大臣、実はこの間、当委員会として、再販問題に関連をして、三共製薬に視察に行ったわけです。その問題は、再販制度全体の問題に関係をして、別途委員会で、ほかの委員の皆さんからもやられると思うので、きょうは具体的にその内容に入ろうとは思わぬのですが、実はこれは物懇の提案にもあるわけですが、医薬品をはじめとする六項目の再販の問題があるのですね。これについて、さっき大臣は、安定推進本部になったので行政の面が各省間連係も密になるし、あるいは広く消費者の立場をも考えてやるようになったという効果が出てきていると、こう言われたのですが、私は、そのことが、この再販問題をめぐって、そうでない結果も一つ今日あらわれつつあるようなことを実は聞いているものですか
それじゃ、公取委員会の方がまだ来ておらぬようですから、これは一時、いまの問題はここでとめておきます。 引き続き、長官に伺いたいと思います。長官、なお先般のごあいさつの中で、特に今後の経済運営にあたっての考え方を長官言われているわけです。「物価及び国際収支の動向に細心の注意を払いつつ、財政金融政策の機動的、弾力的運用を」はかっていくという一節があるわけであります。この「財政金融政策の機動的、弾力的運用」ということは、物価問題と関連をしてどういうことを実は具体的に意味しているのか、それを少しお伺いしたい。
そこで、実は大臣、私少し伺いたいのは、最近——これはきょう大蔵省に来てもらうようにしていなかったものですから、いずれ正確にしたいと思うのですけれども、どうもことしは景気の立ち直りから税金の自然増収というものが非常にばく大なものになってきているという、この問題が一つ。実は、これはいま大臣が答えられた民間の設備投資といったようなものについて、物価の面から差し控えるという意味と、やはり経済原則的な意味でいけば、今度は、実はいま相当の建設公債を発行している——名前は建設公債だけれども、お札に赤字公債と建設公債と判が押されて区別されているわけじゃないのですから、その意味でいえば、民間が設備投資をする、そのことと、政府が公債を発行してこれが出て
これはちょっとしろうとの質問なんですが、最近、大蔵省の資金運用部資金、これが四千億をこえているという話を実は聞いているわけです。これは、大臣の言われるような財政の弾力的運用という問題からは、こういう問題をどういうふうに理解をしたらいいのか。大臣のあいさつに関連すればどういうふうに理解をしたらいいのですかということをちょっと伺いたい。
大臣のお答えからすると、さっきの税の自然増収の問題、こういったようなものと関連をして、やはり長期的な運用という問題であれば、たとえば建設公債の発行を押えるとか、あるいは償還に充てるとかいう関係のものに運用をすることも、これは全然間違ったことではないというふうにも考えられるわけですが、そういう理解でいいですか。
大臣、それは公債発行の繰り延べのことが実は質問の焦点じゃなくて、あくまでも物価の委員会でございますから、そこで、大臣、少し私思いつきのようなことを言って、あるいはそれはとっぴに聞こえるかもしれませんけれども、これだけ税の自然増収が上がり、少なくとも大臣も認められておるように、大蔵省の資金運用部もとにかくいまだかつてない多額の金をかかえ込んでおることだけは間違いないですよ。そこで、大臣は物価の担当大臣なんだから、この際世の中があっと言うような目のさめるような物価対策をやってみる気はないかということを私は実はいまから聞きたいわけだ。衆議院のほうにかかっている健康保険の問題もありますけれども、しかし、何といっても物価の問題の中心はこれはや
大臣ね。どうもいまの大臣の答弁では、これは納得できないのですよ。私が言っているのも、生産者価格を全部消費者にぶっかけていくということは酷だからという、そういうことではもちろんないわけですがね。それを食管で全部見ろと、こういうことを実は言っているわけじゃない。長期的な見通しというものについて、私自身も今後二年、三年にわたって財政が非常に余裕を持てるという確たる見通しが立つと言っているわけじゃないのですから。しかし、少なくとも一四・四％をきめた時点というものは、これは相当財政的には逼迫をして、どうにもこうにもならぬから、少なくとも消費者の負担にこれは背負わさなきゃいかぬのだという、それも猛烈な世論の反対のある中で、とにかく国家予算の決定
大臣、哲学的な答えだからぼくもよくわからぬけれども、ほんとうにその日の生活にも事欠くような者には富裕者から負担をさしてやりたいというほどの大臣の気持ちなら、むしろいまの、米価を一四・四％上げるやつをゼロにするか、半分にするか……。そういうことが理想論であって現実の問題としてはできないのだとすれば、半分にするか、ゼロにするか、そうしてやることが、あなたの趣旨にぴったり合うのであって、大臣、この点は、失礼だけれども、答弁になっていませんよ、これは大臣の負け。 この話はこの辺にしまして、あともう少し、大蔵省の見通しの話も大臣されましたから、これ、私も見通しをきちっと持っているわけではないので、そこら辺の計数の整理もした上で、この問題は
いや、総務課長さん、私が伺いたいのは、そういうことだということは知ってるわけで、先ほども多少聞いたんですが、実は、あなたのほうの立案の基本的な考え方は、去年の物懇の勧告、ここにもありますがね、読むと時間がかかりますが、再販契約というものは原則としてこれを禁止して、そうしてコストやマージンというものを公開させるというような、規制を強化するという立場に立って原案が組まれたと私聞いておるものですから、そういうものがいつごろ公取として考えられ、そしてそれが今日の段階ではどういう変化を示しているのかということ、現状、いま今国会に出そうとしているものは、いま私が申し上げたような当初の考え方というものはそのまま貫かれているのか、それとも変わってき
で、各省はどういう考え方ですか。たとえば通産省なり、あるいは厚生省なり、さらに法案となれば当然法制局にもかかってくるだろうと思う。そこら辺はどういう意向を持っておられますか。
いまの、詳しく実はお伺いしようとは思っていないのですけれども、先ほど言われました公取の基本的な考え方が、どうも通産あたりから相当な抵抗にあっているというふうに実は聞いているものですからね。そうだとすれば、物価安定推進会議を設置した、実はさっきの大臣のお答えにもあるので、これは公取といえども、あるいは各省庁といえども、それこそ一段次元の高いところでいまの問題はむしろ調整をする必要があるので、私はそういう意味で別に公取の皆さんのほうに何か詰問しているわけではないので、むしろ実態をあからさまに出してもらって、そしてできる限り公取の基本的な考え方が貫かれるようになっていくことが実は物価対策としては望ましいのであります。そういう意味で当委員会
それでは、いまの問題については、時間の都合もありますから了承をいたします。 続いて、食肉関係の問題で若干伺いたいのでありますが、きょうは実は牛肉と豚肉の問題、その両方伺いたかったのですが、時間の関係で、まあありましたらやることとしまして、豚肉の関係で農林省に伺いたいと思うのです。 昨晩、実はテレビかなにかで、久しぶりに、東京市場の標準価格と言いますか、これがキロ当たり三百三十六円くらいに戻ったという話があったので、価格面での質問は、ある程度きょうは、従うほうの従点に考えまして、そうではなしに、畜産事業団が相当膨大な豚肉の買い入れをして、東京あたりでは百五十トンぐらいの不良肉を処分したとか、もう数カ月ないしは一年近く冷凍となっ
そこで、何か実は非常にもったいないような話を伺っているわけですよね。これに対して、どういう対策をとられておるのですか。
そこでちょっと、これは、大臣、あなたのほうに聞くのです。いまの説明を聞きまして、とにかく八十五万頭というのですから、大体あれでしょう、日本の豚が総数約六百万頭ですからね、これは相当なものですよ。一四、五％になるのじゃないか。それがいま冷蔵庫に眠っているという話ですよね。冷蔵についても、いまのところ思ったよりは良質だと、こう答えておるのですが、現に、もうさっき私が言ったように百五十トンの不良肉が出て、これは処分をしたんですね、この間。去年の三月から買い入れをやっているわけですから、腐ったとなったら、半分くらいはこれは腐ってしまうわけですから、そういう関係にずっとあるわけでしょう。そのことが一つは考えられるし、それからこの三万四千トンの
大体、大臣のいまのお答えで、今日の問題としては了解をしたいと思いますが、ただ局長さんね。自由化の問題、自由化をやって馬やあるいはマトンの関係は、何か全然これには規制を加えないようなお話はちょっといただけないのですがね。これはやっぱり自由化になってもある程度の輸入についての規制というものはあり得るはずで、それは、輸入しようとする、たとえばハム、ソーセージの加工業者に対する一つの指導というものはあり得ると思うのですよ。そういう面を私は申し上げているので、原則的に自由化であることは、そうなったことは認めますがね。しかし、そういう面を少しやらないと、あんたら自由化に籍口して加工業者と多少癒着しているのじゃないかというような話だってちらほら出
おのおのの先生からすでに質問がされて、しかもこれからの問題についても丁寧な注文もあったことなんですが、一つだけ伺っておきたいのは、たとえば現在共済組合が分譲住宅を造成をして、そうしてやった場合に、行政上の手続というか、届け出というか、こういうものが法律的にやらなければならないようにきめられているのかどうか。つまり言いかえれば、管理体制というか、いままでそういう管理体制というものがあったのかどうかということを一つ、これはもう一つ政府側に対して聞きたいことがあるものですから伺いたい。
そういう関係で法的な手続がされておるということなんですが、運輸大臣せっかく来られておるので、実は政府側の、これはひとり国鉄の問題としてここに出てきたけれども、どうも共済組合があるのは国鉄だけじゃないので、それから多くの職員を抱えて今日の逼迫した住宅事情の中では、これはほかにもこの種の問題が起こり得るようなやっぱり心配を持つわけです。そこで、大臣にひとつ政府側を代表してこれは答えてもらいたいわけですがね、ある意味で言えば、政府の土地対策なり住宅対策という問題ですね、これは非常に一面ではむずかしいと言うかもしれぬけれども、逆な意味では、これは私はある程度国の土地対策、住宅政策の貧困がこういう問題を実は生んできておるということ、これはやっ
大臣せっかくお見えなものですから、運輸行政の問題について三点ばかり、これは自動車局を中心にひとつ伺っておきたいと思うのです。 最近、特に事故防止の問題については、政府民間をあげて、あらゆる機関で重大な関心を持って、それが対策に非常に力を入れているという現状の中で、特にこの自動車行政の問題からいうと、原山局長非常にまじめな人でよくやっているのですが、運輸行政という立場から見れば、必ずしも私は十分でないようだというように考えている。 〔委員長退席、理事岡本悟君着席〕 そこで伺いたいのは、この前、本委員会で、監査をしなさい、いま野放しにしてあるような状態では、ハイタク問題にしても、あるいはトラックの問題にしても、これはもう事故
監査結果については、近く資料を提出したいということですから、これはいいです。 それから、その結果に基づいてとった措置については、時間がありませんから、いいとか悪とか、ここで言うつもりはありませんので、こういう措置をとったということを、ひとつこれから資料で出していただきたいということにして、いま答えの中で出てきた実は時差出勤の問題、時差出勤自体じゃなくて、これは労働省のほうに関係があるので、どうも局長のお話では、労働省が了解をした、そういうことでいいじゃないかという話だというので、労働省にもこれは伺いたいと思うのですが、二・九通達というのは、とにかく事業場外における運転時間は十八時間以内にとどめるべきである、あるいは休憩は二時間以
この問題で長時間論争をしようとは思わぬけれども、いまの労働省の見解は、十八時間ということで帰庫時間が二時から下がってくる、要するに十八時間であればかまわないのだということではないと思う。なぜかというと、大体タクシーを二時以降走らせるということ自体異常なんです。そういうものをやっぱりなくしていくということが事故防止上は重要だということに考え方の基本を置いてもらわないと、もし二時以降、たとえば病人が出たとか、あるいはどうしてもこれは必要だというようなことについては、それはハイヤーもあれば、あるいは何か特別な事前における連絡というものもあって、例外的なものとして扱われることはいいけれども、一般原則として、それは二時過ぎの問題が野放しで——
