木村美智男

それでは、例の食品衛生法の施行規則の別表第二というやつね。これをもしお持ちでしたら見ていただきたいのですが、日本ではタール系の色素をまだ十四種認めているわけですね。昔は食紅一つしかなかったわけですが、しかし、今日十四ある中で、多少私問題だと思いますのは、これは色がきちっときれいに出ているから、わかりやすくていいので、この資料をこう見ながら申し上げたいと思うのですが、たとえば、日本で認めているやつでアメリカで禁止しているやつね。これを申し上げますと、ニューコクシンという食用赤色一〇二号、これは日本で認めているが、アメリカでは禁止していますね。それから食用赤色一〇三号、エオシンというやつです。これも同じです。それから一〇四号がフロキシン

もう、午前中に少し声が大きくなりましたから、声は小さく申し上げますが、あなたは園田厚生大臣に学べと、こう反論したいわけです。国際ガン学会がやはりいろいろ検討した結果問題があるとされたやつは、さっき言ったように、疑わしきは排するという思想でいかなければ、やはり問題ですよ。いま私が見せたように、色が何しろ同じようなものですから、この中でダブルパンチが一つあり、禁止されているものがあるから、こちらを生かして、ほかは消してください。実際上はたいして障害はないですよ。同じ色でしょうが。こういうものをやはりもっとよく見ていただいて、これは私ぜひひとつ検討していただきたい。そういう姿勢を厚生省がとっていただくことが、消費者基本法の成立の新しい段階

実は、いまズルチンを使っているのは、日本とオーストリアと西ドイツ——西ドイツのことをよく聞いてみますと、やっぱり糖尿病の関係、したがって、西ドイツでは、そういう意味で糖尿病患者が医者の処方せんをもらって、そして買うことができるという、言ってみれば、薬扱いの許可品目になっているわけですよ。ここをやっぱり厚生省としても考えていただいて……。従来より大幅に制限したということは私も認めますよ。しかし、ちょっとの甘さで、しょうゆを飲んでも——しょうゆは飲むわけじゃないが、まあ、なめてみても「なるほど、そう、甘い」という意味で使っているんじゃないが、その少量のやつが実は発ガンの原因になるということを言われているから、少量だからいいじゃないかとい

時間がないから、議論をしているひまがございませんので、一応、言っている趣旨はわかると思いますから……。これは少しちょっと、やはり問題があるのですよ。それは、国民の栄養はそこまでいっていないからなんという理屈じゃいかぬような問題が起こってきているので、これはあらためて次の機会に聞きます。時間がございませんので、やめます。 　実は、新薬が十八品目、去年の十月、許可をいたしましたね。これについて副作用を業者に報告を求めているそうですが、これはいままでにどういう報告がなされているのか。どういうというよりも、報告がなされているのかいないのか。それから、もしこの報告が来た場合に、その取り扱いを一体研究的にどういうふうにするのか、どういうふうな

時間がないから、できるだけ簡潔にしてください。 　クロラムフェニコールというやつ、要するに、要指示薬の関係で一応新聞には出ましたけれども、これはいままで、実際問題として、あまり取り締まりをやってなかったですよね。薬事法の四十九条では、医者の処方せんなり指示がなければ、本来こういうのを売ってはならぬと書いてあるにもかかわらず、これは、経済企画庁が委託して調査をした主婦の苦情調査というのを見てみますと、やっぱり抗生物質は大体六六％買っているんですよね、かってに。これはやっぱり重大な問題なので、この点で厚生省も気づかれて、一応通達を出すようになったようでありますがね、これは、指導として、もう少し試買ぐらいのことをやって、ひとつ強力に指導

公取の委員長さん、たいへんお待たせしまして恐縮ですが、ひとつ、この基本法に関連をして、今日、独占禁止法、現行の独禁法から除外されておる法律が三十六あるというふうに伺っておるわけですが、法律百三十八号というのがございますね、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律というのが。私は、この中に、三十幾つあるやつを一緒に再編成をするというか、整理をして、法体系としても、やっぱりきちっとすると同時に、原則を明らかにして運用を便利にするという意味で、そういう整理をすることが必要なんじゃないだろうかということが一つ。 　それからもう一つは、この適用除外規定の中で、カルテルが実施されたことのないのが十ありますね。これは

また、関連をするのでありますが、とりあえず、国税庁の関係にお伺いしたいのですが、リベートの問題でちょっと聞きたいのです。 　メーカーが取引に際して出すリベートというのは、課税の対象になっているのかどうかということが一つと、それから、私は、ある意味では、にせ価格を明らかにすることになるし、それから物価対策というようなことから考えても有力なてこになる関係で、これは脱税の防止という関係からいっても、この問題はほっぽっておくべき問題じゃないというふうに思うのですが、その点ちょっと伺いたい。

全部やっているわけじゃないでしょう。いま言った特別なものだけ。

公正取引委員長に伺いますが、今回の酒とビールの再値上げの関係でありますが、私は多分に、第三者的に見て、今回の問題はどうも価格カルテルの疑い濃厚であるという判断をしているわけですが、この間新聞では、柿沼事務局長が衆議院で答えて、疑いがあれば独禁法で取り締まらなきゃいかぬという回答で、いずれ調査するということになっているわけですが、その後何か言ってきておりますかどうか、ちょっと伺っておきたい。

国税庁に伺いますが、いまの委員長の発言を聞きましても、多少やっぱりあれなんですが、五月十六日の新聞なんかを見てみますと、今回の値上げについて国税庁がやっぱり関与している。関与ということばが適当かどうかわかりませんが、いま意見の中にありましたように、行政指導という関係の関与ですね。どういう行政指導をされたのか、ちょっと御説明していただきたい。

どうも私は、ちょっとやはりすっきりしないんですよ。これはどうしてかというと、税金を上げたことによって、酒、ビールが上げられた。それを追っかけて、また値上げをしたわけだね。だから、言ってみればダブルパンチだ。そうすると、コストアップという問題は、一酒造業界にかかわらず、あらゆる業界でやはりいまコストアップの関係は出てきているわけですよ。しかし、物価との関係があるから、できるだけこれを押える。で、真偽のほどはどうかわからないが、経済企画庁が、何ぼ押えても押え切れない、これは上がっちゃうのが無理じゃない。なぜだと言ったら、国税庁が大体三十円というようなところを、いま聞くと、税務署に流しておいて、税務署はそいつを基準にしてチェックした、そう

厚生省に、締めくくって伺いますが、食品衛生法の関係で、食品添加物の関係については国民生活審議会の答申にもございますんで、これを一々読み上げません。しかし、そういう点では大事な問題ですから、条文から言いますと、四条の二号におきますただし書きの「但し、人の健康を害う虞がない場合として厚生大臣が定める場合においては、この限りでない。」、添加してもよろしい、とあるけれども、これは、先ほど問題を出しましたズルチン、防腐剤といったような問題があるので、ひとつ試験方法というものを政令で定めたらどうか。そうして、さっきお答えがありましたように、安全性が検証されたものについて、これが出なければ指定ができない、こういうふうに改めることが、やはり今日の段

いま標示の問題が出ましたので、公正取引委員長に実はひとつこのことをお願いしておきたいんですが、公正競争規約ですね、だいぶ最近、かん詰めその他指導監督をされているようです。私は、あれはなかなかいいことじゃないかと思っているんですが、問題は、公正競争規約に加盟をしていないもの、これに対しては効力を持たないわけでしょう。そうすると、逆に言えば、正直者がばかを見るような面もないわけじゃないですね。したがって、そういう点について、規約で定めている表示方法が、入っていない者の活動で、もし混乱をするというようなことのおそれがあるときには、公正取引委員会がその規約に定まっている内容というものを参酌をして、そういう業者に対して、それを守っていくように

いまの公正競争規約の問題で、第四条で、私は、業者間だけの問題じゃなしに、これは新しい問題かもしれませんが、一般の消費者にわかるように、何というか、必要なものについて、たとえば危害予防みたいな、関係するような問題なんですが、消費者を保護するために、公正取引委員会が特に必要あると認めた場合に、不当な表示の禁止規定に違反する行為がやられるということを防ぐために、公正競争規約に照らして必要だと思われるような表示事項というものを一般に公示できる……。業者間の問題じゃなくて、もう一般に見て。したがって、あそこの業者はだめだというようなことがすぐわかるように、また、それがはっきりしていると、今度は逆に、業者が違反ができない、表示事項に。そういう牽

それは、委員長、それでけっこうですが、この前、ルームクーラー問題で、カラーテレビを景品に出すことについて、綱島商店とＧＥですか、あれを押えましたね。あのあと、こういうことをやっていますね。今度は、会場に集まってきた人に抽選券を渡して、自動車だと、こう来たわけです。そうすると、これは取引に直接附随しませんね。大体文字上からの関係としては。結果としては、だいぶ関係ありますけれども、そういうものは明らかに私は脱法行為だと思うのですがね。明星ラーメンがいろいろやっておりますよ、五百台のカラーテレビとかいうやつを。消費者保護という観点は何かと言ったら、そういうものを出すだけの余地があるなら、その売る品物のほうに回して値段を安くしろというのが基

委員の皆さんにもたいへんおそくまで恐縮ですが、もう全部はしょりまして、委員長、最後に残られましたので、一つだけ特に申し上げておきたいんですが、私は、いまの独占禁止法という問題は、この日本の現行の独占禁止法というのは、日本経済のほんとうに民主的な今後の健全な発展という上にとっては、これはいろいろ何回かの改正を受けて、そしてまあいまやほんとうに手をもがれ、足をもがれておりますけれども、しかし、それであっても、なおかつ、今日独禁法というものの存在意義というものは、やっぱり厳然としてあると思っているんです。それが実はいま重大な関頭に差しかかっておる。それは何かというと、前後三回にわたって本委員会で取り上げました大型合併の問題ですが、私は、管

大臣、きのう、修学旅行の大型バスがトラックに追突をされて六名死亡、二十名けが人、こういった事故が発生したのですが、これは詳細おそらく調査をされていると思うので、調査をされたあとで次回にその点はお伺いをしたいと思うのですが、この際、特に大型トラックのダイヤが一体どういうことになっておるのかということと、それから従業員の賃金体系なり、給与の仕組みがどういう状態になっておるかということがどうしても知りたいわけなんです。そういう資料をひとつ整えて、次回にこの点は私お伺いしたいと思うのです。多少センターラインをオーバーをしてぶち当たってきたというような状況があるし、しかもそれは正運転手ではなく、助手が運転をしておったというようなたいへん問題な

まだその詳しい状況が入ってないということですから、きょうは簡単にしておきますが、この間刑法の改正の審議の際にもびっくりしたのですが、この無免許というやつは、本来その免許証を持つことを忘れて、つかまったときにたまたま免許を持ってないのが入っておるのだろうかと思って聞いたら、いやいやまるっきり免許を取ってないやつなんだという話なんで、これもまた無免許なんですね、だからこの無免許運転を事故が起こっちゃってから、統計に無免許が幾らあるなんということを言ってみたところでだめなんで、何か無免許では運転できないような方法というものを、これはひとつ考えてみなきゃならぬところへきているのじゃないか。警察庁の事故調査を見ましても大体いまここに資料持って

この無免許問題で、管理者の責任という点に言及されたというのは、大臣、画期的なことで、私はその点では非常にこれは何というかいままでになかった英断だと思うのです。ぜひそういうふうにして、管理者の責任だけではないと思いますけれども、まだ他に方法があると思いますけれども、いずれにしてもひとつ大臣から答えられたような方法でですね、この無免許運転をなくすという点でぜひ御検討をいただきたい。 　次に、この事故の関係を見てみますとですね、私はもう直接この車体構造というか、この問題を委員会でも何回か指摘をしたんですが、車両課長も来ておりますから、二つばかり指摘をしておきたいんですが、リヤ・バンパーですね、やはりこいつがないことによって起こっておる事

時間がないので、答弁をされたような趣旨でせひ規制をしてほしいという要望で終わっておきます。 　大臣にちょっと実はお伺いをしたいのは、この間内閣委員会か何かで大臣が答えられたことが新聞に載っておるので、ぜひその真相を聞かしてもらいたいのですが、個人タクシーの年齢の引き下げの問題については、私は最近のやっぱり交通事情の中できわめて慎重に自動車局に対して引き下げ方の要望をしてきたところなんです。大臣大たんに三十五歳までよろしいというようなふうに新聞に出ておるので、一体どういうお考えと、そのときにはどういう事情でそういう答えをされたのか、大臣に伺いたいと思います。