本田顕子

交わしたことはございません。

八月二十四日に報道がございまして、私も初めてそのときに知ったわけでございますけれども、旧統一教会関連団体の議長であったと。その方が熊本の岸田総理の後援会長であられた。その方は、私の地元の後援会の筆頭最高顧問で……（小川委員「地元というのはどこ」と呼ぶ）私の居住区、熊本でございますけれども、熊本の私の後援会の筆頭最高顧問であられましたので、私は、その報道を受けて、八月二十五日にぶら下がりの取材を受けて、その方が私の後援会筆頭最高顧問でありますということを、記者会見をさせていただきました。

その方が記者会見をされたときに、一切関係があることは知らなかったということをおっしゃっておられましたし、私自身も、その方がそういう関係があるということも全く存じ上げておりませんでしたので、その方には本当に尊敬の念を持って筆頭最高顧問という私の後援会をしていただいておりましたので、今もそのことは継続ということでしております。

この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました本田顕子でございます。 　両副大臣、畦元大臣政務官とともに加藤大臣を補佐し、最大限努力をしてまいります。 　委員の先生方、山田委員長を始め、よろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の本田顕子でございます。 　ワクチン接種推進を担当いたしております。 　大西委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました本田顕子でございます。 　両副大臣、畦元大臣政務官とともに加藤大臣を補佐し、最大限努力をしてまいります。皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

自由民主党、本田顕子です。 　私から、今日はまず医薬品の流通改善について質問をさせていただきます。 　午前中、田村委員からも大変な、いろんな指摘もございましたし、購入側の責任という、そのことも私自身も本当にそのとおりだなと思うところも非常に多く、聞かせていただきました。 　それで、改めてでございますけれども、この医薬品の流通、これを担っていただいている医薬品卸会社という役割がございます。医薬品卸会社は、その安定供給以外に、未妥結減算、定期的な市場価格の調査報告に協力をしてくださっています。 　このことについて、元厚生労働大臣官房審議官であった方は、平成二十七年の対談記事の中で、国民皆保険制度を支えている大きな柱の一つが医薬品

ありがとうございます。 　私も、午前の答弁で夏までということでありましたけれども、できるだけ早くお願いしたいというふうに思っておりましたので、是非とも前向きに、一日でも進むようにお願いをいたします。 　そして、前回私は、前回というか、四月の二十一日に質問をさせていただいた際、病院薬剤師会元会長の医薬品あるところ常に薬剤師ありという言葉を紹介させていただきましたが、薬剤師は薬がなければ対人業務も発生しません。製薬企業と医療機関、薬局をつなぐ大切な懸け橋である医薬品卸という職能が正当に評価されていないのではないかと感じることも多いと現場の方から伺います。 　例えば、二〇二一年の中間年改定において乖離幅が大きくないものまで改定になっ

ありがとうございます。 　その副作用回避についても、薬剤師会の情報によりますと、薬局薬剤師によるこれも節減効果として百三十三億円という試算も出ていると聞いてまいりました。こうした疑義照会は医療費削減にも大変貢献をしております。 　しかしながら、今、鎌田局長がおっしゃったように、一番の目的は薬の適正使用であります。薬を安全に使用するために薬剤師、薬局があると。そのことで、十二日の岸田総理もお入りいただいたこの薬機法の審議の中で、岸田総理も、今おっしゃっていただいた重複投与や多剤投与の解消と、適切な薬物療法が行えるということも答弁されておりました。 　そこで、薬機法の改正によって電子処方箋に替わっていくと、これまでの薬局に行く流れ

古賀副大臣、どうもありがとうございます。 　医薬分業の本旨は、処方箋を交付する医療機関から本当に独立した薬局において薬剤師により調剤を行うことが、患者の薬物療法をより安全でより効率的にするための人類の英知と言えるのではないかと思います。業務上の分担ではなく、お互いの大事なチェックを果たすことが目的であります。 　今から約七百八十年前、プロイセンの王様フリードリッヒ二世は、王家の毒殺の繰り返しの歴史から、医師が薬室を持つことを禁じ、医師と薬剤師の人的、物理的分離の条項を定めた五か条の法律の制定を行いました。これが医薬分業と薬剤師の起源とされています。フリードリッヒ二世が薬剤師に薬を調剤する権利書の交付の絵、これはレプリカが沖縄県薬

ありがとうございます。 　そうしたデータを見ますと、やはり若い方の接種も進めていくことが必要だなというふうに感じますが、これは主観的なものではなく、先週、全国知事会の平井会長と松野官房長官もオンラインで会議をなさったときに、そうした接種についての意見もあったということであります。 　それを踏まえまして、若い方のワクチン接種推進策及び四回目接種、これについてどのようなお考えか、その辺についてもお聞かせいただけますでしょうか。

そうした自らの意思で接種を決めるわけでありますけれども、リスクとベネフィット、この点について広報していただいていることは十分承知をしております。 　ただ、五月、今年の五月ですけど、熊本県市長会からの要望として、市民が安心して接種の判断ができるような十分な周知、広報をお願いしたいという要望書をいただいております。こうした要望書というのは恐らくほかの市区町村からも来ていると思います。 　どれだけ発信をしても、広報に載せているといってもこうした要望書が上がってくる。その一つの例としまして、私は大規模接種会場を見学を行かせていただいたときに、やっぱりその場所で声掛けをするかどうかでワクチンの副反応に対しての反応も、受け止めも全然変わって

ありがとうございます。 　今の御説明を聞きますと、やはり専門家が関わるということがよく分かるわけですが、一般的には、セルフと付いているので何でも勝手に自分で判断していいというふうに思っている方もまだまだおられると思いますので、こうした司令塔機能ができていることでありますので、是非とも推進を、進むようにと。私がちょっと見ましたところ、ＯＴＣの販売金額、コロナ前では余り変わっておりませんで、ずっと横ばいというか、もう少しそれが必要なふうに伸びていく、セルフメディケーション税制の活用も進んでいくようにというふうに思います。 　では、もう、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ、六番を飛ばして問い七の一般の医療機関等での臨床研究

終わります。ありがとうございました。

自由民主党、本田顕子でございます。 　今日は、二人の参考人の先生方に貴重な内容を勉強させていただきまして、ありがとうございました。 　私からは、まず加藤先生に、ＪＩＣＡの人づくり、人材育成の観点からちょっと御質問させていただきたいと思います。 　さきにいただきました参考人質疑資料をちょっと読ませていただいたときに、相手国の理解を得た上で国際協力をやっていくと、ただ、ＪＩＣＡの協力隊員がだんだん減少、応募する方が減っている、またＯＤＡの予算も非常に減っているということがありました。 　今、これまでの協力隊のお話、ＪＩＣＡのお話なども御説明をいただいたわけでありますけれども、私も、派遣された青年海外協力隊の方なんですが、現地に行

ありがとうございます。 　まさに熊本の方では、そうした派遣隊の待機隊員の方が豪雨災害に遭いました球磨村の方の復興に非常に力を貸していただいておりまして、そのことも併せて御礼を申し上げます。 　次に、池上先生に御質問をさせていただきます。 　長崎大学の熱帯医学研究所でございますけれども、元々私もこの大学の研究に非常に敬意を表しておりまして、やはり感染症は北上する中で、アジアの一番入口となる九州、沖縄と長崎でこうした世界的な研究をしていただいているということで、ＢＳＬ４も資料にありましたけれども、まだ機械が入る前に私も見せていただくことができましたので、これからの更なる研究に期待をしているところでございます。 　そこで、アフリカ

ありがとうございます。 　母子保健のところで、先生から母子手帳のこともありましたけれども、私自身、この母子手帳、日本から始まったものですけれども、表紙は各都道府県で変えることができて、それが非常に世界にも発信されているということで、これがさらに、今度ＴＩＣＡＤの中で例えば電子的な母子手帳など広がっていくといいのではないかと思うんですが、その点についても先生の御見解をもしよかったらお願いいたします。

終わります。ありがとうございました。

自由民主党、本田顕子です。 　まず、ウクライナでは多くの民間人、小さな子供たちまでが命を奪われ、不安な日々がもう二か月続いております。お亡くなりになられた方、また日本に避難されている皆様の不安が一日も早く解消されることを祈り、質問に入らせていただきます。 　まず、化学テロリズム対策について質問をさせていただきます。 　三月二十三日、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行われました。その際、化学兵器を使った攻撃をロシアが準備しているとして、サリンという言葉が私は非常に耳に残りまして、地下鉄サリン事件を思い出しました。 　あのとき、多くの尊い命が突如奪われたわけでありますが、救われた命もあります。医療関係者の皆

ありがとうございます。 　ちょうど東京オリンピック・パラリンピックという国際的な大規模イベントも終わったところでありますし、今ほどＧ７に備えてということもありましたが、今回のロシアのウクライナ侵略に対してのこうした新しいことも加えていただいて、アップデートをしていただくこともちょっと提案させていただいて、次の質問に移ります。 　次に、感染症対策としての下水サーベイランスの体制状況について質問をさせていただきます。 　二〇二一年、お正月明けぐらいだったでしょうか、フランスでは、高齢者施設の下水検査を行ってクラスター対策を行っているということをメディアを通じて聞きました。自民党には、下水道・浄化槽対策特別委員会があります。令和三年