お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、厚生労働大臣が定めることとはしておりません。 その根拠となりますのが、今回の法案におきましては、感染症物資対策の確保を強化する観点から、特定の地域において物質が不足する場合等に厚生労働大臣が事業者に対して物資の売渡しの指示を行うことをできるとしております。指示に際しては、厚生労働大臣が売り渡す数量や売渡しの先を決めることはしておりますけれども、売渡しの価格については売渡しをする側とされる側の調整の結果として決定されるものとしているからでございます。同じように、買占め防止法四条に基づく物資の売渡し指示、命令でも販売価格は決めていないものでございます。 上記を鑑みまして、売渡しの
田村委員から厚生省委託事業についての保険者機能についての御質問いただきました。 流行初期の医療確保措置につきましては、感染症医療のみならず、通常医療の確保に直結するという点から考えますと、この三番の療養の給付、支給に関わるものではないかと考えられます。 加えて、当該報告書では、保険者は加入者の利益の最大化を図るため、医療制度の責任ある当事者として加入者の健康保健増進を図るとともに、良質で効率的な医療サービスの提供に関わっていく必要があるとされておりますので、保険者は被保険者の利益のため適切な保険診療の提供に関与することが求められております。 こうした中、特別な協定を締結した医療機関に対して、流行初期医療確保措置によって必
流行初期の長さについての御質問と思いますが、この流行初期医療確保措置の期間については、感染症の様態が、態様がある程度判明し、当該感染症に対する診療報酬の特別措置や、あっ、済みません、特例措置ですね、補助金等の財政支援が整備されるまでの限られた期間と考えておりまして、今回の新型コロナウイルスの対応に当たっては、今般の法案で盛り込んでいる、具体的には、協定による医療機関の事前の役割分担の仕組みや流行初期医療確保措置のような財政支援の仕組みがない中で対応してきております。そのため、前提が大きく異なるので、今回の新型コロナウイルス対応の経験に単純に当てはめることは難しいと考えております。
藤井委員から、保健所のデジタル化について御質問いただきました。 委員御指摘のとおり、保健所の業務をデジタル化していくことは非常に重要だと考えております。今般の新型コロナ対応におきましては、ＨＥＲ―ＳＹＳ及びＭｙ ＨＥＲ―ＳＹＳの開発、導入によりまして、保健所等における発生届の入力事務の負担軽減が図られることによりその後の業務に速やかに着手できるようになるとともに、陽性者に対する健康観察、特にＭｙ ＨＥＲ―ＳＹＳが好評でございまして、こちらを効率的に実施することが可能となったものと認識しております。 アナログ的な、御指摘の部分でございますけれども、依然として発生届がファクスにより提出されるケースが見られることがございましたので
藤井委員からの御指摘でございますけれども、長引くコロナの、発生当初からでございますけれども、情報リテラシーの大切さというのは多くの皆様も御周知、認識をされている課題だと思います。 そこで、新型コロナの科学的知見につきましては、国立感染症研究所等で国内外の発生状況、ウイルスの性状や積極的疫学調査の分析結果などを収集、公表し、アドバイザリーボード等でも専門家に御議論をいただいております。 こうして得られた科学知見につきましては、政府のホームページも公表しておりますけれども、厚生労働省でもＳＮＳ等を通じて情報発信を行っております。特に今、マスクを外してよい場面、これユーチューブの方で大変多くの方に閲覧をしていただいております。また
若松委員から御質問いただきました。 医療機関の負担最小化のことでございますけれども、感染症法では、感染症の蔓延防止等に係る措置の実施主体及び当該措置に伴う費用負担につきましては、感染症に関し専門性を有する保健所がある都道府県等を基本としております。 今般の改正案では、都道府県による病床確保等のための医療機関等との協定の仕組みを規定しており、病床確保措置など協定締結医療機関等が実施する措置に関する費用について、都道府県と各医療機関の協議の中で決定していくこととしております。 その上で、現行の感染症法の財政支援規定の多くは国の補助、負担割合が二分の一であるところ、今般の協定締結医療機関等が実施する措置に関する費用につきまして
明確な時期はまだ申し上げられませんけれども、現在関係省庁と検討を進めているところでございます。
午前中、高木委員の質問に際しまして参考人からも答弁をさせていただいておりますが、ちょっと繰り返しになるところもありますが、御答弁させていただきます。 今般の改正案におきましては、国が示す基本指針に即して都道府県が策定する予防計画において、自宅療養者の医療の提供や医療人材の確保についても数値目標を盛り込み、その目標に基づき都道府県と医療機関が協定を締結することとしております。 特に、広域人材派遣に関しましては、国と都道府県の役割分担や発動要件を明確化し、都道府県内だけでは人材確保が難しい、こうした場合のときは都道府県が他の都道府県に直接応援を求めること、また、当該都道府県が他の都道府県に対して医療の逼迫が認められる等の場合には
芳賀委員の御質問に対しまして、毎年改定のことでございますけれども、この薬価の考え方につきましては、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、まずは国民皆保険制度、これを堅持する、国民皆保険制度の持続性とイノベーションの推進、これの両立が基本でございます。 前回の令和三年の改定につきましては、中医協で最後結論は出ておりますけれども、そのときは、国民負担軽減の観点から、価格乖離の大きな品目として、薬価と市場実勢価格との乖離が五％を超える品目を対象に薬価改定が行われました。 ですから、今、有識者の検討会議でも行われておりますけれども、各意見をしっかりヒアリングをさせていただいて、その中でバランスをどういうふうに取るかということを
大変重いその現場の切実な声といたしまして受け止めさせていただいております。 繰り返しになりますけれども、やはりイノベーションの推進と国民皆保険制度の持続を両立できるために、まあでも、中間年改定と基本の薬価改定は少し分けて考えなければいけない部分もあるかと思います。中間年改定に、全てに安定供給ですとか製薬産業界、様々なことを考えるのと、それをそこの中間年改定に当てはめていいかどうかというところもありますので、今その点を有識者の検討会議で引き続き議論がなされておりますので、そうした論点整理を踏まえまして、現場の皆様の声に応えられるようなものとなるように、今の御意見をしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
柚木委員から二つ質問をいただきました。 まず、ＱアンドＡの件につきましてでございますけれども、十月三十一日、宗教二世の方々からの相談に対して実効性のあるＱアンドＡを作成するように加藤大臣から指示があったところでございます。 おっしゃったように、厚生労働省としましても、虐待につきましては四つの分類をしておりますけれども、身体的、精神的、ネグレクト、心理的、こうしたところは、まさに児童相談のところで、宗教に関するところをなるべく現場の意見を聞いて、しっかりとそれを反映させるように勘案して判断するというふうに考えているところでございます。 資料としまして、令和四年の十月六日に、「市町村及び児童相談所における虐待相談対応について
芳賀委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のように、やはりＩＣＴ化、これを有効に活用することが重要だと厚労省でも受け止めております。 昨年六月に取りまとめましたデータヘルス改革に関する工程表に基づき、まず、医療分野の方でございますけれども、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるよう、電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでいるところでございます。本年三月、まずは診療情報の提供書、三文書でございますけれども、こちらの医療機関で共通の標準規格を定めたところでございます。 そして、介護分野の方でございますけれども、現在、本人同意の下で介護事業者や医療機関の間で医療・介護情報を共有できる仕組みを整備
今お伝えさせていただきましたように、今標準化を進めているところでございますので、多少時間は掛かるかもしれませんけれども、それを整えることで、そうしたベンダーとかではなく、乱立するものではなく共通のものにだんだん移行していくんではないかというふうに考えております。
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減は重要と認識しており、厚生労働省におきましても、特に、介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を設置し、文書負担軽減の実現に向けて必要な検討を行っているところでございます。 御指摘の様式の標準化やオンライン化につきましては、同専門委員会による議論を踏まえ、指定申請等に使用する様式が全国統一のものとなるように標準的な様式例を示してその利用を促すほか、厚生労働省におきまして電子申請・届出システムを構築し、本年十月以降、これは先行的な自治体における運用を開始しているところでございます。 また、今月の七日でございますけれども、同専門委員会の議論の取りまとめが行われ、標準
御指摘の、まずこのサイバーセキュリティー、今はデータも命に直結するものでございますので、大変な被害であったと受け止めております。 そこで、国民の生命、健康を守る医療機関がサイバー攻撃によりその機能を失うことがないよう、サイバーセキュリティー対策の強化が不可欠と考えております。 先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、厚生労働省では、本年三月に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これが、令和四年度、六・〇、をめどに、を更に改定を目指しまして、医療機関に対し、バックアップデータの保存やサイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策を強化するように求めております。そして、これらの対応を行うに当たりまして、人材育成であっ
医療情報システムの安全管理につきましては、医療機関側とシステム提供事業者側が互いの責任範囲を明確に認識し、共同して対応することが重要と考えております。 厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおきまして、医療情報の管理を委託する場合に、医療機関等の管理者が事業者との契約において、サービス仕様適合開示書やサービスレベルアグリーメントを用いて、事業者との分担や事業者の義務を明記する必要性を示しております。 また、総務省、経済産業省により策定されている医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全ガイドラインにおきましては、システム提供事業者側に対して、医療機関等の間で医療情報システムの安
質問の件でございますけれども、結論で申しますと、全国の医療機関等で速やかに厚生労働省としても導入していただきたいと考えております。 そのゆえんでございますけれども、オンライン資格確認で用いる医療機関等のネットワーク改正は、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐため、通信事業者が独自に保有をする閉域ネットワーク等を利用し、セキュリティーを確保しております。また、電子証明書による端末の認証やデータの暗号化を行い、データの紛失、漏えい及び改ざん防止を図るとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ、安全性を確保しております。 さらに、厚生労働省では、個人情報保護法等を根拠とした医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを
東委員にお答え申し上げます。 臓器移植は、臓器の提供、本人の意思表示又は家族の意思による善意の臓器提供があって初めて成り立つ医療でございます。臓器を提供された方の匿名性が担保されることが重要であり、臓器移植法の運用指針でも、移植医療関係者が情報の取扱いに細心の注意を払うことを定めております。 厚生労働省といたしましては、個別の事案へのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論としてでございますが、臓器移植法等の趣旨にのっとり、臓器提供の意思を持つ方々の尊い御意思が尊重されるよう、適切な報道がなされるべきと考えております。 引き続き、厚生労働省として、移植医療について正しく理解していくための啓発活動を行ってまいりたいと
長谷川委員にお答え申し上げます。 御指摘の、医師からほかの医療機関職種へのタスクシフト・シェア、これの推進につきましては、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を生かせるようにする観点から大変重要であると考えております。 このため、昨年の医療法等の改正におきまして、例えば、診療放射線技師や臨床工学技士については、静脈路の確保等の業務に係るタスクシフト・シェアを行いました。これを踏まえ、注射行為について両職種は一定の技術的基盤を有していると考えられることから、今般の感染症発生、蔓延時におけるワクチン接種の担い手の対象に加えたところでございます。 引き続き、感染症発生、蔓延時の対応を見据え、医療現場におけるタスクシ
まず、医療機関への補助の在り方の見直しについて御質問でございましたが、病床確保料は、コロナ患者を即座に受け入れるための病床を継続的に確保していくための費用の補助として、医療機関に対して交付しているものでございます。 御指摘につきましては、コロナ患者の確実な受入れを図る観点から、入院受入れ要請があった場合は正当な理由なく断らない旨を明確化するとともに、小児など特定の患者のための病床であるなど、患者を受け入れられない正当な理由等を明確化して書面で締結することを昨年の十月から更に医療機関に求めるなど、厳格な運用に努めてきているところでございます。さらに、病床の効率的な活用を促す観点から、病床使用率が高いか低いかにより補助単価に差を設け
