委員長からも特に要望がありましたから、いまの問題はそういうことで善処をしていただくということにしまして、自動車局長おられますね、一問だけ伺いますが、実は最近ですが、事情だけお話しをして善処していただければいいのですが、この間、一時、御承知のような日通の問題が起こった、その派生的な問題のようにもうかがえるのですが、東京観光バス会社というのが二月の十五日通告で三月の二十日解散というような問題が実は起こっておりまして、この会社は大体従業員が百三、四十人ですけれども、まあ一応理由は七億くらいの赤字が出たからということなんです。しかし、これは京都の川本から日通に五年くらい前に買収をされたもので、五年間でバス会社として七億も赤字が出るということ
物価問題の質問に冒頭から入ろうと思ったのですが、実はきのうの野上委員の質問に対する高辻法制局長官の答弁でありますが、どうもけさの新聞やら、あるいは速記を見まして、政府が交戦権を認めたような答弁をされたように私受け取っております。これはきわめて重大である。憲法の第九条には国の交戦権は認めない、明確にこれは規定をしてあるわけでありますから。また、従来の政府の答弁から考えてみても、これは拡大解釈ではないかというふうに考えられるので、この点明らかにしていただきたい。
ただいまの総理の答弁で、一応、本論の質問のほうに入りたいと思う。 菅野経済企画庁長官に伺いたいんですが、消費者物価の五％は、昨日私の質問に対して、これは一体、努力目標なのか、それとも希望的観測なのかということについては、まあ努力目標らしき答え方はされましたが、これはたいへんなことだと、こう言ってきわめて自信のない答弁をされているんですが、もう一回ひとつこの五％問題について政府の決意を伺いたい。
国民も一緒に努力してくれと言うけれども、じゃ、郵政大臣にちょっと伺いたいんですが、大体ここ、去年、おととしあたり郵便貯金がどういうふうになっているか聞かしていただきたい。
順調に伸びていると言うけれども、大体概数でけっこうですから、何千何百億で、おととしはこう、去年はこうと答えてください。
四十二年は。
実はこの点で大蔵大臣に伺いたいんですが、財投計画を組む際、郵便貯金の千五百億を予定をしたやつがそのまますっきりなりましたか、大臣、御苦労をされたんじゃないですか。財投計画の中に占める郵便貯金ですね、これが千五百億ぐらい予定をしたのが、なかなか調達がむずかしいという事情がおありになったんじゃないですか。
そういう意味で言えば、企画庁長官が言われておるように、たいへん国民は協力していることになると思うんです。問題は五％という数字は大体銀行の定期の利息にほぼ近いものであって、常識的に考えれば、いまごろ郵便貯金をするのは実際あほらしいということに、この物価の値上がりから考えると、なるわけです。そういうような状態にしておくということは、国民の協力を求めるといっても、実際うまくないんじゃないかということが一つと、それから長官に、四十二年と四十三年度では一体国民の実質的な消費というものは向上したのか、低下したのか、これをひとつ伺いたい。
大臣、違うんです。私の伺ったのは、「四十三年経済の回顧」というのを経済企画庁として出しておって、その中では実質的な国民の消費は物価高によって低下しているという内容がこの企画庁の発表した「四十三年経済の回顧」の中に載っておるんだから、そのことを実は聞いたわけなんです。
いま何かどっから持ってきた数字かわからぬが、ぼくが聞いているのは、「昭和四十三年経済の回顧」という経済企画庁発行のこの中で、昨年の一月から九月までの消費支出に対して、前年同期の比率で一一・一％の伸びが一昨年の同期に比べて一〇％だ、しかし、物価上昇分があるので一昨年は六・四％伸びておったが昨年は五・二％だということで低下をしていると、こういう数字が出ているんだけれども、どうなのかと聞いているわけです。
まあ、そういうことで、結局、実質的に生活が下がってきている。で、企画庁長官、きわめてどうもわれわれとしては理解に苦しむのは、あなたが五％程度はそういうことだからいいと言うけれども、銀行へ持っていくほどの金がないから郵便貯金という関係に実はなっておる一面ということもよく考えてもらわぬと、郵便貯金がふえているんだから物価は五％程度でよろしいんだという、そういう考え方じゃ困る、これは。総理、この点どう考えますか。
そこで、五％がどうもあぶなくなってきているという答弁なんですが、まず私は、公共料金というものがきわめて物価上昇の中で大きなウエートを持っているので、総理にお伺いしたいんですが、両米価を据え置くということはどういうことを意味しているのか、ひとつ。
そうすると、政府のできる消費者米価を捉え置くということは、末端消費者の買う価格をそのまま据え置くと、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますね。
それは総理、ごまかし。それは据え置くことにならぬ。
そうすると、食管ルートからはずす自主流通米の価格はどういうことになりますか。
自主流通米というのは配給からはずすということである、つまり食管ルートからはずすということであって、価格の統制をはずすということじゃないのじゃないですか。
価格統制令をこれははずすということになりますと、じゃあ自主流通米はこれをはずすということでは、これはやっぱり末端消費者価格というものは上がっていくのですから、これはやっぱり総理の答弁はペテンになると思うのですね。
どうもよくわからぬので、配給米は、じゃ一体、物価統制令からはずすのかどうか、いかがですか。
これはきわめて大事なことを答えられたのだが、総理にちょっと伺いますが、配給米すら物価統制令からはずすということになれば、一体、食管法の根幹というものを維持するという政府の答弁とは食い違ってくるのですか、方針としては。どうなんですか、総理から。
末端の価格は現状と変わらないようにするという総理の答えでありますけれども、具体的にどういう方法でそういうことを規制していくか、これを伺います。
