お答え申し上げます。 新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、今、星委員おっしゃったように、検査や治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援を見直すこととなります。 ただし、急激な負担増により、これが逆に受診抑制につながれば本末転倒でございますので、現在、入院、外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとし、今後速やかに具体的な方針をお示しすることとしたいと考えております。
お答え申し上げます。 二〇二二年の七月三十一日現在のＷＨＯの日本人職員の数は四十二名となっております。ＷＨＯが算出した適正日本人職員数が約百名程度とされていることと比較して低い水準にあるなど、他の拠出国と比べても、ポジションを含めて十分とは言えない状況であることを考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、二〇一七年に、国立国際医療研究センター内に、国際機関での勤務を目指す人材を発掘し、採用情報の提供等を実施することでこうした方の国際機関での活躍を支援するグローバルヘルス人材戦略センターを開設し、国際機関への就職を支援する取組を実施しているところでございます。
山本委員にお答え申し上げます。 まず、医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月の原則義務化に向けて、現在、保険医療機関、薬局で導入を進めているところでございまして、二月十二日現在、義務化対象施設の九八％以上が申込みを済ませておられます。また、オンライン資格確認の運用を実際に開始した施設は義務化対象施設の五割を超えており、残りの施設についても順次システム改修が行われ、稼働していくものと考えております。 一方、やむを得ない事情でございますけれども、導入義務の経過措置を設けまして、導入支援のための財政措置の期限も延長させていただき、進めております。 具体的に申しますと、システム整備が間に合わない医療機関等については
山本委員にお答え申し上げます。 まず、多くの施設に入れていただくことは大切だということでお願いをさせていただきまして、その中で、ちょっと先ほどの私の答弁の内容が不足であったかもしれないんですけれども、申し込んでもなかなか、システム改修のベンダーさんが人材不足等でシステム設備が間に合わないといったやむを得ない現状が、事情があるところで、それがなかなか進まなかった経緯というのを聞いております。 それで、遅くとも本年九月までの経過措置を設けるとして、現場の方からも、導入を進めたいけれどもなかなか進まないという、現場間の負担が非常に大きいので経過措置を設けてほしいという現場からの要望もありまして、そうしたことでなかなか導入が、少し遅
御指摘の加算の部分につきましてでございますけれども、導入を進めているところにあって、活用して診療を行うことで算定できる加算でありまして、患者にとっては質の高い医療が受けられるということを評価しているものでありますので、それが、点数があることで質の高い医療を受けているというところで整理ができるのではないかと考えます。
阿部委員にお答え申し上げます。 ワンヘルスとは、人と動物の健康及び環境の保全に関する人獣共通感染症や薬剤耐性、ＡＭＲなどの分野横断的な課題に対し、関係者が連携して、その解決に向けて取り組むという概念と承知をしております。
では、厚労省の方の取組を御答弁させていただきます。 厚労省としましては、具体的には、関係省庁や関係機関と連携して、薬剤耐性対策や鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究等に取り組んでおります。 特に、次の感染症の危機に備え、感染症対策を強化する中で、阿部委員のお地元の福岡県、全国的に先駆けた、福岡県ワンヘルス推進基本条例を制定されておりますけれども、そうした取組を参考にしつつ、人獣共通感染症対策についても、引き続き、関係省庁と連携して、重要な課題として取組を進めていきたいとしております。
日本脳炎とか豚の検体を環境科学研究所で調査し、今進めておりまして、日本脳炎については夏から秋にかけて患者が発生しますので、そうした媒介する蚊に対して、皆さんに発令を、呼びかけるということをさせていただいております。
デング熱につきましては、まだそうしたワクチンが開発されていないので、今そのワクチンについても研究を進めているところであると承知をしております。
日本の中では、狂犬病については随分接種が進んで少なくなってきておりますけれども、ただ、海外の方ではまだそうしたのが広がっているというところでありますので、なるべく犬にワクチンを接種してもらうというところから、また、かんだところから広がっていくというのがありますので、そのところを、なるべく接種をするというようなところで、なるべく打ってもらうということを進めているというふうに承知をしております。 ちょっと私の答弁が不足していると思いますが、委員のお答えのところは、人獣共通感染症で予期せぬそうした感染が広がっているというところで、人だけの対策ではなく動物に対しての対策をするのが、やはり一体となって進めるのがワンヘルスの概念と思いますの
泉田委員にお答え申し上げます。 製薬企業にとっては、イノベーションが評価をされ、革新的新薬の開発に向けた投資回収の見込みが立つなど、予見可能性の高い市場を望む声があると承知をしております。 しかしながら、常に議論となりますところですけれども、国民皆保険の理念の下、医療保険制度の持続可能性の確保も大変重要な課題でございます。 今後、薬価の制度につきましては、こうした認識に基づき、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立していくことができるよう、関係者の皆様の意見も十分に聞きながら、その在り方を検討していくことが重要であると考えております。
山本委員からの質問のところでございますけれども、利用者の意思や人格を尊重したサービスの提供を求める、このことにつきましては、障害者虐待防止の手引きにおいて、特に女性の障害者においては、本人の意向を踏まえて、可能な限り同性介助ができる体制を整えるように求めているところでございます。 厚生労働省としましては、地方自治体や現場で障害者の相談や意思決定支援に取り組む相談支援事業所の相談支援専門員や、また施設におけるサービス管理責任者等に、管理責任者等に対し、会議や研修の機会等を通じて、障害者の意思や人格を尊重したサービス提供体制の整備を推進するとともに、まずは丁寧に本人の意思を確認する、この当事者の声に寄り添った取組を推進していきたいと
まず、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じる可能性を想定しております。その根拠としましては、新型コロナが今夏の感染拡大時に最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況が同規模の一日四十五万人、また、これらの、正確に予測するのは困難でございますけれども、今年の冬の感染拡大の専門家の感染症の見込みでは、オーストラリア等の状況も鑑みますと、そのインフルエンザが直近の五年間の最大値であった二〇一八年―一九年シーズンと同規模の三十万人規模、これを合わせまして、先ほど申しました一日七十五万人ということを生じる可能性を想定して、現在準備を進めているところでございます。
東委員からは、十一月十五日の委員会におきましても、発熱外来の、このどうやって増やすかということ、問題を御質問いただいております。 その際にも政府参考人から答弁をさせていただいておりますが、重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるように、更なる保健医療体制、医療体制の強化、重点化を図ることが必要として、政府の方でも準備を進めております。 まず、都道府県に対しまして、発熱外来の箇所数の増加、また地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大、また、かかりつけ以外の患者への対応など、地域の実情に応じた取組を依頼しているところでございます。また、地域の医師会の協力を得たセンター方式による臨時の発熱外来の整備や電話診療、オンライン診療の体
生稲委員からかかりつけ医について御質問いただきました。 高齢化が進展する中で、身近で頼りになるいわゆるかかりつけ医を持つことは重要であると認識しておりまして、厚生労働省ではこれまで、平成三十年からでございますが、上手な医療のかかり方を広めるための懇談会を開始し、開催いたしまして、さらに、令和元年度から、デーモン閣下にも御協力をいただきまして、上手な医療のかかり方を、普及啓発事業を始めているところでございます。医療機能情報提供制度による地域の医療機関のかかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供等の取組を現在進めております。 さらに、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮さ
かかりつけ医につきましては、感染症で果たす役割でございますけれども、おっしゃるとおりだと思っております。 こうした、今回、平時のかかりつけ医の機能を有する場合もあるかと思いますけれども、機能を有しない医療機関をかかりつけ医としている場合もあるかと存じます。いずれの場合といたしましても、感染症医療を担ういわゆる医療機関と、先ほども、いわゆるかかりつけ医でございますけれども、この連携の確保は重要な課題であると思いますので、感染が拡大し、医療が逼迫している中でどのような対応が可能であるかという観点も含めまして、関係者の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
東委員にお答えいたします。 今回の法案においては、感染症対策について、平時より厚生労働大臣等が事業者に対し国内の需給状況等の報告を求めることができる規定を盛り込んでおりまして、お尋ねの内容につきましては、生産事業者等から生産、在庫等の状況について情報収集することで把握してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、厚生労働大臣が定めることとはしておりません。 その根拠となりますのが、今回の法案におきましては、感染症物資対策の確保を強化する観点から、特定の地域において物質が不足する場合等に厚生労働大臣が事業者に対して物資の売渡しの指示を行うことをできるとしております。指示に際しては、厚生労働大臣が売り渡す数量や売渡しの先を決めることはしておりますけれども、売渡しの価格については売渡しをする側とされる側の調整の結果として決定されるものとしているからでございます。同じように、買占め防止法四条に基づく物資の売渡し指示、命令でも販売価格は決めていないものでございます。 上記を鑑みまして、売渡しの
田村委員から厚生省委託事業についての保険者機能についての御質問いただきました。 流行初期の医療確保措置につきましては、感染症医療のみならず、通常医療の確保に直結するという点から考えますと、この三番の療養の給付、支給に関わるものではないかと考えられます。 加えて、当該報告書では、保険者は加入者の利益の最大化を図るため、医療制度の責任ある当事者として加入者の健康保健増進を図るとともに、良質で効率的な医療サービスの提供に関わっていく必要があるとされておりますので、保険者は被保険者の利益のため適切な保険診療の提供に関与することが求められております。 こうした中、特別な協定を締結した医療機関に対して、流行初期医療確保措置によって必
流行初期の長さについての御質問と思いますが、この流行初期医療確保措置の期間については、感染症の様態が、態様がある程度判明し、当該感染症に対する診療報酬の特別措置や、あっ、済みません、特例措置ですね、補助金等の財政支援が整備されるまでの限られた期間と考えておりまして、今回の新型コロナウイルスの対応に当たっては、今般の法案で盛り込んでいる、具体的には、協定による医療機関の事前の役割分担の仕組みや流行初期医療確保措置のような財政支援の仕組みがない中で対応してきております。そのため、前提が大きく異なるので、今回の新型コロナウイルス対応の経験に単純に当てはめることは難しいと考えております。
