木村美智男

そうすると、通産省のほうも、現在の再販制度ではこれは十分でないと、何らかの形で、たとえば公取が志向しているような、たとえばじゃなくて、公取が志向しているような方向について異論ないとおっしゃられるのですから、そうすると、規制をすることについては賛成なんだ、こういうふうに通産省は考えているというふうに了解してよろしいですか。

厚生省のほうはどういうふうに考えておられますか。

いまの厚生省のほうのお答えなんですが、もう少し厚生省として、医薬品についてこういう点で、たとえば公取の考え方についてまだ理解が十分できてないという答え方をしてもらわぬと、法制局との間の法案として十分煮詰まっているとかいないとかいう話は、これは厚生省がお答えするものではないので、そういうことではなしに、厚生省自体として、一体規制法に盛られたこの内容というものが、厚生省の立場から考えてみた場合に、一体いいのか悪いのか、あるいは現在の医薬品が一つ指定品目の中に入っているわけですから、したがって、それは現在規制をしなくてもいい、現状のままでいいのか、それとも規制する必要があると考えているのか、そういうことを聞かしていただきたい。

いまの厚生省と通産省の意見を聞いてみると、何かやはり巷間伝えられる、新聞その他で言われているようなことについて、どうも公取との意見が合わないというふうに伝えられていることが実際どうも事実のような感じがしてならぬわけです。で、この点については、公取としてはどういうふうにお考えになっているのですか。いまの通産省の、たとえばおとり廉売について対抗措置というものはどういうことに考えているのかとか、あるいは今日まで製造業者が再販を指定してきて慣行として長い間やってきているようなことについて、ここで特にいままで規制をされたこともないのに、こいつが規制する必要があるというふうになるのかどうか、といったような事柄について、これはいままでの話し合いの

通産省にちょっとお伺いしたいのですが、いま公取の委員長のお話もありましたが、私はやはり、ものによっては、日用品のみならず、生産財についても、ある程度いろいろな考え方というものを、今日の物価対策としてはとっていかなければいけないのじゃないかという考え方を実は持っておるわけであります。特に最近のように、住宅問題なんかが非常に国民の痛切な問題になってまいりますので、住宅をつくるための建材であるとか、あるいは極端に言えばセメントなんかまで——これじゃ、ある程度極端になるかもしらぬが、ガラスであるとか、こういったようなものなんかは、むしろ、公取が考えておるような原則禁止、そういう規制をとることによって、通産省はある程度これに目を光らせることも

ただいま大量にというお話がありましたけれども、私たちの考え方からいけば、これは今日の建材なり、ガラスとか、こういったようなものは特に大量に製造をされ販売をされるという、そういう種類のものになっておるから、消費者行政という観点を多少でも持つならば、むしろ再販規制といったような事柄については望ましい方向だという考え方に立つことが当然じゃないのかと、こう聞いたわけなんですけれでも、それは必ずしもそうはいかないというふうに聞こえるのですがね。そこら辺はどうなんですか。

いま村田委員から少し突っ込んだ話があったわけですが、どうも、私も聞いておって、通産省の考え方というものが、これはやっぱり、今日の佐藤内閣の物価問題に対する考え方というものからいうと、通産省の皆さんは、少し、何というか、従来の慣行とかあるいは行きがかりとかいったようなことにとらわれておって、新しい情勢のもとで、もっと脱皮した考え方を持ってもらう必要があるんじゃないかという感じがするわけなんです。なぜかというと、この間も経済企画庁長官に直接伺ったわけですけれども、物懇の提案ということでこの問題が直接出てきたわけですが、これは単に物懇の提案だけではないんですね。物懇は実際は経済企画庁の諮問機関だといったような位置づけになっているので、これ

公取の委員長、たいして重要に考えていないような答え方ですが、おたくのほうは、この間の委員会のときにこの資料を要求したら、とにかくたいへんむずかしいようなお話なんです。おそらく委員の皆さんには渡っておりませんよ。この資料は、私だけしか持ってないですよ。そういった、それほど大事に公取が考える資料ならば、なぜ……。もうすでに一ヵ月になんなんとしますよ。少なくとも、三週間もさきです。そのときには、この法案の写しが出たのじゃなくて、この法案に対する業者側の通常総会という全国大会です、これは。全国大会で、これに対していろいろ審議をした結果、業者側がまとめた統一見解というものが出ている。表題は「再販価格維持行為の規制に関する法律（案）（昭和四十二

では、これは了解してもらいたいと言ったって、いまのような、何か行き違いやなにかでなっている問題ではないということなんですよ。つまり、業界のほうにはすでに四月の末には、もう明らかにマル秘と称するものが流れていっている。これは公取から流れたか、ほかから流れたかわからぬですよ。その業界の名前は、全国医薬品小売商業組合連合会第七回通常総会というやつですからね。だから、公取から流れたとは言っていないですよ。しかし、そういうものがすでにもう四月の末か五月の初めに出ているにかかわらず、この間の委員会といったら、まだ先週なんですからね。だから、いずれにしても、これは六月の下旬の話です。六月下旬の段階になってこの資料を提出することについて渋るというの

この問題はこれ以上追及いたしませんから、理事会のほうで、ひとつ先ほど申し上げたことを善処していただきたいと思います。 　そこで、公取委員長ね、私ども物価対策特別委員としては、この再販規制法案が日の目を見ずにこういうことになってしまったということについては、多くの国民大衆とともに、たいへん残念なことだと、こう思う。問題は、こういうことになってしまったんで、一体これから公取としてどういうふうにされるおつもりなのか。これは、委員長のごあいさつの中でちょっとは触れておりますが、もう少し御説明をしてもらいたい。今後の方針というか、取り扱いですね。たとえば、今度はだめだけれども、仕切り直して、もう一回こういうことについて考え直して、あらためて

そうしますと、現在の指定商品の再検討をするという場合は、言いかえれば、告示は一体どうなさるのですか。つまり、私あれをちょっと広げてみましたら、たいへん古い、少なくとも二十九年ごろですか、そのままになっておる。また、それを見ましても大ざっぱであります。告示の改正といったような事項もつけ加えて。

時間の関係もありますからしぼりますが、最近、公取委員長は、不当景品類及び不当表示防止法によるところの公取の活躍というのは、何というか、対社会的にもきわめて注目をあびて、例の排除命令を相当出しておられると思うのですが、これはここ一年くらいどのくらいやられていますか。きょうは大体の概数くらいでいいですから、あとひとつ、これを資料で、日時、件名、その後の処理状況、こういうのを出していただきます。

委員長、この不当表示防止法の関係については、これは資本の自由化とも関連をして、できる限り国内における企業の姿勢を正すとか、いろいろ配慮もあって、なかなかこれは重要なものとして今日まで来られていることについては、より一段精を出してやってもらいたいと思うのですが、ただ、少し公取自体の本来の任務である独禁法関係の問題ですね。これについては、私ども不明にしてよくわからないのかもしれないですが、実際数として排除命令の関係から比べると、どうも少ないように、いま何かあいさつの中では人手が足りないのでという御報告もありますから、そういうこともあるのですが、ちょっと少ないように思うのですが、どの程度本年度になってやられておりますか。

これは四十一年度はわかっている。実は四十二年度を伺いたかったのです。

資料であとで出していただいてよろしいと思うのですが、どうもこの間の例の牛乳三件の問題、結局これはやると長くなるから……。実は、審判に持ち込んで最後の結着をつけるには裁判というようなことに究極はなっていくだろうと思うのです。その間実行行為でやられてしまう関係が出てきますね。そういうことも含めて、たいへん将来に向かって問題が多いと思う。これはきょうは質問じゃなしに、実はさっきの、取り扱った、たとえば審査件数百九十件の中で、一体これは全部あれですか、百四件というのは、価格協定の違反だということで勧告をして片づけたのが百四件ということですか。それとも、違反しているのが百四件ということですか。そこらの、不問に付したのが幾つくらいあるか。きょう

資料は出してもらえますね。 　それじゃ、時間が超過しているようでありますから、ひとつ、いまの不問に付したというか、この関係も含めて、ただいまの事案についてできるだけ詳しく、これはある程度今後公開をすべきだと思っているのですけれども、それはあとの問題にいたしまして、少し詳しく資料として御提示いただきたいということで、時間も超過しておりますから、質問を終わります。

経済企画庁長官に少しお聞きしたいんですが、この間、同僚先輩の渡辺委員から、経済社会発展計画を中心にして、基本的な問題について質疑がなされたわけですが、私は、大臣のこの前の本委員会におけるごあいさつを中心に、若干基本的なことをお伺いして、それから具体的な問題に入りたいと思います。 　従来は、物価問題については物価問題懇談会を柱にして問題を扱ってきたが、今後は、物価安定推進会議を設けて、内閣総理大臣を中心に関係各大臣が一体になって有効適切な物価安定対策をとっていくんだというごあいさつをされたわけですけれども、一体、物価安定推進会議というのは、これは従来設けられておった物価問題懇談会とどういうような点が違うのか。その性格なり、それからこ

いまの大臣のお答えによりますと、意見具申の機関として持ったことについては変わりがないけれども、要するに、経済企画庁長官のもとにあった物懇を、さらに一段高い内閣全体の水準にこの物価安定推進会議というものを置いた、これはわかるわけなんですが、しかし、その効果の問題について、各行政部門が一体になって物価というものをながめ、あるいは対処するという、こういう関係はまだ不十分だと思いますよ。これはあとで伺いますがね。しかし、そういう効果が、従来よりも、経済企画庁の中にだけというか、もとにあった物懇と比べてみて、まず、幅が広がったというか、コントロールがうまくいく方向にあるということは、これは認めますけれども、しかし、その問題を取り扱うこれからの

大臣の御意見を伺っておると、基礎構造の問題がさっきから言われておるわけですが、むしろ私は、基礎構造の問題を問題にするなら、それは、今日の法律なり慣行なりも、あるいは一つの基礎構造かもしれぬが、もう少し国全体の財政政策なり金融政策なり、こういうものこそ根本的に物価問題の立場から考えてみなければならぬ問題であると思うのです。しかし、まあ大臣、必ずしもそれだけじゃなくて、いま言われておるように、物懇の提案についても、それはそれなりに実行もしていくのだというその一面を言われたから、その気持ちは私も了解をしますけれども、ただ、現実の現象現象と言われましたけれども、私は、物価問題というのは、大体これは、いま現象としてあらわれているものに政治的に

大臣、それでは、いまの関係は、まあ多少私もまだ釈然としない点があるのですが、要するに、物価問題懇談会のその提言というものは、これは政府としては、いずれにしても、特に経済企画庁長官の場合には、その諮問機関として設けた機関であるから、その提案をされた過去の十一項目については、今後もできるだけその筋を尊重して進めるという、こういう立場に立っているのだと理解をしてよろしいのですか。