注
いま非常とびらの問題があったのですけれども、警察側からそれは具体的にまだ報告がないというので、その問題で直接やりとりをしようとは思いませんけれども、十分規格に合っているかどうかということを確認をした上で、政府登録旅館ということを認可をし、そうしていまのお話では十分な行政指導をやられている、また監査もしていると、こういうふうに言われているのですが、十分その指導をされ、監査をされておってああいうような事態が起こることは、ちょっとこれは不思議なんでね。十分行政指導が具体的な意味で行なわれていなかった。言いかえれば、その従業員に対して、非常の場合の旅客を避難させる訓練であるとか、あるいは器具の取り扱いであるとか、こういう具体的な指導というも
あまりつじつまを合わせるようなことばかり答えてもらわぬでもいいのですが、何かいまのお話によりますると、消防法では防火管理者を置くことになっている、これが十分訓練もしなければいかぬとか、指導もしなければいかぬと言っておりますけれども、それじゃあなたにお伺いしますが、菊富士旅館には防火管理者というものはおったのですか、おらなかったのですか。
その指名をされている防火管理者というものは、消防法にきめられている一定の資格要件を備えた者であるということを確認をしておりますか。
その辺が問題なんです、実はね。この菊富士の消防管理者というのは、まあ、あそこの水上温泉の町の消防団に所属をして、多少の消防夫としての経験はあるけれども、実際に防火管理者として必要な資格要件なり、それなりの訓練を経ていないというふうに私聞いているから、その点をお伺いしたのですけれども、どうもいまのお話ですと、やはりそのほうが事実のようですから、そういう場合には率直にやはり、防火管理者についても、きちっと資格要件を持った者でなかったということを明らかにして、そうして全国的に政府登録旅館について今日防火管理者はどうなっているのかということを具体的にこの火事の中から規制をし、あるいはそういうものを置いていないところには置かせるという、これが
資料の関係では、先ほど委員長が集約されたようなことでいいのですが、問題は、これはこういうものに対する見方というやつをもう少し根本的に変えてもらいたい。つまり、７２７で百三十名からの死傷事故が起きたら、日本国じゅうあげて大騒ぎをしておる。しかし、水上の、これは三十名から死に、約二十九名が重軽傷を負っておるということは、人命尊重という意味から言ったら、７２７の問題とこれはもう全く差異のない重要な問題ですよ。だから、こういうことは、これは起きてしまったのだからもうやむを得ないけれども、二度と起こさないためにどうするかという問題として、これはたいへん重要視しなければならない問題だと、その意味で、今日までとった一かりに調査の権限があろうがなか
