木村美智男

それから、いまのこの無線設備の強制範囲を拡大するという問題にも関連をするし、先ほどのこの乾舷マークですね、これにも関係をするのですが、造船技術審議会の答申で、この資料にもあるように、船舶安全法の適用を受けている内航船の海難は全体の四割をこえているのだ、こういうことなんですから、したがって、そういう点からはこの乾舷及び復原性の規制を強化すると同時に、無線設備の強制範囲を拡大する必要がある、こういうせっかくの具体的方法を答申されているわけですからね、これが今度の法案なんだといってしまえばそれまでなんです。そうだとすれば、さっき言った規制を強化するという関係について、復原性のほうはだいぶんそういう趣旨に沿っているように思うけれども、乾舷の

それからもう一つ、これは衆議院でつけられた附帯決議の中の第五番目ですが、「海上保安庁に飛行艇の配備を促進すること。」とこうあるわけです。飛行艇だから多少金がかかると思うのですが、しかし、この点については大体大臣も了承をされておるようですから、したがって、もしこの計画でもできておれば、いつごろにはその飛行艇を配置をすると。これは附帯決議であって、本来法律立案の際には考えておらなかったことだから、あるいは無理かとも思うのですが、将来に向けて構想でもあればぜひ聞かせてもらって、これは私はたいへんけっこうなことだ、そのくらいのことが今日やはりやられていかないとほんとうに船舶の安全を守ることはできぬという点から、これは全面的に賛成なんですが、

それじゃ先ほどの何というか、海難事故の問題、これについて少し、何というか、原因、種類それから船舶の大体トン数別、このぐらいのやつを資料としてひとつ出していただきたい。

いまの海上保安庁のお答えを見てもわかるように、やっぱり漁船の海難というのが相当比重が重いのですね。しかも発生の原因が大体港内並びに沿海だという関係からいっても、たとえば東京湾であるとか、あるいは内海の入口であるとか、こういうような関係がやはりあるようでありますから、そういうような点ではまあ海上交通法が一面で法案としていま検討されておるということも知っているわけですが、やっぱりさっき申し上げたような例の規制について十分ひとつ配慮をしていただいて、なるたけ事前に海難事故を防止をする、こういうことにひとつ一段の努力を私は要望して本法案に対しての私の質問はこれで終わります。

時間が短くなりましたから、少しはしょって、きょうは、大蔵省に酒の値上げの問題について伺いたいと思うのですが、まず第一番に、今回の酒の値上げというのは、いわば、普通一般の物価値上げというようなものと少しく違いまして、間接税の引き上げという形をとっている。で、言ってみれば、まあ、税率の変更というか、とにかくそういう税金の問題として扱われているということが特徴的なんです。しかし、一般の消費者大衆というか、国民にとっては、これはやっぱり税金という映り方をしない。やはり、酒というものの物価が値上がりをした、こういうところに一つ問題があるだろうと思う。それで、特にこの物価の値上がりが所得の低い者ほど打撃が大きい。かりに三万円の賃金であろうが十万

大体次官の答えられていることは話の中身はわかるわけですが、しかし、聞きようによっては、酒たばこを上げても実際問題として所得減税という形で見返りをやってあるじゃないかというふうにも聞こえるわけです。ところが、酒たばこだけで、あとは一切値上がりなしというなら、その理屈で十分いいと思う。もう四月一日から国鉄が上がったり、これからも、タクシー料金だ、通運料金だ、そのうち消費者米価も何とかせなければならぬという話も出てくるでしょう。それから電話の基本料金は自動的にこれは上がってくるとかいうようなことで、さらにこの酒たばこに便乗して、指定以外のものもつり上げようということになる。こういうことから考えてみると、特にいま政府がある程度予算やなにかに

次官、やはり答弁をいただかぬほうが、いまの問題はよかったようですよ。四・八％でほんとうにおさまるかどうかも問題だし、了承してくれといっても、これは了承はできぬので、だからまあけっこうです。 　それで、ちょっと酒の値上げの機会ですから、少し、酒に関係をしている酒税法の関係でお伺いしておきたいのですが、次官直接でなくともけっこうですけれども、よく聞いていただきたいと思います。 　実は、酒税法の第九条で、酒類の販売業免許ということで、酒類の販売というやつはいま免許制になっているわけですね。御承知のように、その理由は何かというと、酒の税金を保全するためだと、酒税の保全上ということでなっているわけですが、そういうことだけで業者制限をすると

どうも、いまのお答えだと、免許制をとっておるということの根拠が、私、やはり希薄だと思うのですよ。密造のあったのはかってあったし、最近もあるようだということですが、それはそれとして取り締まりその他をやるべき問題であって、そのことによって、こういうことを免許制にしているのだという理屈にはならない。販売業者の免許制という問題ですよ。だから、もし、こういうことの免許を与えるのが、何というか、いま免許を販売業者に与えていることが、たとえば需給のバランスの上で重大な影響を及ぼすというようなことでもあるのか、あるいは販売業者の数をふやすと、たとえば過当競争になるから、したがって、ある程度これは免許によって数を規制するのだということなら、たとえばタ

どうもわからぬですな。私は逆に、酒税が国税の中でウエートが高いというのならば、なおのこと販売業者をできるだけふやして、過当競争でつぶれない範囲にふやして、相当消費者の便利なようなところへどんどんつくっておいて、酒を売れるようにしたほうが酒税の保全になるんであって、あなたの言う理屈とぼくは逆だと思う、これは。だから、議論をするならばぼくもするけれども、これは大体もう一回、何と言うか、検討をしてみなければならぬ条文じゃないのかと、こう言っているのですね。

酒の税金ばかり特に特別なものだという理屈で言われているのかどうか。もしそうでないとするならば、たとえば砂糖には砂糖消費税がある。それなら、あれだって砂糖消費税が国税の一部をなすことは間違いない。したがって、砂糖消費税を確保するために砂糖の販売店というものを免許制にする、と、こういう議論が一体成り立つのかどうか。私はこれは同じことだと思う。砂糖だって、よけいやれば、これは過当競争になって、砂糖の値段が下がって、それこそ結果としてはやはり問題となるから、同じような問題が起こってくると思う。したがって、それはあなたのおっしゃるようなことだけでは、逆に、むしろ私は、そういう販売業者に対する免許制というような形で制限をしていくこと自体は、基本

どうも、何ぼ議論しても、固執をするだけだね、大蔵省は。言っていることや理屈は、なってないね。これは、客観的に国民の前で、あなたの言っていることとぼくの言っていることとどっちかという話になってごらんなさい。あなたはやはりこの問題についてはそういう自説を固執したり、大蔵省の旧来の方針を絶対正しいと一あるいは答弁されるあなたが、きょうはちょっと、そういうことは権限外で言えないのだということなら、それはそれでいいが、しかし、ほんとうにそう信じているとするならば、それはちょっと、世の中の進展にうしろを向いてものを言っているみたいなものだから、これはやはりもう一回、大臣でも出てこられたときに、あるいは主税局長でも出てこられたときに伺うことにして

たいへん価格が極端に落ちたようなことがあったので、二十八年から、その合成酒、それからしょうちゅうについてやったと、こういうお話ですが、あなたのほうはですよ、この点がはたしてそうであるかどうかということについては、四十年の六月の一日に、大蔵省告示百七十七号というのを出しておるでしょう。この百七十七号の告示では、どういうことかというと、法律の、いま言った四十二条の五号に規定をするような事態が生じているかどうかについての判断の基準というものが列挙されている、この通達には。一つは、どういうことかというと、健全な経営を困難にする程度に低い価格で取引をされている、健全な経営を困難にするような低い価格で取引をされているということが一つ。もう一つは

時間がないから簡単にはしょりますが、いまの、そのしょうちゅう、合成酒ががた落ちになって、酒税の保全が危ぶまれてきたとあなたが答えているやつを資料として出してください。私はそういう事実はなかったと思います。むしろ、あなたがいみじくも言ったように、組合からの申請があってやった。そこのところがむしろ問題なのです。そういうことでやったのがほんとうであって、私が言ったような、あるいは大蔵省の告示が示しているような基準が具体的にあらわれたからやったのであるかどうかという、そこが問題なんですよ。だから、私がいま言ったようなことで資料を出してください。 　それで、もう一つ、大蔵省として、酒類販売業の免許にあたって、近辺の同業者の承諾を得ることを要

その組合の意見を聞いて、それはうまくないと言ったら、やはり免許しないのだ、そうでしょう、よろしいと言ったら免許するということは、それは承諾を要件としているということと何ら変わりないじゃないですか。私は、これはれつきとした拘束条件つき申請だと、こう判断します。それは、答え方は、なるほどやわらかい答え方だからそうだけれども、中身は同じことですね。私は、ここら辺に実は問題が起こってきているから、冒頭にも言ったように、このいまの四十二条の五号というやつね、この点は、さっきの酒税法の九条、十条とあわして再検討すべき問題じゃないか。これはあなたに言っても無理だと思うから……。これはどういう意味で言うかというと、むしろ競争制限的な、これはカルテル

次官のお答えで、きょうは了承をいたしておきます。

はい。時間になりましたので。

あとで大臣がここに見えられるようですから、一応畜産局長に、この前の続きの問題ですが、お伺いしたいと思うのです。 　その前に、四月七日の「朝日ジャーナル」に、畜産局長が、何ですか、インタビューで述べられておる。この点で少しお伺いしたいと思いますが、この中で——これは質問なんです。「このあいだの日中貿易交渉では、日本が肥料を出す見返りに中国は牛肉を輸出したいといったのですが、日本側はぜんぜん黙殺でしたね。」という質問に対して、畜産局長は、「口蹄疫という牛、豚、めん羊など偶蹄類のあいだだけに流行する恐るべき疫病があるのですが、中国大陸にはそれが全然ないのだという保証がえられなかったからです。」と、こう言っておられるた。全然それがないとい

何かどうも、この間から畜産局長の答えを聞いていると、とにかく、自分はすわっていて、相手から、あれがない、これがない、全く横着な話だかりしているんだよな。ぼくは、これだけの問題で国会でも議論をされておれば、そういう態度はよろしくないと思うんだよ。何のためにわれわれは外交活動をほかの国とやっているのか。外交ルートを通じたって、調べようという気さえあれば、それは加盟をしていなくたって、関係国を通じてレポートが回ってくるんだから、したがって、それを見るぐらいのことはできますよ。だから、根本の態度において問題がある。早い話が、きょうも、何を聞くというから、それは口蹄疫の問題について、この間から言われて自信を持っているんだから、一々こまかいこと

それじゃ伺いますけれども、現地調査をするなり、資料の提供を求めるなりして、輸入地域の要請についてもこたえる考えがある、こう言われておるわけですけれども、これは私は、だいぶ局長のいままで言ったり書いたりしてきた態度から言うと、ニュアンスだけだけれども、相当うまいことを言っているような気がするのです、いままでからいって。 　そこで伺うのですが、現地調査という問題については、もうすでに三回もやられたのじゃないですか。しかも、その三回もやられておることについて、あなたのおっしゃるような中で、ある程度私は、これは何というのですか、そういうことからだいぶ、いいじゃないかということで、踏み切るような機会が二、三回あった。そういう態度から言うと、

その五つの項目を聞かしてください。