そこでね、いまその二・九通達が、非常に実施しようという気運が高まってたいへんいい方向にあるということで、私はある程度労働省が、労働基準法の立場から、こういう通達が出されたということを、内容の一つ一つについてはそれは意見もありますよ、ありますけれども、大綱的にまあ時宜を得た措置だというふうに見ているわけです。そういう立場から考えても、ここでひとつ大臣、これは運輸省としても考えてもらわなければならぬことは、せっかくそういう通達が出たら、やはり運輸行政の一環としてね、そういうことを踏まえた中で、やはりこれは労働省が出した通達だから労働省のほうにまかしておけというふうには思ってないかもしらぬけれども、多分にその熱意というものに対して、積極的
自動車局長、間違えてもらっては困るので、タクシーの個人営業の取り扱いについて局長通達の三十四年に出したやつは非常にいいことが書いてあるということを言っているわけだね。それにかかわらず今日行なわれておる認可、免許というような具体的な例を見ると、必ずしもそうなっていませんよということを私申し上げた。それをいまの通達をまるのみに言われたって、それは実情とちょっと違うから、少しそれは、何というか、具体的にそういうことになるようにきちっとしなければいけませんよということを言っているので、それを私のほうから例をあげませんからね、高松の陸運局の管内を調べてみてください、ことしどういう状態でやったか、この通達とぴったり合っておるかどうか、そういうこ
大臣、いま答えられた趣旨に沿って、こまかな問題については本日でなしに、問題があれば具体的に話をして善処をしていくと、こういうことで質問終わります。
大蔵大臣たいへんお忙しいようですから、できるだけ簡潔にお伺いをしたいと思います。お答えもそういうことでお願いいたします。 実はいま運輸委員会として、この鉄道建設公団法の一部改正ということで、だいぶ審議が進みまして、大臣にある程度最終的なお答えがいただければ、私どももこの建設公団に賛成をして通過させたい、こう思っているわけです。 そこで、この建設公団は、御承知のように、これは非常に金のかかることは大臣も知っておるとおりだと思うのですが、大蔵省あるいは国鉄からも出資をし、なおかつ足らなければ民間から、鉄道債券を発行して、そうして建設資金をまかなっていく、こういう状態の中で最近非常に建設の規模がふくれ上がってきまして、そのために民
大臣のお考えよくわかったわけですが、そうしますと、これはまあことし一年の問題でなくて、これからずっと続いて鉄道建設というのが行なわれる。そこで公団法に基づいて運輸省が基本計画というものを立てて、そしてまあ私ども少なくとも今後十カ年ぐらいの青写真、いってみれば長期計画を立てて鉄道建設というものをやっていくということにならなければいかぬじゃないかということを申し上げたわけですが、一応この公団法施行令の五条に規定をしてあるような、たとえば新線についてこういう線名、あるいはどこからどこまでの線路で主たる経過地はどこだ、工事線であるか、調査線であるかの別であるとか、単線か複線かの別、あるいは電化するかしないかというような別、こういうことが施行
大臣、いま主計官が答えられたような事情にあるだろうということは、私も承知しておる。問題は、九千七百億の資金計画といったようなものは非常に大きなものだ。将来の経済の見通しがなかなかきちっとつけることはむずかしいとか、あるいは、経済企画庁が計画をしているこの社会資本の投資をどういうふうにやっていくかといったような、そういう問題点があるということの前提に立って、なおかつこの鉄道建設、今後の鉄道建設について、要するに、そういう困難な問題があるからこそ、私は逆に、大蔵省が一枚加わって相談に乗りながら、長期計画というものを立てなければならぬのだという立場で伺っているわけです。ですから、そこは十カ年計画がいまできているか、できていないかということ
ちょっと大臣、別にあれなんですよ、何かここで言質を取るようなつもりで言っているわけではない。何か少し固くなっているような気がするのですが、私が申し上げているのは、運輸省のほうから公団法に基づいて大体基本計画というものが立てられる。その基本計画というものが、毎年毎年新線というものを一年限りで計画をして鉄道を敷いていくというようなことでは、国全体の経済の発展に即応して、地域の格差をなくすとか、経済基盤を強化するとかいうようなことは、これはもう不十分である。だからある程度、十カ年ぐらいを見通して今後の鉄道新線の建設計画というものをつくるべきだということを私どもが申し上げたのです。それに対して、大体運輸省としては、まあ九千七百億ぐらいの規模
基本的な考え方が、大蔵省が入らなければできないのだと言われた一言で、大蔵省もこれから積極的にこの長期計画には取り組むという御意思がわかりましたので、それはそれで了解をいたしますが、その場合に一つ希望をしておきたいのは、要するに今度国鉄の九百億の出資問題をめぐって、これから運輸省と国鉄と三者で御相談をされるという、この筋道ですね、その筋道でひとつ鉄道建設についても、ぜひ国鉄との関係で、やはり一体のものとしてこれを進めていってほしい。でき得ればそういう形を通して、今日まで運賃値上げ以来問題になっておった、いわゆる公共負担の是正の問題をこの際解消をしながら、なおかつこの将来の事業基盤強化、格差是正という一面も、やはり無理のない形で、そうし
大臣ね、いま言われた大臣のその点が非常に大事で、そのいわゆる公共性と独立採算制という問題ね、この問題が今日までの一つのやっぱりガンになっておったんですが、大臣も答えられたように、本来なら、独立採算制を厳密に追求するなら、もうからぬ仕事はやらなければいいわけですね。ところが、国鉄はやっぱり公共性というものを持っている以上は、もうからなかろうが赤字であろうがやっていかなきゃならぬと。矛盾をとにかくいま解消しようという問題がいわば九百億出資をめぐって四十三年度の予算編成時に結論を出そう、こういうことになっておると思うので、大臣、いま答えられたような趣旨でひとつこの問題を進めていただきたい。あまり立ち入ってものを申そうとは思いませんが、従来
あまりいい公団ではないということを了解しておきます。
まず運輸省に伺いたいと思うんですが、この間資料として配られました「鉄道新線建設長期計画案」の中に、最初の前文ですが、「鉄道新線建設の目標」となっている中間のところに「この計画において、現在、基本計画に基づき建設を行なっている新線については、」と、こうあるんですが、この「基本計画」なるものは、これは見たことないですが、そういうものができておって、あるいは本委員会などにそういうものが示されておるのかどうか、それともまた何かほかのことをさしてそういうふうにいわれているのか、ちょっとこの辺からまず伺いたいと思う。
いま鉄監局長のお答えによりますと、何か今後の建設計画をさして基本計画というふうに答えられておるわけですが、これはやっぱり新線の建設計画なり、あるいは今後の調査線のことを含めて、今後の経済の発展の見通しなり展望なりというふうなものをそういうものとからみ合わせて、そして将来鉄道建設計画はこういうふうになっていくんだという、何かやっぱり単に建設線が載っているだけじゃなしに、それなりに文句がついてきちっとしたものがあるんじゃないですか。
あとで基本計画について資料をひとつほしいと思うんですが、それは資料としてひとつ要望しておきまして、そうしますと、この日本鉄道建設公団が四十一年度以降十カ年間に、建設費総額九千七百二億円に相当する新線建設をするという問題と、基本計画とはどういう関係になるわけですか。
そうしますと、前回の質問の際に、鉄道建設審議会との関係はこれはどうなっているかということを聞きましたら、大体建設審議会の要望をある程度、まあよく言えばそれは受けて立った。悪く言えばうのみにしたような話がこの間あったわけですよね。だからそこら辺の関係は鉄道建設審議会についてはある程度基本計画というもののできる前にやってあったのか、それとも基本計画を運輸省自体がつくったあとに建設審議会にかけたのか。かけたとすれば、それが基本計画がこの建設審議会によってどういうふうに変更をしたのかしないのか、その辺の事情を。
そうすると、ここに載せられている十カ年間の建設費総額九千七百二億円というこの基本計画プラス調査線の関係の計画というやつは大蔵大臣、まあ大蔵大臣と言っても関係の個所ということになると思いますが、と協議をして協議済みのものなんですか、どうなのか。
いまの大蔵省との関係では、その報告というお話ですが、それとこの間の実は質問の問題とが密接な関係があるんで、つまり十カ年間の長期計画という以上は、少なくとも年度別の具体的な資金計画あるいは工事計画、そういうものが年次別にこう明らかにされなければならぬという話がこの間あって、で、そういうことに実際はなってない。なってないので実は相談をしたのかどうかということをいま伺ったわけですけれども、それは報告でいいということになっているのですか。
四十二年度については具体的にこういう手続をとったということはわかりますが、しかし、さっき言われているように、基本計画そのものをつくることについては、これはあらかじめ大蔵大臣と協議しなければならぬということになっているのじゃないですか。
ちょっとわからぬのですがね。そうすると、公団法の三十九条の第二項は一体どういうことを言っているわけですか。つまり公団法の三十九条には「運輸大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。」あらかじめ、協議しなければならないとなっておって、この第二項に「第二十条第一項の基本計画を定め、又は変更しようとするとき。」そういうときに大蔵大臣に協議しなければならないとあるわけですがね。そうすると、ちょっといまの御答弁では問題があるんじゃないですか。
そうすると、黒住部長が答えられている点は、この間の大臣の答弁と今度は変わってくるので、大臣はこういうふうに答えたんですよ。こういう十カ年計画というものについて青写真がないということは、これはやっぱり指摘されたとおりうまくない。したがって、これについては少なくとも大蔵、国鉄を含めて、そうして今後十分相談をして、大体十年間にこの年度ではどのくらいの資金をもってどのくらいの仕事をするということを十カ年の計画を立てる必要がある。そういうことについて今後取り組むと、こう言っているわけですから、そうすると、いま部長が答えられているその考え方というものは、そうじゃなしに、基本計画というやつは単なる線路を敷く筋を引くだけのことなんで、あとの計画は毎
いまの大臣答弁で、これからどうするかという問題については大臣が答えられた筋を了解をして、その筋に沿ってこれから運輸省はものを運んでいく、こういうことでよろしいですな。いま大臣が答えられた筋を、それでは私のほうは了解をして、できるだけ早い機会に、運輸省として、やはりこの長期計画ということについて年次別の具体的な資金計画を含め、工事計画の全貌をひとつ明らかにされるように、できれば希望としては、まあ年内ぐらいに、これは期限を特につけるわけじゃありませんが、できるだけ早い機会に青写真をつくってもらうということについて、運輸省がそういう方向へ進む、こういうふうに了解をしてよろしければ、いまの問題についての質問は打ち切りたいと思います。
