木村美智男

それじゃ大蔵省、来ていますか。

せっかく運輸大臣がいい答弁をしてくれたので、実は大蔵省に少しこの機会につながりをつけておきたいと思ったんですが、残念ながらほかの会議の都合で出てこられぬようですから、それはまたあとでやることにしまして、せっかく大臣御出席なので少しお伺いをしておきたいんですが、この鉄道建設公団の問題に関連をして、実は国鉄の関係が、いわば経理の、何というのですか、国鉄経営というものが非常にいま困ったところへきておるという問題に関連をして、いまの建設公団のこういうやり方をそのままやっていくと、困っている現状の国鉄の傷がさらに将来また大きくなるような心配を実は一つ持っているものですから、そういう観点からひとつお聞きをしたいのですが、従来の鉄道建設というやつ

大臣のいまのお答えによりますと、その不採算線区の赤字の問題は、これは性格上公共負担と同じものに考えるべきものだ、したがって、今後鉄建公団が建設するいわば不採算線路については、これは一般予算から繰り入れるかどうかは別にして、とにかく政府が何らかの形で公共的なものとしてこれは償ってやらなければならぬものだと考えておると、これは非常に前進的なお答えで、最近政府の方針がそういうふうになってきたことは非常に喜ばしいことだと思うのですけれども、問題は、一昨年の運賃値上げのときにこの問題が端を発して、そうして本年度予算編成にあたって、国鉄側から九百億の政府出資の要求をめぐって、大体いま大臣の申されたような方向が——大臣はより一歩前進をしておるよう

そうすると、いまの大臣とそれから政府委員の説明によれば、七月一ぱいで大体原則的な事柄についてきめて、八月末にはほぼ数字的なものを含めて結論づけるようにまあ運んでいるというか、進んでいるというか、こういうふうに了解してよろしいですね。

そこで大臣にひとつ少し先々のことで伺っておきたいのですが、大臣が非常にこの赤字路線の問題あるいは今後の新線の建設問題についていままでたいへん前進的なお答えをいただいて非常に力強い気持ちがするわけなんですが、問題は、この大蔵省の従来の経過から考えてみると、必ずしも政府出資というようなことについて、これは大蔵省来ないから、多少問題が運輸省にもわたっているわけですが、そうその十分な形が、これはもうぜひとってもらいたいと思うけれども、かりにそういうことでない場合には、一体いまの鉄建公団の基本計画というやつ、こういうようなことについてはざっくばらんにいって政府出資なり補助金なりが少なければ少ないなりにこれを縮めていくとか、そういうことは一体ど

大臣、いまの答えの意味するところは、最終的にこの十カ年計画の、この前から言っている青写真ができた段階ではいわば閣議決定というか、了解というか、政府も一つの方針としてこれは確立をする考えだというふうに了解をしてよろしいですか。

行管長官帰られるというんで、ちょっと関連してですが、運輸省から四十一年度以降十カ年のまあいわば計画というものが、これ出されてきたんですが、これはまあそう言っちゃ悪いですけれども、実体性がないという意味では、これはこの委員会用につくったような気もするんですよ。そういうふうに申し上げちゃ失礼かもしれませんが、これは大臣が今後年度別に具体的にということなんですから、それでいいと思うんですが、私はせっかくここに行管長官出ていらっしゃったんですから、これをもう一歩、きょうはもうだいぶ意見が出されましたから、私そういう角度を少し変えて申し上げたいと思うんですが、この資料の中にありますように、たとえば九千七百二億が今後十カ年間の建設費の総額だと言

関連。いま岡委員のほうからこの請負個所がたくさんあってちょこちょこやっておるのじゃないかというお話を伺って、少し私も心配になっているのですが、要するに国鉄の建設公団ができるまでの赤字の根源が、一つはこの新線建設問題にやっぱりあったわけですね。だからそのことを考えてみると、こういうふうにやっていくことについて、一体建設公団というのはどういう建設方針を持っているのか、そしてその方針というものはどういうどころできめられて、そうしてその資金調達はどうしているのか、で、将来に向けて一体、私はこれはもうかりっこないというふうに見ておるのだけれども、たぶん赤字になると見ておるのですよ。一体、財源で引き受けた、あるいは収支決算をやった赤字というもの

大臣、いま政府側がとられる態度について少しお伺いをしたいと思うんですが、なるほどプロセスとしてはね、一応いままでの関係閣僚懇談会の取りきめですね、そういう筋から、大体四十三年度については将来に向けて国鉄がほんとうに経理が安定するような方向で、具体的にもう会議にも実は入っておる段階だと、こういうふうな状態だから、それを踏まえた国鉄当局としては、やはり政府部内の今後の予算編成その他のことを考えればですね、それはなるほど国鉄労使の関係の中でものを言い、あるいは調停委員会という場でものを言いにくい立場に——言いにくいというよりも、むしろ言えないような立場に追い込まれていることは、これは事情としてよくわかるわけです。大臣、そこに共感を感ずると

大臣の答弁は答弁として、私はある程度これは了解を、そういう意味での今日の答え方としてはよくわかるような気がするけれども、しかし、大臣としては、いま大臣が直接直面をしておるこの問題が、実はこの今日の——ちょっと飛躍した言い方をするかもしれませんが、国鉄の経営自体が今日こういう状態になってきているということも、実は私は率直に申し上げたいのですよ。これはちょっと大臣、あるいは私が意識してものを申していると同じように、飛躍しているというからちょっと理解がしにくいかもしれませんけれども、とにかく大臣のお答えを聞いておっても、政府部内なんですからね、だから、大蔵省のあるいは担当者なり、その関係のところと運輸省が折衝をするといったような問題を、私

もう一回。四十三年度の予算編成の問題は、これは間に合わないですよ。そのことを通して、いまの賃金問題を解決するという関係は、いずれにしたって、理論的にも現実的にも間に合わないでしょう。これはおわかりでしょう。そうしますと大臣、やはり政府の考え方を伺いたくなるのですが、仲裁ならばこれはしようがない。調停の場合には、ある程度、まあまあと言われるという、これもやはり政府の問題の扱い方としては間違っているのじゃないか。本来ならば、労使の団体交渉できまれば一番いいことなんですね。が、不幸にしてなかなか話がつかないから、第三者機関である調停を使うということになり、最後には仲裁というものを使う。できれば調停の段階で解決すれば、これはもう次善の策なん

委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、選挙管理者にその指名を一任することの動議を提出いたします。

本院の物価等対策特別委員会の委員派遣の御報告をいたしたいと思います。 　去る十一月十四日から十九日までの六日間にわたりまして、吉江委員長、中沢委員と私の三名をもって派遣されました福島、宮城及び岩手三県の物価事情、特に生鮮食料品の生産、加工、流通及び物価事情について、調査の結果を御報告いたします。 　なお、私の報告は、調査結果の要旨を簡明に申し上げるにとどめまして、別途文書をもって報告書を提出いたしますから、これを会議録に掲載するよう、取り計らわれたいのであります。 　まず、野菜の関係でありますが、御承知のように、東北地方は冬季の野菜作が積雪でほとんど不可能であり、その他の季節でも地場ものの種類が限られているため、かなりの量を移

時間の都合もありますから、単刀直入に御質問申し上げますが、先ほど山本委員が触れられた、またいま田代委員からも言われましたが、この再販制度の問題の中で、特にこれは通産大臣、大臣に聞いてもらいたくて時間をはしょっているわけですから。先ほど大臣は山本委員の質問に答えて、この物価安定という立場から、通産省としては業界の指導ということに、価格状況を把握して、具体的にこれに取りかかっていきたい、特に合成洗剤についても行政指導をしたいと、こういうことも言われたんだから、端的にそういう立場からひとつお伺いをしたいわけですが、これは、根は再販制度の問題に基づくので、深いわけですから、あとで公取の北島委員長さん、あるいは経済企画庁にも関連をしてただした

簡単に資料要求だけ企画庁並びに通産省のほうに要求をいたしておきます。 　一つは、先ほどの再販問題についてですね、維持価格というものについて検討を加えたい、そういうことで、大臣が明確に答えられたので、これはあまりのろのろやっていると、物価対策について熱心さがないと、こういうことになるわけであります。おそらく早急にやられると思いますが、先ほど公取から示された六品目について、現状価格がどうなっているか、維持価格がね、これをひとつ明確に出していただいて、その場合に仕入れ価格、それから小売り価格、これを明示をして、ひとつ資料として出していただきたい。これが一つであります。 　それから、先ほどカラーテレビの問題がありましたが、この輸出価格と

それでけっこうであります。同時に経済企画庁、通産省の関係、通産省はまだそのほかに、たとえば合成洗剤あるいは化粧品、家庭用石けん、こういうのがあると思いますから、これの代表的なものをやはり出していただきたい。 　そこで、あとからまた質問が続いていますから、できるだけ簡潔にしますが、公正取引委員長にひとつお伺いをしたい。最近公取のきわめて積極的な物価対策という面から行なわれている活動というものは、言ってみれば国民があげて歓迎をしておる、これは事実なんです。いかに物価の問題について国民の不満なり要望というものが高いかということの一つの証拠だろうと思いますが、ぜひこれは公取委員長、いろいろ茶々が入っても、自信をもって、国民が望んでおるとこ

先ほど再販価格維持の問題で、私は気持ちの上でに、いますぐにこれは廃止すべきだという考えなんですよ。ただ、公取としては、やっぱりこの問題を扱うのに、多少実態というものを、はたして法制定の趣旨に沿っているかどうかという関係を現実に照らし合わせるという必要もあるだろうから、その意味で、いま、きょうここで公取委員長、ああいいですというわけにはいかぬだろうという意味で、先ほど申し上げたわけですが、そういう意味で考えてみますと、ぜひ先ほど言った問題の中で、公取でやっていただきたいと思うのは、届け出品目について一体今日、この価格というものが、その維持契約を適用していくことは、妥当なのかどうかという、これをひとつ全面的にこれは再検討をしてほしい。そ

だいぶ長時間にわたって質問がされましたから、時間のことも考えまして、あまり演説にわたる部分は抜きまして、それから重複を避けて、少し技術的な問題に入りましてお伺いしたいと思います。 　まず第一番に、この運輸省から出された報告書の問題から入りたいと思うのですが、この報告書の中で事故の概要という一番最初の問題、大体ここに書かれておる程度のことであれば、本委員会として特別に報告を受けるという事故の内容とは、これは考えられない。この程度ならばいままで新聞その他に出ておるわけでありますから、したがってこの事故の概要といったようなものはむしろ新聞のほうがはるかに詳しい。 　　〔理事吉田忠三郎君退席、理事谷口慶吉君着席〕 こういう意味では、こ

いま航空局長の言われた私は方針でいいと思うのです、結論的には。ところが、その五日間、毎日松山の事故の問題がテレビなり新聞なりに載っている。その載っている筋というものは、いま航空局長が答えたような筋道に沿っていない。なぜかというと、大体総括的に言えば、これはもう操縦のミスであるという大きなこの筋道が、一つの報道の中心をなしている。しかもそのネタの出どころはどこかということになると、これは運輸省航空局の語るところによれば、あるいは、現地に調査に行った松本技術部長の話では、こういった引例のもとに実はいま言ったような不確定な、あるいは推理に基づくようなものが、全部新聞記事になっております。これは私も根拠のない話を言うのじゃなくて、今日までの

実は質問に答えられてないですよ。つまり私が言うのは、大阪を出るときに、これは皆さんのほうの報告書のほうは「計器飛行方式により飛行した。」と、こう書いてある。この新聞報道は、詳しく手続をとって森機長が航空保安事務所に承認を求めて、有視界飛行で行くということでよろしいと言われて来たんだ、こうなっているから、出発から今度は到着の段階の間が、その間どういうことになっているかということを明らかにしてほしい。