木村美智男

時間がありませんから論争抜きにしまして、次に運賃の問題ですが、国鉄運賃を除いてあとはこの際引き上げを極力押える、こういっているわけですが、そうなると電話料金体系の合理化といったような問題はこれはどういうことになりますか、郵政大臣。

据え置くことによって実質的に下がるのか上がるのか、料金体系合理化によってどうなるのか、具体的に。

ゼロであるということを確認をしまして、運輸大臣に、私鉄なり地下鉄についてすでに申請が出ておりますし、けさのタクシーの問題で、大体、運輸省は二〇％前後値上げを認める方針だ、こういうふうに出ておりますが、これはどうしますか。

ことしじゅうは少なくとも慎重に対処すれば上げない見通しかどうかということを聞かしていただきたい。

総理、この運賃というもののやはり物価上昇の中に占める位置というのが実はきわめて重要だという意味で、ただ単に私は押えるのか押えないのかと、こういうことだけを聞いておるわけではない。押えるというからにはやはりそれなりの裏づけとして、多少の注文はつくかもしれぬけれども、財政措置だってとらなければならぬだろう。最近のように過疎地帯ではどんどん交通機関は赤字になっておる、過密地帯では輸送力増強をやるために資金が必要だ、こういう関係にあるんだから、物価を押えるんだという基本方針に立てば相当思い切って財政的な措置をとるという、それがなければ、これは口先だけで押えるということだけであって、ほんとうの押えるということにはならぬじゃないか、こういう点に

いまの、総理、中身については承知をした上で聞いておるわけです。で、たいへん財政措置をとったように総理は言われておるけれども、私どもが見る限り、これは物価値上がりを押える、運賃の値上げをできるだけ押えるという、そういう立場にふさわしいような予算措置には今日なっていない。きわめて微々たるものだ。だからもう少し積極的にやるべきじゃないか、こう言っているわけなんです。 　それで、時間がもったいないですから端的にその他の問題で伺いたいのですが、自治大臣は、地方自治体の経営のもとにある上水道なりバスなり、地下鉄、この問題は一体どういうふうに扱おうとしているのか、これ一言お聞きしたい。

きわめて不十分ですが、建設費が地下鉄の場合一キロ六十億円もかかるのですから、いまのような起債ワクを拡大をするといった程度では、これはとうてい物価抑制的な観点を持っておるとは思えない。そういう意味で、これは自治大臣だけではありませんが、佐藤内閣全体として、もう少し公共料金というものをきちっとやはり押えていくという立場をとるならとるようにちゃんと財政の裏づけをして、そうしてほんとうに年間、国鉄だけならだけということが国民に約束できるような、そういう態勢をとらなければ、これはいかぬのじゃないかと、この点総理どういうふうにお考えになっておりますか。

総理、大筋の話をされましたが、私まあ時間の関係で個別な問題に入ったんですけれども、それは佐藤内閣の従来からの物価対策の中心は、構造的なところにその値上がりの要因を置いて、生産性の低い部門の近代化なり、あるいは流通の部門だけを重視しているような感じがあったんで、それだけじゃいかぬじゃないかと、やはり公共料金を押える、あるいは独占価格、管理価格を押える、そういうことのためには、全般的な財政金融政策をこの物価的な観点からやって、場合によっては総需要というものもある程度規制する必要もあるだろうし、資金投入をやらなけりゃならぬ点もあるだろう。あるいは需要に見合った生産計画というものも、特に生鮮食料品なんかの場合はやっていかなきゃいかぬだろう。

そこで適正な競争を維持して、価格の安定をはかっていくという立場から、この際、公取委員長見えておられますから伺いたいのでありますが、いよいよ資本自由化の段階になってまいりまして、きわめて私は独占禁止法、独禁政策というもの、これは重要な役割りを持ってきていると思うのです。この点ひとつ公取の委員長の御見解を伺いたい。

公取委員長、一問一答的にこちらへちょっとおいでいただいて、たいへん恐縮ですが、独禁法の第十五条に「国内の会社は、」ということが一番先にあるのですが、要するに資本の自由化によって入ってくる外資を含む会社は、一体この中へ入るのか入らないのか。

そうしますと、これからメーカー段階よりも、大体流通段階の外資が入ってまいりまして、たとえばスーパーであるとか、あるいは自動車というようなものは、相当独禁政策としては重要な対象になってきますね。

そこで現在紙のほうはどうやら片づいたようですが、鉄鋼の大型合併、これは公取委員会でいよいよ最終的な段階にきているようですが、私は新聞程度しか拝見できませんのでお伺いするのですが、どうも公正取引委員会としては、いろいろ私、政党なり業界からどのような圧力がかかってくるかわからぬけれども、どうも物価の委員会で委員長とやり合っていろいろと了解をしてきた筋からいうと、どうも筋がだんだん曲がってきているような気がするのですが、もし新聞がいっているように、あれは認めていくんだというようなことになるとすれば、どうしても私はこの十五条に照らして見て、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」となっているのですが、予測する尺度という

その場合、やはり問題になるのは、市場シェアの問題が重要だし、それから事業能力の格差という問題がこれはたいへん重要になってくると思うのです。したがって、横田元委員長は、この独禁法の改正の際に、警戒ラインは三〇％だ、こういうことを言われましたが、この考え方というものは大体いまでも踏襲されておるのかどうかということと、今度のように人為的に第一位、二位が合併して世界二位のというような関係になってくると、これはそこの霞ケ関ビルのように、粗鋼生産三五・七というと、ちょうど三十六階だから、あの霞ケ関ビルと同じように、あの上に乗ったら全然あたりに何もないと同じような決定的な支配力を持つことは間違いないですね。ここら辺はどういうふうに公取では考えてお

たいへん恐縮ですが、先ほど冒頭にお伺いしたように、どんどんこれから外資が入ってくる。そうすると、国内の民族資本については非常に寛大にして、外資についてはきびしくするというような器用なことは、やはり独禁法の運用としてはなかなかできないのだろうと思う。そこでやはりこの第一条に明らかに言われているように、事業支配力の過度の集中を防止して、公正かつ自由な競争を促進をして、経済の民主的な発展と一般消費者の利益を守るというこの基本原則だけは、これはぜひ公取委員長、腹に入れていただいて、新聞は観測記事だ、こういうふうに言われますから、ぜひこの判断をされた際には、客観的にだれにでも、考慮をもってこれは是非を判断したのだという基準を明らかにして、この

いまの答弁に大いに期待をいたしておりますので、公取委員長、情勢はかなりきびしいようでありますが、ぜひがんばっていただきたい。 　大体先ほどもちょっと申し上げましたが、物価対策の中で、生鮮食料品等については生産計画というものがやはり需要に見合ったものを思い切って金を投入するということがきわめて大事だ。これは、農林予算の中ではきわめてこの点は私不足をしていると思うのでありますけれども、この点、一体いま一番高くなっている牛肉の価格を押えるために、農林省はどういう具体的な対策をとっておられるか、伺いたい。

外国からの輸入をやって価格上昇を押えている、こういうふうに言われているが、牛肉についてはちっとも価格の上昇を押えることになっていない。もしそうなっていないということについて反論があるならば、生産と輸入の四十二年度どうなっていたのか、ひとつ聞かしていただきたい。

牛肉は、やはり最近の消費水準の向上に従って絶対量が不足しているというところに原因があると思う。したがって、輸入政策をとって価格の安定をはかるというのは、推進会議のこれは提言にもあるのですが、いまたまたま中国との覚え書き貿易協定の交渉の段階にあって、実は中国肉輸入問題について船上加工という問題がいわれているのですが、これについて聞きたい。 　一つは、一体船上加工方式で話し合いがつくのかどうかという、そこからひとつお伺いしたい。

洋上加工でやるやらぬという問題は、輸入をするしないということが相手方と話がついたあとでの話だろうと思うのです。その意味では私は、やはり政治三原則という問題を離れてなかなかこの問題は前進しないんじゃないか、こういうふうに思うのですが、この中国敵視政策をとらない、二つの中国の陰謀に加担をしない、日中両国の国交正常化を妨げない、こういう筋は一体認めるという前提に立っていまの貿易覚え書き交渉については進めていくことを了解をしているのかどうか。

いや、必ずしも政治三原則の問題は、私もう前からとらわれていないんだが、あなたが、口蹄疫を前提とした話だから、たいへんこれはむずかしいんじゃないかと、こう思っているので、向こうは七年前になくなったといっている。にもかかわらず、日本政府は三回も調査団を派遣して、日本の最高権威者まで含めて現地を調査をしてきて、なおかつ口蹄疫があるからということを前提にしての話では、ちょっと話がつかぬのじゃないかという心配を持っているものだから、この点どうかと、こう聞いている。

民間ベースの交渉を私は成功をぜひさせてほしいと思うから、政府がもう少し、この問題についてはあまり口蹄疫、口蹄疫というようなことを——実際にあるのかないのか。もうとにかく向こう側は、相手方は、一九六二年以来ないといっているのだから、だからそこら辺のところがいわゆる中国敵視政策だとか何とかいって、痛くもない腹を探られるということにも通じているから、政府はこの際、これは総理、ひとつこの問題については、従来の農林省の、テープレコーダーをここ十年来同じものをかけているのと同じことを言っているのですね。これはひとつ総理がこれこそ白紙の立場で考えてもらいたい。 　それから船上加工方式というのは、非常に工賃が高くついて、マーケットプライスでは売れ