木村美智男

東京、大阪、名古屋の三十台はいいのですが、町の大きさによってというやつ、これを多少言ってもらわぬと、町の大きさで一台でも法人タクシーでもやるというような解釈が出てくるからね、多少これ基準らしきものを言ってくれないとわからぬです。

基準がないということじゃないでしよう。

そうすると、それは各地方によってまちまちの内規があると、こういうことですか。

これは大臣どうですかね、各地方実情がまちまちだから、それぞれ、おそらく陸運局が九つでしょう、陸運事務所は五十一くらいあるのかな、それがまちまちな認可基準を、九つの監督局がとにかくまちまちな基準をもってやっている、ぼくはそれはちょっとおかしいと思うのだな。それは札幌だろうが、仙台だろうが、電話申し込みもあれば、多少の流しも許可もするという事情はそれぞれにあると思うのですね。だからそれなりに九つの陸運局に対しては一つのやはり大体標準的な内規というものがなければ、じゃもうこの問題は現地の陸運局長が勝手にやれと、極端にいえば、そういうことでいいのですか。

何というか、たとえば人口二十七、八万といったら、そんないなかみたいじゃない、やはりある程度いわゆる中小都市ですね、そこら辺のところで少なくとも三台くらいの法人の新免を許可している、そういう事実があるのですがね、そんなことは何か常識的にちょっと理解できぬのですがね。これは別に地域をどこどことあげないけれども、ただ、それは結果として判断をすると、実は問題なのはそれが純然たる法人タクシーとしてそこが経営をしていく、将来にわたってやっていくということになっておれば問題はないような気もするのですが、そうじゃなくて大きな法人タクシーがなかなか増車を認めてもらえない、だから、増車を認めてもらえないので系列の会社をつくって、そうして増車手段に使った

いまの問題は大臣並びに局長の答弁でけっこうだと思うのですが、個人タクシーの関係で、閣僚協議会のほうでは、要するに非常に評判が一般利用者によろしいというようなことで、その新風と希望を注ぎ込むというようなことも考えて、これから個人タクシーの一そうの育成につとめる、こういうふうにきめられた。同時に、この前からの話で、全国では個人タクシーの認可申請が六千件もある、東京だけでも四千件を上回っている、こういうことを聞いておるわけです。この前委員会のときに、何か、個人タクシーは事故がないから申請のあったものは片っ端から認めろという意見があったけれども、私は反対。それはうそで、個人タクシーは事故が少ないというのは、十年以上の経験を持っているとかちゃ

三千件を処理したいと言ったわけですか。それはそれで処理したいという趣旨はわかりましたが、ただ、局長、ぼくは自動車局長の仕事の中身までどうこうくちばしいれようとは思わぬけれども、どうも陸運局のいまの機構と人員という中では、現実の仕事自体がものすごく過重負担で飽和状態になっているということについては、どういうふうに局長考えていますか。これは実はあとでダンプの話やら何やらもいろいろあるので、局長、おこられたら何でもかんでもああそうですがというのが能じゃないから、少しあなたも元気を出してもらわなければいかぬから言うのですが、大体陸運局という中だって、東京、大阪、名古屋とかというのはこれは別として、一般は七名ぐらいしかいない。ましてや陸運事務

そこで、自動車局長、少し伺いたいのですが、いま産業公害、それから交通対策特別委員会、ここへ衆議院からダンプ規制の法律が回ってきているのです。あの法案を見ますと、何といいますか、一匹オオカミを重点にしてとにかく取り締まっていく。私は、それはいまの交通事故の中で、特にダンプが相当焦点になっておる、その十四万台からのダンプの九一％はそれは一匹オオカミだというようなことから、その必要だということの趣旨はわかるけれども、あれを読んでみると、たとえばそれに対して全部表示ナンバーをくっつけるということやら、それから、ナンバー・プレートの領置執行の問題やら、あるいはかりに事故を起こして処分するとなれば、財産権侵害といったようなむずかしい問題もあるか

大臣、せっかくの御答弁だが、陸運事務所が大体五十一かそこらあるでしょう。陸運局九つだから六十だ。百名というと、まず東京、大阪、名古屋あたりは三名から五名ぐらい配らなければならぬから、実情として大体そうなるのだ。そうしたら、陸運事務所は一人ぐらいしか回らぬですよ。大臣簡単に——佐藤内閣は要員不増方針に立っているから、だから百名でもたいへんだ。だけれども、この百名ぐらいふやしてこの法律の実効があがるようにある程度やっていけるという自信はどこから出てくるのかわからぬが、ぼくはたいへんなことだと思っています。それもバナナのたたき売りじゃないが、大体百名ぐらいふやして、全国に百名だからこれではとうてい私はこの法律をあれするということになると、

自動車局長、だからさっき冒頭に、できないものはできないといって、議員が言おうが何しようと突っぱらなければだめだといっているのに、あなたはそこまで激励しているのに、ちっともまだ根性が入らぬ。それでその四党提案でというが、ほんとうはこれは四党提案じゃないんだよ、政府がほんとうは提案しなければならぬものだ、根本的には。ところが何かどうも間に合わないらしくて、世の中のほうもどうもダンプの問題がうるさいし、何とかしなければなるまいというので、苦肉の策でこれは議員提案という形をとっているけれども、私は本来これも実は議員提案なんという、そういうことについては私はむしろ異議を述べたい。で、これは自動車局長、四党提案だからおれのほうはおっつけられてい

岡本委員が、いま警察も協力さしてと言ったけれども、警察ができないものだから、できないというか、やるのがいやなのかもわからぬけれども、ただ、ここでだれが言ったとは言わないけれども、大体これはあまりいい仕事じゃないんですよ。だからさっき、根性を持たなければならぬとおれが言っているんだけれども、運輸省はおっつけられたんだから、この仕事を、早い話が。そういうことに大体傾向としてはあるんですよ。そういう仕事だからこそなおのこと、大臣、それは百名以上必要だという意味は、まあ言ってみれば二百五十というようなところも、やった経過を考えて次には予算要求もしていくということもたぶん含まれているだろうと思うので、今日の時点の中でとにかく百名じゃ足らぬとい

まあ一車もないから、だからどうだこうだということを言おうとしているわけじゃないんです。ただ、申請があって、おっしゃるようにその内容が認可するに適当でなかったので却下をされているということだけならいいけれども、それが多分に地方ではこれはいわゆる認可の基準そのものに合わないというよりも、既存の業者が新しく個人タクシーができ上がることを反対するという立場で猛烈に陸運事務所なり陸運局を突き上げるという形で認められないという事情をぼちぼち聞いているんですよ。だから、これは私はやっぱり和歌山県全体で何件くらいあって、どういう事情で却下したかということを、とにかく一車もないんだから、和歌山には。だから、それについて、これはあとで、いまじゃなくても

じゃ、いまの大臣の、実際問題としてはそれはまあ公式にもう法人タクシーのほうはたな上げだということは実際はなかなか一声えないでしょうね。そういう事情もあると思いますが、要するに三千を目標にして重点的に個人タクシーの審査の処理に当たるのだというこの答弁で、私としてはこれは了解をしたいと思います。できる限りこの結果がいい結果をもたらすようにひとつ要望をして、次に移ります。 　ワンマンカーの問題で、これは先輩の吉田委員がだいぶ前にやった問題ですけれども、こまかい問題は別にして、運輸省としてはワンマンカーについては、基本的にあまりこれは奨励をしないという態度できたように聞いておるのですよ。ところが最近のワンマンカーというのはもうものすごくふ

この労使間の話し合いでこれからも進めていくということはいいのですね、それじゃ、いまの点は十分全交運とも相談をして……。私はどうも基準が甘いというか弱い結果が少し、経営合理化の面だけが浮き彫りになって安全の面が軽視される傾向にきているから、ここら辺でちょっとチェックしてみる必要があるじゃないかという意味で申し上げたのですから、これはひとつ今後全交運との間でというか、労使の間で十分協議をする、そういう過程を通して運輸省としてひとつ手抜かりのないようにしていただきたい。 　で、あと二つですが、自重計の問題でちょっと聞きたいのです。ゆうべ通過しました道交法改正の場合の附帯決議にも載っかっておるわけですが、要するに自重計を義務化するというこ

大臣、いまのたとえばターミナルなんかの関係というものは、どういうふうに考えておりますか。

それから次に、この問、自賠責の関係で百五十万を三百万に上げたということ、この上げるという点はいいんですが、例の仮払いの問題です。いま、いろいろ苦情を聞いてみますと、十万円を実は限度にしているわけですが、これでは被害者の治療費にも足らぬとか、あるいは、そのために本人が負担をせなきゃならぬと、こういう事情にあるので、何とかならぬかという実情にあるわけですが、そこら辺について、実際そうだとすれば、これはやっぱり法改正を伴うのかどうか、そこら辺のこともありますが、何とかいまの仮払い十万円の限度をもう少し引き上げて、現実に出てきている困った状態をひとつ救済をしていくと、そういう考えについてはどうでしょうか。

局長、その死亡のときの五十万円の話をしているんじゃないですよ。要するに、傷害のときの十万円のやつは、実際問題として、傷害といっても相当ひどい関係になりますと、十万円の仮払いでは、とりあえず被害者の治療の関係について、どうしてもその本人が負担せなきやめんどう見てやれぬという状況が出てきているということ、これは相当数多く、私も苦情として聞いているわけだから、だから法律改正となるとややっこしいけれども、政令ならば、実際、実情を見た結果、もっともだということになれば、そうむずかしい問題じゃないんだから、これはひとつ実情調査をして、そして、なるほどということになれば改正をする、あるいは十万円を十五万か二十万に引き上げるということについて検討を

これで終わります。いまの乗車拒否の問題、吉田委員からも出ましたが、大臣、これは実情を見ますと、お客さんの悪い点もあるのです。それから昼間、交通混雑のために走れなという事情が、三百六十五キロの範囲の中で、水揚げを強要されるという事情がある。こういう関係があるものだから、いま言った自動車協会だけでなしに、これは私、さっきも言ったのですが、やっぱり労使とそれから一般利用者も含めて、そうして、ゆるやかな、あんまりかっこうつけんでもいいのですが、対策会議みたいなものをもって、そうして経営者側のほうとしても、あるいは客も悪い点があるし、それから、その運転手自体も多少あれですから、だから、そういう意味で労使、第三者を入れたひとつ対策会議を持ってみ

法案の中身についてはあとで十分これは審議の段階でお聞きをしたいと思っていますが、実はきのうですか開かれた日米太平洋定期航路運賃同盟、この例会で実は今度コンテナ輸送のいわば軸となっておったマトソン会社が、コンテナ輸送のルールを割り安にするといったような点で三つの提案をした。ところがこれが規定の三分の二の票に至らないために否決をされた、したがって、マトソンはこの同盟から脱退を通告をする、こういうことにきのうなったと聞いておるわけです。このことは日本郵船が少なくともマトソンと業務提携をし、これからそれぞれのグループをつくってやろうとしておるわけでありますから、私は相当これは大きな日本の今度のコンテナ投入による問題に重大な影響を持っておる、

この前の続きになると思うんですが、大体会期末になりまして締めくくりの段階六来ましたんで、特にこの会期中一番重点を置いて本委員会がやってきたのは再販制度の問題であるというふうに言えるぐらいに時間をかけてやってきましたので、多少、そういう意味から、もう少し、前回、前々回の委員会で十分聞けなかったことを少しお伺いしたいと思います。 　この前、十二日の委員会は、その前の委員会の際に厚生省なり通産省の再販に対する考え方というもの、規制のやり方をどういうふうにしていくかということについて聞いたのですが、私たちとしては、少しばらばらであるような気がしたので、できれば各省集まってひとつ統一見解を示して、何というか、まとめて答えてほしいというのが実