前のほうの畜産事業団の関係なんか一切知ってるんです。私が聞きたいと思うのは、とにかく農林省自体として、まず第一に、私は生産計画をきちっとしろということを言ってるんですよ。国内の生産だけでどうしても間に合わないというならば、輸入対策を考えなさいと言っている。ところが、生産対策については、去年、四十二年度の予算を見ても、いま時間がないから詳しいことは言いませんが、四十三年度の予算計画を見ても、この価格上昇を押えるような本腰の入った予算的な生産計画というものが裏づけられてないという、これが一つ。 それから輸入の問題についてはどうかというと、輸入は台湾から四百トンぐらいを入れてくるとか、口蹄疫の発生しておったアルゼンチンなどから、南アメ
もう抽象的な話をしている段階じゃないですよ。いま牛肉は、はるかもう手が届かぬ、いまや大衆は豚肉にも手が届かなくなりそうなところへ来ているのですよ。そうでしょう。豚のこま切れが七十五円ですよ。去年の六月段階はどうだったと思いますか。私はあのときにも、豚肉の問題でね、豚は大体安定しているようだけれども、と言って、牛肉を特に言ったんだけれどもね。その後の、不足した状態になってきているということしの三月ごろの時点でも、畜産局に警告を発したんですよ、この問題については。ところが、いまこういう状態になっているというところを見ると、やはりガンは、そういう、足らなくなったら緊急輸入だとか、そういうこう薬張りの、もう対策では、こういう問題はだめなんだ
まあ、赤字の問題だが、これは答えられているように、話がついたわけじゃないと、要求しているのだという農林省サイドのお考えだけれども、これ、依然として問題は残っているから、これは、どういう処理のしかたをするのか、ひとつまあきめて、そしてそのことがこれからの畜産事業団の運営問題にもからんでくると思うから、きわめて重要な問題だから、これは一応要求している段階だということで、これは了解しておく。あとの点はまた伺う。 それから、いまも局長が言われたように、とにかく去年大体日本の食肉需給についての不足が十七万トンぐらいでしょう。ことしはおそらく需要が上がってきて二十万トンぐらい。昭和五十年は、伝えられるところによると、三十万トンから三十五万ト
申し入れているというけれども、いつどういう申し入れをしたか。これも私知らぬわけじゃない。知っているのですよ。農林省がほんとうに本腰を入れてこの問題を解決しようかという前向きの姿勢で正式な文書をもし出したというなら、いつどういう文書を出したか、出してみなさい。
ところが、いま聞いてもわかるように、ことしは昭和何年ですか。四十一年の六月でしょうが。この問題が出てきたのは、この文書が行ったという時点とはまるっきり違うのですよ。昨年豚肉が暴落をした、その前から牛肉が、おととしの暮れあたりから上がってきた、こういうことから問題にしているのだから、その後何かやったかということなんで、四十一年は前の話です。四十一年に文書を出したことは私はよく知っているのです。だから、今日は新しい事態というふうに局長も認識して、局長もかわられたのだから、いままでのようなことばっかり言っていないで、皆さんが納得できるような措置を一回とってみる気はないのかというふうに申し上げているのです。四十一年ごろやったものを、いまごろ
いまの衛生上の問題というのは、それは確かに衛生上の問題ですよ。だから、それはそれで検討されていいのですよ。ただ、あなたのほうで、あんまり衛生上、衛生上という問題を言うならば、アルゼンチンから煮沸肉を輸入するという問題は、これは衛生上から見たら危険きわまりないことですよ。これは、局長も御存じのように、ビールスというやつは人間の体にもついてくれば、靴の裏にまでついてくるのですよ。だから、その煮沸肉という形でつくる段階に、どこへひそんで、どこで付着しているかわからないでしょう。これは、そんなことを言うならば、羽田から、あるいは各港から、全部防疫体制をきちっとしなければ、あぶなくて、こんなものを入れたら、たいへんなんですよ。アルゼルチンとい
いまの、局長、部分的に発生しているという、国際獣疫機構でしょう、きっと、そこのところからそういう資料が出ておるというやつ、これはあとでひとつ私にも見せてください。それじゃ、欧州のこの関係国、それは北欧、それから東欧を中心にして、中国からだいぶ食肉を輸入しています。そういうこととの関係はどう説明するのかという問題と、もう一つ、答えがないと言っているが、この答えがないというのは、農林省はたいへんきれいごとを言っているけれども、あの質問書というのは、今日の国際情勢の、ベトナムを控えて、そしてアメリカと中国との関係から言うと、いわゆるこれはビールスの問題だから明らかにできないという、きわめて微妙な国際関係がここに介在をしているのですよ。その
農林省の農政局長さんですか、食料品関係、要点だけ聞きますがね。生鮮食料品の流通機構の近代化の問題で、中央卸売り市場の施設の整備、これについて、大体いままで九億だった補助金が十三億くらいになったわけですね。それをさらに農林省は、農林漁業金融公庫から、卸売り市場近代化資金として三十億のワクというものを融資しているはずですよね。大体そういうことでしょう。そこで、全国的にこの資金によって整備が可能なのかどうか、これが一つ。それから人口十五万以上の都会ですよ、大体それについてどの程度やれるのかということ、これが一つです。——五分間のうちに質問を全部出しておきます。 それから二番目には、大体補助なり融資ということから計算すると、何年かかって
一言。いま予算の関係を回答をいただいたわけですが、確かに昨年から見れば、それぞれの関係で少しずつふやしておることは間違いないのです。それはそうだけれども、全体として、いまの、何というか、消費流通機構に対応するようなことには、はるかにおぼつかないということをやっぱり腹に入れて、そして来年度の予算の関係についても対処してほしいというのが、これが私の言わんとするところです。それと同時に、農林省は、どうもこれだけ見てみると、施設さえりっぱにすりゃ、何か流通対策はでき上がったような考え方を持っているのじゃないかというぐらいに、実はいまの答弁を聞いていても、感ずるわけです。それは、もうすでにある既存の魚屋や八百屋を、りっぱな施設に国の補助を使っ
大臣、時間があまりございませんので、三点ばかりお伺いしたいのですが、交通安全運動が一応終わった段階ですけれども、特にいろいろ問題のあった大阪付近、特に私、いままで東京のハイタクの問題を取り上げてきたんですが、きょうは実は大阪の問題で少し大臣にも事情を知っておいていただいて、必要によっては自動車局でも措置をとるべきものはとっていただきたいという立場で、三点ばかりお伺いしたいのですが、一つは、大体運輸省の指導方針として、走行キロについては、東京は三百六十五キロだし、大阪の場合にも三百五十キロ、こういうように大体指導をしているわけですが、最近大阪の場合は非常に何というか、走行キロが伸びておる。で、私これをどうして特に申し上げるかというと、
直ちに走行キロ何キロが適当であるということの判断はむずかしいと思うんです。だから、とりあえずはやはり三百五十キロをこえての分が非常に多いわけですから、これを規制するというところに第一段階を置いていただいて、なおかつ事故の関係や道路の関係や車の運行状態等を見て、これは多少無理だということになれば、これはまたさらに短くすることの検討もしていただかなきゃならぬと。きょうは一応それでは大体お認めいただいているので、いま言われたような方向でけっこうだと思いますから、少し規制をしていただくように、これは大臣に頼んでおきます。 それから二つ目には、乗車拒否問題なんですが、あそこは自主的に、最近労働者のほうが乗車拒否追放運動をやっておるわけです
非常に歓迎すべきことだと思うんです、労働者自身が乗車拒否をなくしていくということは。そういう意味で、大事な業界のほうがしりが重いということで持ちこたえられぬという結果が出ているので、やっぱりある意味でカンフル注射をせんならぬ状態にある。で、大臣にぜひいまの立場で強力な指導をひとつお願いしたい。 それからもう一つの問題は、これは大阪の例ですが、大阪だけじゃなしに新潟のほうにも出てきたようでありますけれども、最近名義貸しという、あるいはハンドル貸し、つまり、一日車をお前に貸す、そのかわり六千円持ってこい、あとの水揚げはみんなおまえにやるぞ、こういうことでやってるのが非常に多くなってきた。きょうはこの席で具体的な会社の名前をあげません
二番目の問題についての答えはそれでけっこうなんですけれども、名義貸しの問題ですよ。これはほっておくわけにはいかぬのじゃないか。それから不当表示はそういうようなことですから、これは労働省との関係はないので、したがって、何らかのやっぱり規制をしていく方針があれば伺いたいし、なければできるだけ早く方針を立てて実行をしてもらいたい。
出たやつを処分をするというそれだけじゃなしに、事前にそういうことも、名義貸しというものをなくしていくという、そういう方策をひとつ検討していただいて、そうしてできるだけ早い機会に実施をしてもらうということで、これはぜひやってもらいたいと思うのです。で、きょうは主として大阪を中心に取り上げたわけですけれども、どうも名義貸しというような問題は、もう現実に新潟のほうからも具体的なことがあげられてきておりますので、これは全国的な最近の風潮のようですから、そういう意味で、ほかのいろいろ理由があるいはあるのだろうとは思いますけれども、いずれにしてもこれはうまくないことなんで、法律的に見ても、あるいは交通安全という点から見てもうまくないので、これは
修学旅行バスの衝突事故について、この間概略の報告があったわけですが、詳細については何もないので、できるだけ早く調査をして次回の委員会でと、こういうことになっておったのですが、特別に追加して御報告を願うことがあれば伺うことにして、なければ私のほうから質問したいと思います。
大臣から追加報告という形でお答えがあったのですが、この事件というか、事故は、無免許の十九歳の少年が運転をしているという問題、あるいはあまり混んでいない夜中の、しかも非常に道路条件のいいところでセンターラインをオーバーして起こった事件だと、こういう点から考えると、これはきわめて残念な事故なんです。そういう点で実はいろいろ最近修学旅行がはやっておりまして、この間もちょっと集まりを持ちましたら、いろいろ意見が出されたのですが、私も率直に、この日は実は自分の小学校の四年生になる娘が軽井沢へ行きまして、一日私も落ちつかなかったのですが、大体聞いてみると、世の中の親の心境は、少なくともこの当日旅行に出した親たちはそういう心境におかれたようです。
それから事故を起こした現場付近ですが、これは新聞報道あたりで知る以外にないんですが、きわめて道路としては平たんないいところで、しかも夜間の三時過ぎですから車も少ない、こういう状態なのにセンターラインをオーバーしてきておるということがどうしてもわからないわけですが、したがって、そこら辺はこれは全く何というか、問題にならない原因なんですね、常識的には。その辺はどういうふうにつかんでおられますか。
それから、事故になると往々にして運転者の給与なり労働条件というものが問題になるわけであります。したがって、そういう点はどういうことになっておるか、これはひとつ事情がわかればお話を願いたい。
いまの局長の言われた、あまりオーバーワークになってない、こういうことなんですが、私の調べた資料によりますと、実はけつこうオーバーワークになっているんですよ。というのは、十二日はいいです、運転者講習に出たんですから。この正運転手の上野文哉君が、途中で助手と交代したが、これは道路もいいし車も少ないから、おまえひとつやってみろということで交代をしたか、この辺ならおれでもだいじょうぶだからちょっとハンドル貸してくれぬかと言って助手のほうが頼んだか、そこはちょっとわかりませんが、交代をする必然性がこの勤務の中にどうもあるような調査が私の手元には一応あるんです。ちょっと申し上げてみますと、十三日は大体七時四十五分出勤をして、十二日はいま言った運
十一時間以上継続して乗せてはならぬ、また乗せた場合には必ずその翌日は明けにしろということを通達はいっておるわけですね。だから本来ならば午後の七時四十分に仕事が終わったら、たぶんこれは休憩をとっているだろうと思うから十一時間以内だと思うのですよ。しかし、大体オーバーすることはわかっているから、本来ならば二十時から乗せていけなかったのじゃないか。あとの勤務時間からいえば十四時間乗らなければならないわけですから、したがって、これは乗せていけなかったものを乗せたという点に私はいわゆる企業側の責任がある、あるいは運行管理者の責任があるという点をひとつ重要視をしておるわけですが、この点は勤務の実態をこまかに、たとえば運輸省から若干知らしていただ
