局長、三百万円のいまの死亡の際に、大体七一％程度のようですが、カバーをしているというと、結局二九％というのはカバーできないということですね。そうするとやはり今日の新聞等で報道され、ある意味では社会問題化しているというこの被害者の救済状況の問題が、これはやっぱり三分の二は救われるが、三分の一は救われないという端的な話、そういう事情というのがやっぱりこれは大きな問題だという受け取め方が必要じゃないか。そのために、いま家庭の悲劇も起こり、あるいはその他いろいろ問題を派生しているというところに社会問題化してきておる点があるわけですから、そうするといま言われた中で、たとえば二六・八％ぐらいの掛け金率でなければうまくないんだというやつを、この前
先ほど局長に私言ったのは、任意保険をやめちゃって全部強制保険にしろとは言うたんじゃない。これは自家保障の問題についていま局長が答えられたようなことを言ったわけです。任意保険はこれはできるだけ私進めていってもらって採算に会うようになってもらうことが望ましい、こう思っているわけで、そういうことで、あとの時間の関係もありますから。ただ、自動車局長には、私あと一年もたったらいろいろの面で本腰を入れてお願いもしたいし、議論もしたいと思うんですが、とにかく中曽根運輸大臣が選んで、とにかく専門でないというところに私非常な局長に対する魅力と期待を持っているわけでね。そういう意味できょうはこの辺でやめておきますが、どうかひとつ新らしい風を自動車局に吹
きょうは、過去の委員会の運営からいいますると、ちょっと異例に感じたのですが、質問者としては、公正取引委員会が独立の行政委員会だというような立場で、国会の論議というものも十分それぞれの立場で了解をしていただいて、そして今後の委員会運営にあたって参考にできるものがあれば大いに取り入れていただきたい、こういう気持ちで実は御出席をわずらわしたわけでございます。この点は、たとえば人事官の場合なんかもそうなんでありますが、やっぱり、公正取引委員会が委員会として合議制をとっている以上は、私、委員長が政府委員で、あと事務局長だけが出るというようなシステムをこの際ひとつ変えていただいて、そのときの御都合で出席できるかどうかは別として、委員五人の方々が
いまのお答え、ちょっと抽象的なんで、要求はどれくらい出して、今度の政府案にどれくらいのことが取り入れられているのだということと、それから、前のほうは要望で申し上げたのですが、委員長の考えもひとつ聞かしていただきたい。政府委員に手続をとることの問題です。
山田委員長、ちょっと誤解をされているのじゃないかと思うのですが、金額もさることながら、私は、公取の陣容がどうかということで、人員の増員要求をどれくらい出して、結果として幾ら認められたのか、それを言ってくれと言ったのです。
たいへん大事なことを、そこを聞きたかったのですがね。あなたの七十三名というのは、私も、まずそれくらい、しろうとでも必要じゃないかというふうに実は考えておったわけです。今日のいろいろ新聞発表その他をされている作業の問題なり、あるいは審判の動きなり、いろいろ考えてみますと、どうもやはり、もっと公取を充実せなければならぬという、おぼろげながら、そういう感じでおりましたのですが、まさに要求の七十三名ということは、そういう気持ちからいうと私を満足させる数字であります。ところが、政府案としていま国会に出されている増員が、わずかにその要求の十分の一に満たない五名なんですね。そうすると、過去二年、三十名からの増員をもらってきておって、公正取引委員会
決して委員長をしかっているわけじゃないのですよ。この物価の委員会として公正取引委員会に今日期待するところは非常に大きいのです。その気持ちが私にあるので、多少あるいは聞きようによってはおしかりのように感じたかもしれませんが、実はそういうわけじゃない。ただ、委員長の答えている中で多少気に食わぬところがある。財政全般を考えたと、佐藤総理大臣みたいなことを言っていますが、あなたは、これは財政全般を考えるなら、防衛費の警察のほうの予算も考えるのが——人のことを、よく全体を見て、ほんとうにあなたがそう感じたというようなことになっていれば、私はあなたの答弁で了解するけれども、そうなっていないじゃないですか。そうしたら、あなたはやはり気持ちの上では
この問題は本論でないですからね。よくひとつ腹に入れていただいて、ぼちぼち問題の質問のほうに入っていきますが、委員長、これはひとつ重要にこの問題は考えていただいて、来年度は——私はずっと物価をやるつもりでいますから、またもう一回同じことを言われぬようにしてもらいたい。 それで、さっきのごあいさつにもありましたけれども、再販の問題で実は委員長からごあいさつは伺ったわけですけれども、去年の委員会からのずっと経過、いきさつから言うと、どうも私どもが、別に私個人が質問したことについてどうこうということはございませんが、国会で議論をするということは、委員長、少なくとも国民の代表として、今日当面している問題をそれぞれのところにものを言っている
委員長、それは私も、いまあなたがおっしゃられたことは、この間の記者会見の内容として、たいへん失礼ですけれども、十分承知しているのですよ、それは。だけれども、その問題に入る前にもう一つ聞いておきたいのですけれども、この問題は、委員長が大体その約束をしたというだけの問題ではないですよ。七月十一日の衆議院の物価の特別委員会で、佐藤総理大臣は、同僚の武部君の質問にどういうように答えているか。「この国会では、非常に時間的な余裕がないために提案をいたしませんけれども、必ずこれは法制化すべきものだ、」——いいですか、「必ずこれは法制化すべきものだ、かように思っておりますので、次の機会まで待っていただきたい、」——これは速記録ですからね、新聞記事で
その相すまない程度では、これは実は済まされないので、もう少し、委員長、私もあなた方のような専門家ではないけれども、あとで十分突っ込んで議論をしたい。私が言うのは、何も一つの言いがかりをつかまえて新法をつくれと言っているのではない。今日の独禁法の中に、新法をつくらなければならない欠陥があるじゃないかということを実は言いたいわけです。その点はあとからお伺いします。 そこで、委員長の談話の中で言われていることですが、「現行指定商品はすでに十数年を経ている」——二十八年からですから十数年を経ておるわけです。ところが、この中で、いろいろと掘り下げて検討した結果、「特殊な用途に使用される品目や、現在この制度が有効に利用されていない品目等につ
それからこの中で、もう一つある。最後のほうに、委員長言われたように、いわゆる規制を強化することによって物懇の提案の趣旨にも沿うと言っておる。「一般消費者の期待にも十分応えることができると考える。」——これは自己満足というものなんです、結論から言えば。あなた方それは物懇の提案に沿っているというなら、物懇の提案を引き出しますよ。これは、物懇の提案は一昨年でしょうか、出されたのが。これは私も、いろいろしろうとながら読んでみましたよ。しかし、この中で最も再販について重要なことを言っておるのは何かといったら、再販制度の原則的禁止の問題、再販行為の範囲を明確にしろという問題、それから類似再販に対する規制を強化しなさい、さらには、適用除外要件を明
ほかの委員の皆さんから意見を……。
他の先生方からもだんだんお伺いしますが、菊池委員いまお答えになられたわけですが、その中で、基本的に委員長と同じだということ一体どういうことか、少し掘り下げて聞きたいのですが、つまり、あなたは、再販というものが最近実態が変わってきているということは、変化は認めておられる。しかし、現実にこれはどういう法律を適用していったらいいのかということはたいへんむずかしい。だからとりあえず現行法の運用を厳格にやることによっていくのだ、こう言われているわけです。その運用という問題について、内容をひとつ聞かせてもらいたい。運用というものは、あなたのおっしゃる運用というものは、内容は具体的にどういうことなのか。実は、この問題は、この前の本委員会の中でいろ
いま運用と言った趣旨は、通産省の見解をどういうふうに考えるのかということについては的確にお答えをいただけなかったのですが、言われた運用という中身はわかりました。その中で、いま菊池さんは、やっぱりこの再販の弊害というものを認められて、その弊害というものは除去しなきゃならぬということをいま言われたわけですね。私、ここでどういうやり方をやるかということまで私が伺ったり、論争しようとは思ってないですが、この弊害を除去する場合にどういう措置をとるべきだと考えているのか。それから、品目を洗い直すということならば、一体洗い直しをしたらどういう結果になるということを想定をされているのか。洗い直しの結果、ほとんど該当品目がなくなされるという見通しに立
聞きたいことに答えてもらえないので非常に残念ですが、まあ答えられないという理由がどういうことであるのかというやつは、皆さんが洗い直した結果おのずから出てくる問題だと思う。そのときには、どういうわけでこうしたのだということを明確に私は聞くことにして、きょうはこれ以上、時間の関係もあるので、申し上げることを差し控えておきます。 ただ、亀岡さんに実はお伺いしたいわけですが、きのう、あなたは衆議院の物価の特別委員会で盛んに事務局案ということを言われておるわけです。事務局案ということで私ちょっとやっぱりつっかかるところがあるものですから、これは明らかにしてもらいたいと思いますが、当時の北島委員長は、これは公取案と、この国会で言ってるわけで
あまり事務局案そのものの議論はしませんが、もう一つ亀岡さんに伺いたいのは、あなたやっぱり、きのうこういうことも言っておるわけですね。北島時代の規制法案では、これは行き過ぎた規制にならないかどうか疑問になったというような意味合いのことを述べられておるでしょう。で、私はそれを聞いて、実はこのことについてはびっくりしているわけです。それはなぜかというと、このことについて本委員会でも議論をした際の宮澤企画庁長官の答弁も実はここに持ってきておりますが、経済企画庁がどういうふうにあの当時の、いわばいまおっしゃられた案というものを見ているかということからいっても、まるっきりあなたと違うのです。違うというのは、私もそのときに、実は腹の中では、世の中
それはわかりました。そうすると、二十四条の二という規定、再財売価格維持行為、これはどこから来ているのですか。
二条の七項というやつ。これは、いまあなたは、この二条の七項から来ていると言われたけれども、不公正な取引方法をしてはならないということは別にあるわけです。二条の七項というやつは、その不公正な取引方法というものはどういうものだということをこれは説明したにすぎない。だから私は、さっき二十四条の三なり四をなぜ聞いたかというと、第三条のような、そういう基本になる禁止規定は一体どれなんですかと伺っているわけです。
十九条というやつは、これは少なくとも、何と言うんですか、いわゆる二十四条の二というものはこの十九条の「不公正な取引方法を用いてはならない。」という規定から出てきているとおっしゃるんですか、これ。二十四条の二。
いや、これは公取委員長ね、私はここら辺が実は問題だと思っているんです。本来、この二十四条の二というやつは、これは改正の経緯その他から考えていくと、歴史的なものがあるんじゃないか。で、この点については、二十八年の実は改正の際に、これは旧四条というものがあったんでしょう。それが削除をされたと、そういうような関係から、この問題が出てきているんじゃないですか。その二十八年の大改正まで、独禁法がつくられてからずっと、少なくともこれは公正取引委員会としては、私がこの前も委員会で指摘したように、たとえば横の関係だけじゃなしに、縦のカルテルについてもこれは禁止をして、そしてそういう一貫した運用をやってきた。ところが、二十八年のこの大改正の際に、実は
