だいぶわかってきたような気がするのですが、わかるに従って、率直な話、だんだん私もがっかりしてくるのです。それは、大臣、どうしてそういうことを言うかというと、確かに、アメリカのおくれた理由は、ケネディ大統領が困った話を私はしたけれども、それはさっき大臣が言われたようなことを承知の上で言っているのですよ。つまり、大体あぐらかいて、あのＵＳスチールは合理化を怠っておった。そういうようなことから、これはまた日本の鉄鋼業がどんどん追いついていく要素でもあるわけです。だから、それはそういうことだけれども、将来の話で、日本だって、もさもさしておれば、大型化をやったって、またそれは追い越されていきますよ。向こうはやっきになってどんどん新しい設備を入
一応説明としての形にはなっておりますよ、長官。ということはどういうことかというと、私、管理価格ができるというのは、競争力が弱まるからだと思うのですよ。競争力が五分で、あるいは四つか五つが互角にいっていれば、管理価格が結成されるというのは、何かの事情があって談合でもしない限り、自由競争が続けられる限りは、私は生まれないと思うのです。ところが、現実に今度の八幡と冨士鉄の場合、これは一番目と二番目が一緒になるのだから……。従来やったような、八幡とか富士鉄から見たらほんとうにごみみたいなものが幾つも一緒になった、何百件という合併がたくさんいままでやられてきております。このときは私は問題にしなかったのです。独占禁止法から言っても、まあまあと思
大臣、いまのその合併について、合併の制限、おそらく独禁法の十五条を言われたのだと思うのですね。大臣は、単にこの十五条でもって、何か法規的にもやられるようなことを言っているけれども、これ、読んでみればわかるように、一項では、「当該合併によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」というのは、これはもう、私の理解からいうと、合併をして、これからこういう事態が起こるということじゃないんですよ。もうすでに合併そのものが私はこの第一項に該当すると言っているのですよ。したがって、認めてしまってから、第一項に該当するからお前のほうもよろしくないなんていうことにはならない、この条文では。そういう理解ですからね。大臣、ここら辺は
いまの十五条問題は、大臣のおっしゃるように、公正取引委員長に見解を求めることにしますが、私は、注文上はそういうことができるだろうと思います。思いますが、実質的には、もう今回の合併というものを、十五条に照らして合併を認めないという立場をとるなら別だが、認めるという立場をとった場合には、あとのこの十七条の二というものは、実際問題としては、これはもう何というか、無力な条項になっていく。見解だけきょうは申し上げておいて、あとは公正取引委員長と、しかるべき機会にやることにいたします。 大臣がさっき言われた、要するに、むだを省けるという問題、二重投資といったような、そういうよけいなことをやらぬでも済むからむだが省けるという話をしたのだが、こ
国際競争力という問題をなぜ私聞きたいかというと、ほんとうの意味で国際競争力ということを考えるなら、私は、腹をきめて関税撤廃をしなければいかぬ。言わんとするところは、関税障壁をつくっておいて国際競争力なんと言ってみたって、ほんとうの競争になっていないと思う。そこまで踏み切って、ほんとうに国際競争力に勝たなければいかぬのだということなら、民族をふるい立たせることができると思うのですよ。だけど、関税障壁をそのまま置いて、そうしてやっているのじゃ、これは、ある意味じゃごまかしだ。ごまかしと言ってはおかしいかもしれませんが、さっき言ったパルプの問題がそうです。あの安いパルプが、なぜ紙になって高くなってしまうかということになれば、結局、関税をか
時間がございませんから、もう一問だけお伺いしますが、いまの関税問題は付随的に出した話で、長官に何も、この時点で関税問題をこうしろといろ意味のお受け取りをなされておったら、それはそうじゃないわけで、ただ先ほどから申し上げているように、たいへんこれは大きな問題であることだけは間違いないのですよね。場合によっては、私なんかの理解によると、独禁法は、これはこれを認めれば空洞化されてしまう。これは先ほどの十五条、十七条の関係等を公正取引委員長等にも十分伺いたいと思いますが、それほどの問題であるだけに、私は、企画庁長官が、この問題をあれだけ新聞に表向き出る以上は、公正取引委員長にもある程度この問題が連絡をされていたのじゃないかというふうに考えて
防衛施設庁にお伺いをしたいわけなんですが、実は、私きょう取り上げる問題は、都内の練馬に米軍の宿舎がございまして、別名グランドハイツと称しておるのですが、あすこに軍の家族を中心にしまして約五千人ぐらいが居住をしております。で、その汚水をパイプによって近くのくぼ地に運んでまいります。そして、これを処理するということになって、処理したものを白子川に流しておるわけであります。この施設ができてもう十数年になるだろうと思うのですけれども、特に最近、この付近の住民から非常に強い訴えがございまして、一つは、三月ごろから大体九月ごろまでの間に、いま行なっているいわゆるオープンろ床方式という処理施設から出てくるろ床バエというハエでありますが、非常に小さ
それで、その経過として私も、施設庁の東京局、それから都、現地が入りまして三者で会議を持って防止方法をいろいろとやってきたけれども、なかなか――その間、都のほうから改善策も出されているが、米軍のほうではそれに対して適当な改善策ではないといった考え方が出たりなぞして、いずれにしても依然として問題はまあ解決の方向へ進んでないという現状にあると聞かされておりまして東京都のほうはもういまの三者構成の小委員会では解決の見通しはまず不可能だこういうふうに実は判断をしておる。そこで防衛施設庁として私も解決に乗り出さなければならない段階にきているのじゃないかというふうに実は判断されますので、そういう立場からどういうふうにお考えになられるか、ちょっと考
これは、いま長官の言われている屋根をつける問題やら、それから臭気をなくすといったような関係のものも、実は根本的な解決策とは考えていなかったのです。なぜかというと、その関係については実は米軍側のほうが、言ってみれば、反対をしている。つまり、おおいをつくることによって――これは酸素を吹き込んで、バクテリアを培養して、そのバクテリアが実は汚水をきれいにしていくという作用をやるわけでありますから、したがって通風のいい状態でなければ、非常に効果が薄くなるということです。そういう意味で米軍は、適切な方法だということは考えられないという反論を実はしているわけです。そうなりますと、長官のおつしゃるような屋根を設けるということは、実際問題としてもう話
長官は、施設をある程度この際変えていくという態度を長官のほうで出されたように私は思うのですけれども、そのことが間違いならば、あまり詳しいことを議論する気はないのです。なぜかといいますと、だいぶん水質検査までやって結果も出てきているわけです。その結果やっぱりもう施設そのものに問題があるというところに事態は実はきておるもんですから、ただビニールの話か何かされると、必ずしもこれは施設の根本問題に踏み切ったわけでもないのだなとも感じられるわけです。ビニールじゃやはりこれはしょっちゅう破れるから、たいへん問題なんですよ。したがってやはりこの際、施設そのものを変えるのだという立場にぜひ立ってもらいたいと思うのです。私、実はずっと検査をやった結果
いまの施設庁長官の答えで、原則的には私了解をいたしたいと思います。ぜひこれは時期に差しかかっておりますし、そういう関係で非常に痛切な問題になっておるわけでありますから、できるだけ早い機会に米側との折衝の関係等を通して目鼻をつけていただきたい。どうしてもあちらとの関係でうまくないというなら、自主的にひとつ施設の根本改善に踏み切ってもらうというようなことまで、この際考えられて、そうしていま長官の言われたような立場で、できるだけ早い機会に解決に努力していただきたい。それで、委員長、いま申し上げたようなことで、防衛施設庁長官はきわめてこう前向きの姿勢で改善方に努力するということでありますが、できれば適当な機会を理事会で御相談いただいて――実
時間が少ないものですから、まず公取委員長に伺いたいと思いますが、第一番に、この間委員会でお酒の問題を聞いたんですが、そこで、委員長に酒団法の関係でちょっと見解を伺いたいと思うんです。 酒団法の九十四条ですが、ここには公正取引委員会の権限が規定してある。この権限は、「第四十三条第一項の規定により認可を受けた、若しくは認可を受けることを要しない協定の内容が第四十三条第二項各号の一に該当するに」至った場合においては、大蔵大臣に対して処分を請求することができる、こういう規定がございますね。そこで、四十三条の第二項の第一号というのは、要するに、「四十二条の第五号に規定する事態を解消するための必要、且つ、最少限度の範囲をこえていること。」と
それじゃ、一応、あれですね。私がただいま申し上げたようなことで公正取引委員会としては処分請求をするつもりだと、したがって、これに対して大蔵省から同意の申し入れがあれば整理をしていくと、こういうことに了解をしてよろしいですね。
そうすると、求めてきた場合というと、大蔵省が言ってこなければ、公取としてはもうこれはノータッチだと、こういうことですか。私が聞いているのは、処分の請求権は、大蔵省じゃなくて公正取引委員会が持っているんだから、これは九十四条の第三項によって、りっぱに法律的な権限があるんだから、したがって、あなたのほうからそういうことについて言うべき筋のものだ。もう一つは、大蔵大臣にこの間聞くつもりでおったら、どうしても出席できなかったんで、いずれこれは伺うつもりですが、大蔵省が自主的にこれは廃止をするという立場を当然とるべきものと、こう二つあるわけです。したがって、大蔵省のほうはこれからまた進めるとしまして、公正取引委員会として、私、やっぱりもう一つ
大体趣旨はわかりますんで、それじゃ、あとその実行の経過を見て、またあらためて、場合によったらお伺いするかもしれません。 二番目は、実は、公正取引委員会が過般扱ってきました、例の、私もこの委員会で何回か申し上げた乳児用粉ミルクの問題ですよ。これが、もう一年以上たっておるのに、一面では、まあ聞くところによると、審決案が出ているそうです。審決案の出ているものが、なぜ審決がなされないのか。この問題は、あれだけ世上を騒がした問題であり、それから当委員会として、不当な取引制限なのか公正な取引方法なのかという問題をめぐって、これは独禁法の力の弱さを補強するという意味で、ここのところが法的にやはりしっかり規定づけをしておかないと、現実に起こって
時間がないので、きょうはこの程度であれしますが、何か、いま、たいした理由も言われなかったんですが、どうも理由なく引き延ばされているような傾向が感じられるものですからね。その点、きょうはなぜそういう状態なのかということは、これは省きます。いずれにしても、完成近い、そうして審決が出されるのも間近い、こういうことに了解をして、この問題は一応きょうはその状態を了承しておきたいと思います。 それから三番目に公取委員長にお伺いしたいのは、委員長がこの前再販の問題をめぐって記者会見をされたときに、大体一カ月以内に指定品目の洗い直しをして、そうして、まあ言ってみれば、現行法の運用で規制措置をとると、こう言われた。私は、あのときに、実際問題として
この零細企業の関係で、今日まで調べてきておる過程の中で、特に公取委員長として従来考えておったことよりも実態が大きく変わっているというようなことが何かありますか。
外資系の話は、大体いまエーボンがやってきておるわけですね。しかし、これは、いままでの議論の過程でも、自由化の段階になっていったら、いわゆる再販というものに近づくよりは、早くこれは流通の近代化、企業の合理化的なもので中小零細がむしろ脱皮をする方向に指導せぬければ、これはもうたいへんなことになるのじゃないかということで、私はこれも新しい議論ではないと思う。だから、まあしいて言えば、長い間しみついてきた制度であるから、したがって、できるだけ円滑に措置をするというような意味で時間が多少かかっていいんだ、こういうことなら話はわかるけれども、まあ、新聞で伝えられたのですから、あるいは誤解だったかもしれませんが、委員長が言われたような、外資系が入
かりに合併をしたあとでというような、そこら辺、そういうことを言われるものだから、なおこれは不安になるわけですよ。問題は、ここで公正取引委員会に半ば責任を転嫁するような言い方もしているわけです。公正取引委員会と密接に連携をして、監視体制を強めたい、こういうことを言っているわけです。そうすると、これは、とりようによっては、ある程度公取に半分責任転嫁をしたような言い方になっているわけです。しかし、公取の現在の陣容で、ほんとうに、そういう監視を強化するという程度のことで、あなたは独占の弊害というものを防げる自信というものがおありなんですか。これはあなたが言っていることじゃないのですよ。通産省の言っていることを、これはけしからぬと言っているな
いろいろこまかいやりとりよりも、きわめて大事なことは、実は委員長に対しては、独占禁止法という法律を守ってもらう立場ということから、やっぱり大きな期待を私たち国民は持っているわけですよ。で、これは私がこういうことをわざわざ読み上げるまでもないのですが、とにかく独占禁止法の第一条を読めば明確なんですね。何も今度の八幡、それから冨士鉄の関係だけでなしに、王子三社の合併も、やはりその意味でいえば同じなんです。ただ、従来のようにぽつんぽつんとなってきたということと今度のは決定的に違う。なぜかというと、これはもう国際鉄鋼市場にも大きな影響を及ぼすような、ＵＳスチールに次ぐ第二位になるものです。しかも、粗鋼生産だけで三五％をこえるのだ、あとそれ以
