それで、従来どうかするとやっぱり運転者のほうの責任追及で終わっているものだから、どちらかというと企業のほうでは多少のんびりしている点もあるんですよね。こういうふうに明確に企業の責任だということが明らかになってくるような事態が出てきた場合には、これは一つのみせしめと言うとことばは適当じゃないが、やっぱり企業側はこういう重大な過失を犯すような与件をつくったという意味でこれは責任の所在を明確にして処置をしてもらうということが、これからやっぱり企業側のこういう労務管理その他に対するあり方というものを規制をするし、通達を出した趣旨にも沿っていくということになるわけですから、そういう意味で私は特にこれは今回の場合は重要視をしておるわけで、そうい
二、三お伺いをしたいと思いますが、港湾整備五カ年計画が、四十年からやられているやつを途中で計画変更というか改めて、新五カ年計画をつくるということについて、理由書には港湾取り扱い貨物量が増大をし、海上輸送の合理化の必要性にかんがみて、港湾整備事業を緊急かつ計画的に促進をしていくためにこの法律をつくるのだと、こういってあるのですが、何となく焦点がぴんとこないのですよ。合理化というふうなことから考えれば、コンテナのようなことやいろいろ考えて、時期が切迫をしているからテンポを速めなければならぬとかいうような意味にもとれるし、貨物量増大というようなことになると、じゃあ前のいわゆる五カ年計画、四十年度から始まったやつでは多少見通しが狂っておった
そうすると、いまのような、述べられたような幾つかの理由があって、まあ計画を編み直したということなんですが、問題は、前の計画でも四十四年までですね。そうするとことし四十三年でしょう。だから常識的に考えると、多少四十四年の年度の中で早目に予算を振り向けてそしてやっていけば大体その計画変更せぬでも、言ってみれば第一次五カ年計画をやっている中で、そしてあらためて第二次を四十五年度から始める、その始まる計画は相当抜本的なものを取り入れたやつでやっていっても間に合うような、しろうと考えですけれども、特別にこの打ち切ったということであらためてやり直すというものについて、いま言われておるのは、大体将来を展望してみれば船の大型化なり、あるいは輸送量が
港湾局長ね、まあいま私が聞いたのは、どうもいまお答えを聞いていると、だいぶこう行き当たりばったりに聞こえたのだよね。で、問題は、港湾といったようなものは、まあ船の大型化、コンテナ化ももちろんですが、また別な側面から見れば、日本の貿易政策というようなもの、やっぱり国内におけるあらゆる産業、社会資本等の、まあ言ってみれば社会経済発展計画に盛られているような、こういうようなものが前提にあって、そうしてある程度長期の見通しを立てた上で、日本の港湾はいかにあるべきかという形でこの五カ年計画というものは組まれているものと、こうまあ受け取っておったわけですよね。だから、これはいつまで持つかという話は、四十七年度で終わるこの第二次の五カ年計画に対し
それで四十七年度達成したら先々新しい計画を立てぬでもどのくらい持つかと……。
港湾局長ね、まあまあ最後のほうなんだけど、そこから先を小し実は聞きたかったわけよね。つまり、さっき、四十一年度予定したのが八億一千四百万トンだったと、ところが実績は九億三千八百万トンだというようなことで、ふえてきていると。だから計画変更をして新しい五カ年計画というものをやっているわけだ。そういう調子でいくと、第二次の五カ年計画によって大体予想をした十五億トンぐらいですね、その関係が大体設備をしたもので、その第二次計画が四十七年にでき上がれば、五十年あるいは五十五年ぐらいまではあとは手直しせぬでもいくのか、それともすぐまた第三次の計画を立てなければ港が一ぱいになってしまうのかという、そこら辺をどういうふうに予想しておるかという実は質問
そういうお答えになりましたから、もう一年待っていいじゃないかというしろうとの考えではだめなんだということわかりました。 そこで、港湾局長、いま新しい計画でやろうとしている整備計画のおもなもの、たとえば外国貿易が特にふえるような、だから木材なんかについてはこういうところだと、おもなところをあげてもらって、その整備のやり方なり、予算をつけている主たるところを二、三拾って答えてもらいたいと思うのですが、大体外国貿易の関係、木材と、それから例の工業特別地域、この辺をひとつ。こまかいのはいいです。特に大きいところを。
その予想をしておるのはないですか、大体もうここはやらなければならぬ。したがって、閣議の決定をしていないものだから言っちゃ悪いというのではなくて、それは別にして、大体目安をつけるというような意味で聞いているわけです。
いま入り口の話が出たんですが、港湾整備とやっぱり直接関係を持っておるようでありますが、浦賀水道、陸の交通事故に比べて、とにかくあの浦賀水道での交通事故というのは、表に出ないのを入れれば、相当な事故があるということなんで、しろうと考えにはもうあそこを拡張するということは、今日の科学の力を動員をすれば、これは可能なはずですね。そういう意味でいえば、事故防止対策から考えても、あるいは港湾整備の一環の仕事としてもきわめて緊急を要するし、大事な仕事だというふうに思うわけですけれども、あの浦賀水道あたりは、たとえばしゅんせつ作業によってある程度広げるという程度のものか、何か特別のほかのことを考えておられるのか、そういう構想があればひとつ聞かして
時間の都合でもう一つだけ伺っておきますが、大体予算関係もいろいろ出ているんですけれども、その港湾整備事業というやつは、相当部分地方自治体に実際の問題としては、背負わしたかっこうになっているわけですね。なっているというか、地方自治体が財政的に負担をする面が非常に多い。この点でやはり横浜なんかでもそうですが、ほかからもいろいろ港湾整備に伴っての借金というか、実際は公債でしょうけれども、その償還がやはり地方の財政にとってはきわめて重い負担になっている。だからこの面を何とかしてくれぬかという問題なんですが、これは大臣になるかもしれませんが、長期償還という問題は、やっぱり利子は同じでも期限が長くなるということは、相当やはり地方自治体にとっては
公団をつくってやっているところは、比較的そういう意味で最近のことでは救済されていると思うんですよ。たとえば鹿島みたいな関係は公団まではもっていかないでしょう。だからそういう面も含めて、こういう法律がつくられるときには、大体そういう問題点があるということを出されれば、一応その総額の所要予算の中でどのくらいが地方自治体負担になる、したがって、その金利はいまの点では相当過大になるから、これはひとつ政府部内でもって、じゃそのうち半分くらいは、あるいはその中身の性質によっては長期返済の関係にしようとかいうような話が、これは大臣、当然政府部内でやられるものではないのかというふうに思うんですけれども、何か具体的に今日までに大蔵省や何かとそういう調
もう一つ最後に、港湾局長、三月十一日に中央職業安定審議会の有沢会長から出された答申がありますね。その答申の中で、雇用調整手当の日額の基準の問題があるのです。これは港湾局長の管轄でないかな。
では、大体港湾局長として無関係じゃないので、関係のある部分だけ答えてください。 これには明確にもう労働者側委員からこれに反対の意見があったと、こう書いてある。それで、実際に新旧対照表まで出ているのですがね。上のほうは少し賃金区分も改善をしたようですが、四級五級あたりになると、現状の据え置きのままになっているのだ。そうだとすると、昔よく言われた風太郎と言われるそういう関係はまだいまでも残っているのですよね。したがって登録日雇い港湾労働者の就労日数を確保する、あるいは港湾労働の秩序を確立するという、そういうためにこの手当制度をつくっているわけですから、はたしてこういうようなことで就労日数を確保できるのか、あるいは港湾労働の秩序が確立
以上で終わります。
質問に入る前に委員会の皆さまにお礼を申し上げたいと思います。五月十三日には大へんお忙しいところを、松澤委員長をはじめ各先生方には、わざわざ現地までおいでになり、グランドハイツの汚水処理場の施設を視察いただきまして、まことにありがとうございました。 防衛施設庁長官にお伺いしたいわけですけれども、園田さん、いい機会に来ておられますので、こういう実情もあるという意味で、ちょっと大臣にも聞いていただきたいのですが、きょう実はお伺いする問題は、東京の練馬にグランドハイツというのがありまして、アメリカの駐留軍の兵士の家族を主体にして、約五千人ばかり、従業員も含めて居住をしておるわけであります。これらの便所の関係やら、洗濯やらの汚水の処理場が
大体原則的な考え方はわかりましたが、いかんせん、もうすでに発生を現にしている問題でございます。したがって、応急措置の問題については特に時間的に急いでいただくという問題と、それから幾つかを取り上げられましたが、私もお伺いをした際には、いろいろ併用することを含めて実は申し上げておりますので、そういう立場でひとつこの点は御検討をいただくということで、最初のほうは了解したいと思うんです。それから二番目の関係は、まあ交渉がどうなるか、相手のある問題ですから、おっしゃることはよくわかるわけですが、いずれにしても前向きの姿勢でというところに信頼をいたしておりますので、交渉したらだめだから防衛施設庁が投げちゃうということでは、これはどうも困る問題で
大臣がたいへんお忙しいようでありますから、政府委員の皆さんには恐縮ですが、大臣を重点的にやりまして、大臣の関係の質問の間に政府委員の皆さんにお伺いするようにしますので、そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。 第一番に、通産大臣にお伺いしたいんですが、きのうの新聞をちょっと拝見しますと、政府として、何か、この前私が通産大臣にお伺いをした、例の大型合併の問題について、大臣は非常に率直に、弊害の心配もあるということを認められて、きわめて慎重にこれから対処されるような態度の表明があったわけであります。しかし、きのうの夕刊等に出たのは、あとで宮澤大臣にもお伺いしなければならぬのですが、政府として何か両者の合併は好ましいというような
大臣、伺っているのは、つまり、一応、国際競争力を強化することになる、ならぬというやつは、これはきょう論争しようと思っていないし、私は、官澤長官も来ておられるから、ざっくばらんに申し上げますが、きのう宮澤長官が、「政府としては」ということで各新聞が載せておる。椎名通産大臣個人がとか、宮澤長官個人がということなら、個人の見解として伺うんですけれども、「政府としては両社の合併は好ましいと考えており、公取委が承認することを望んでおる。」、こういうふうに語ったようになっているから、これは宮澤長官にもひとつあとから伺いたいんですが、最近の機会において——この間、政府としては、これは独立性を持っている公取という関係もあるので、ひとつ慎重にしようじ
それでは、もう一つ通産大臣にお伺いしておきたいんですが、通産次官——事務次官というのは、どうも国会にちょいちょい出てきてもらうわけにいかぬものだから、あっちこっちで放言されても……。言ってみれば、ちょっといろいろものを言う機会がないんですが、今度はぜひこの問題で、次は、大臣じゃなくて、次官に来てもらいますが、おたくの山本次官は多少、大臣のこの間の慎重な私に対する答弁とは違いまして、この合併問題では、内部に向いては大臣慎重にやっておるけれども、表に向いては山本次官がラッパを吹いておるので、これは大臣、ちょっとうまくない。 そこで、どういうことがうまくないのかというと、なかなかいいことを書いているんですよ。最近の大型合併の問題で積極
大臣のお考えはわかりましたし、そういう立場で次官にもひとつ伝えていただくように希望しまして、あとは大臣、こまかい問題ですから、もう大臣はお忙しいようですから、けっこうでございます。 そこで宮澤長官にお伺いをしたいわけですが、長官、実はきのうの新聞だから、これは真意は私はよく……。この点は、大臣から聞いてからものを言わなきゃいかぬのですが、新聞の報道によりますと、宮澤長官という個人発言、個人としての考え方を述べたようでなく、きのうの衆議院の物特で、政府としては両社の合併は好ましいと考えておると、そうして公正取引委員会が承認をしてくれることを望んでいると、こういう趣旨の答弁をされたというふうに載っておるのであります。これは大臣、ひと
