大臣、そうおっしゃられるけど、私は、やっぱりこれはもうどうも突然に出てきたような感じを受けておるんです。だから、私が具体的に言ったのは、四十四年度の予算の提案理由説明の中か、財政演説の中でです。そういうことを明確に、正式にやっぱりやるべきではなかったのか、こう言っているのです。
それではこの辺にしまして、国債の減額の問題で多少突っ込んでお聞きしたいんですが、要するに、四十三年度内に自然増収がまあ二千四百億というふうに、またふえて、結局九千億になった。したがって、公債発行の予定額六千四百億ですな、この六千四百億があるからということで、これを返すために、自然増収があるからといって、予算を、まあかってにと言っちゃ何だけれども、変えて、そうして、すでに四十三年の十月に一千億ですか、それからことしの一月に五百億、こういう減額の決定をして、大体、国債引き受け側とは約束が済んでいる、そして、まあこの補正が通ったら、あとの百二十三億について、これまた減額の措置をとる、こういうようなことになっておるんですが、少なくとも一たび
それは六千四百億でも、範囲内だから何をやってもいいのだということには大臣、それはならぬでしょう。まあ、この論争はやめますが。 本会議でも伺いました際に、総理は、もう大蔵大臣も言われましたけれども、私やっぱり、国債減額をしたものが実は日銀の買いオペによって金融機関に流れた場合、これは景気刺激になるのじゃないかということで、歯どめがあるのかと言ったら、日銀と連絡がついているから心配がない、こういうふうに言われたけれども、日銀とも連絡がついているといっても、それはどういうふうなことで日銀との間に連絡がついているのか、この際ひとつ伺いたい。
せっかく大臣、伺っておるので、大体、適正な通貨量というものはどの程度ですか。
経済の成長に見合うという、これまたやっぱり抽象的なんで、大体現在の通貨がどのぐらい動いておるかという関係からいけば、どの程度が適当だという大まかな数字言えませんか。
歳出をある程度引き締めるということのマイナス要因というのは、これはわかるんですが、同時に、ことしのようにある程度地方における、やはり地方財政のほうもだいぶ豊かになってきているというようなことからいくと、国が一々地方の財政計画を監督、タッチ、直接しているわけじゃないでしょうから、そっちの面からやはり景気刺激の関係も出てくる、こういう点はどういうふうになりますか。
大体歯どめの問題については、必ずしもここで具体的にきちっとこうだということではないが、まあ安心をしてほしいという、そういうような心配はないんだというようなことで、この際そこはやはり厳正にひとつ今後やっていただくということで了解をしたいと思います。 もう一つ、人事院勧告と補正予算との関係なんですが、昨年の大体暮れに、予備費千二百億の中で五百億程度、給与改善費にその程度しか回せない、こう言って、実は自然増収相当あるじゃないかとわれわれ言ったんですが、しかしその辺に区切って、まあ八月と、こういう線を政府は出してきた。その後、国会修正によって七月ということになりましたけれども、御承知のように。しかし、そのことがきまったとたんに、自然増収
自然増収を減税に回せという主張を本会議でもやったわけですが、総理が答えられたことちょっとはっきりしない。一つは、年度途中ではちょっとうまくないということを言われた。それから、しかし四十四年度は大体平年度並みというようなことだったわけですね。その点は私、本予算はもうすでに提案をされておるから変えられないんだという立場なのか、いや、ことしは年度途中だから自然増収があっても変えられぬが、四十四年度は多少考えますよと、こういう意味なのか、そこをはっきりしていただきたい。
それじゃ、特別自然増収があっても減税のほうを重視しましょうということにはならないわけですか。
減税のあり方ですが、どうも四十四年度の減税は中堅層ということで、中堅のそれは減税も大いにやっていただきたいけれども、むしろ課税最低限に近いようなところ、そこら辺のやっぱり、これは物価高その他を考えてみれば、減税ということはきわめて重要なんです。そういう意味では、まん中だけやったんじゃないか、この点どうですか。
税金の問題で、これは資料要求になるかと思いますが、租税特別措置ですね、これの四十四年度の減額見込みはどのぐらいになりますか。わかっておればいまお伺いしたい。そうでなければ、あとで資料でもけっこうです。
何か、自治大臣にこの際ちょっと伺いたいんですが、自治省は、期末手当にプラス・アルファーというものを支給したということで、三百余団体に対して富裕団体に懲罰的な意味で交付税の減額を強行しようとしていると、もし事実だとすると、これはちょっと自治法の精神からいっても、あるいは地方の財政をある意味で中央から何か締めつけるようなこととして、必ずしも適当でない、こういうように思うのですが、この点答えてください。
国鉄の財政再建問題は、年があらたまってからやらしていただくことにしまして、時間がありませんから、いまの瀬谷委員の質問に関連をして少し伺いたいと思うのです。 まず第一番に、井上常務理事の説明を聞いても、表向きは、なるほどこの東鉄の三分割の問題は、一つには、事故の続発というのはこれはっけ足しだと思いますが、とにかく大東鉄がマンモスであって、これでは局長が見切れないというだけではなしに、率直に言って、本社も多少やっかいになってきたのではないかという気がするんです。それから輸送管理の面から、主要幹線が集中しているといったようなことは、これはいまに始まった問題ではない。少なくとも、いま井上常務理事が説明をされたようなことで東鉄の三分割とい
総裁の答弁まだ早いんだ、総裁に聞いていないんだ。問題は、井上常務答えられたけれども、それは現に私が指摘したように局長が二人ふえることは間違いないでしょう。その部長なり課長についてもゼロとは言えぬけれども、多少はふえるとこう言っているとおり、ちゃんとふえるじゃないか、じゃこれからの合理化どういうことをやるかということを、これは推進会議の問題を言うまでもなく、もうすでに出ているように、国鉄がいままで四十一年度までに大体五万人からの合理化をやって、さらに四十四年度までに五万人生み出しをやって、これからさらにそれは六万五千から何か九万くらいの生み出しをやって、実際人員は四十万程度にとどめるというのだが、将来は生首切ることに通ずる。退職をした
それはメリットがそっちのほうがあるという判断をとったということですけれども、 〔理事岡本悟君退席、委員長着席〕 私は少なくとも線区別あるいは方面別に責任ある体制をとるというのかな、それはそういう筋をやっぱりとるべきであって、むしろ東鉄というのは山手環状線を中心にしてここへどれだけ万両別のものが集中するかということの、大きなものをこれはやはり考えるべきであって、それを東北線、中央線と、あるいは東海道線と、こういう区別の割り方というやつは、ぼくはどう考えてもこれは安全輸送の確保にあれするとか、業務運営を円滑にするとか、ここに載っている趣旨からいうならば、私はこれは逆行する方式だ、それはどっちが正しいか、いまに実際の事実が出てきた
財政危機に臨んでいるから、それはやはりいろいろ奮起させなければならぬから、そういう理屈も考えるでしょう。しかし、ほんとうに将来にわたって国鉄が、それはもういわゆる東大出というようなものは、必ずしも看板だけでこれからつけぬのだぞということを、国鉄将来の今後十年、二十年のほんとうの方針にしていくというなら、これはなるほど新しい立場から見直しましょう、それは。しかし今日国鉄が危機に臨んでいるから、何とかしてこれは職員にも奮起を望まなければならぬし、いまの国鉄幹部も事故をなくさなければいかぬという意図があって、こういうものをつくったとなれば、それはきわめて便宜主義的なことだから、それは幹部だけの問題ならいいけれども、そういう精神をこの合理化
総裁、いま言われた最後の中に、たとえば運賃値上げといったようなことについては、これは同意できませんけれども、その考え方自体総裁が就任をされた当時の気持ちの方針で再建をやっていくということについては、私も何といいますかその気持ちでぜひこれからやっていただきたい。このことだけ要望しまして、きょうは時間の関係もありますので、具体的な中身の問題については省略をさせていただいて、それでは航空局の関係二つばかり……。
航空局に伺いますが、最近全国的に空港の状態を見まして、第一番に松山空港、これは西口港だと思いますけれども、この松山空港の滑走路の中に実は横断道路が依然としてあるわけです。これは堀次官が航空局長のときですから、もうすでに二年近くなると思うのですが、指摘をしたにかかわらず、いまだにこの滑走路について横断歩道の問題がそのままに放置をされておる。しかも管制塔が当時三百メーターぐらいの近くに拡声機で注意を喚起したり開閉機の上げおろしの関係を的確にやられたのですが、いま海岸ばたに五百メーターぐらい離して八百メーターの距離になったから、肉眼ではちょっと歩行者を見ることも不可能だ、そういう状態なんです。したがって、いろいろ問題が多いのですが、この点
時間がないから、いまのことについて聞き直しをすることはやめます。やめますが、回答自体の中には、これはすぐ事故でも起きたら、たいへんな航空局としての責任問題になる事項が多いのです。だからきょうはこれ以上申し上げませんが、通常国会へ入ったら、大体五つばかりにしぼってお伺いをしたいわけですから、これに対して具体的にどういう措置をとったか伺いますから、早急に一つ一つの問題点について措置をとってほしい。この点、要望して航空局のほうは終わります。 それから自動車局ですが、これで終わりますが、陸運事務所の実は車両検査と登録事務の問題です。局長、これは非常に最近何というか、数が多くなって、はたして年越しができるのかどうかというふうに危ぶまれてい
長官、初めてだし、時間のこともよく考えておりますから、一つだけ……。 いま質問のあった問題ですが、経済企画庁として、これからの物価対策の基本的な考え方を実は聞きたいんです。それはどういうことかというと、先ほども御指摘がありましたように、けさの新聞にも出ておりますが、大蔵省が、この四十四年度予算編成にあたって、公共料金その他を含めて、こういうものについては大体この年度中に引き上げを認めるという方針を出しましたね。これは、言ってみれば財政主導型の物価引き上げ政策、こういうふうに私は考える。経済企画庁長官は不快だと言ったけれども、不快だと言うだけにとどまらずして、あなたはやっぱりちゃんとした方針を立ててほしい。それは何かといったら、結
