杉原荒太

地上爆発にそういうのが核兵器としていままで使われている例はないかもしらぬが、やはり技術的にあり得る問題じゃないか。空中投下じゃなくして地上で爆発せしめる。そういうことが技術的に考え得るかどうだろうかということを聞いている。

次に、外務大臣にお尋ねしたいのですが、中共の何らかの形においての核兵器の保有ということがあった場合を仮定しまして、その場合の、軍事的よりむしろ私は政治的影響の面でどういう点に着目して、重さを置いて日本としては見なくちゃならぬかという点についての外務大臣の見解をお聞きします。

質問というより私の観測をちょっと、私の質問の趣旨を明らかにする意味で、申し上げたほうがいいかと思うのだが、中共が何らかの程度においての核保有をした場合に、一番私自身が注目しているのは、蒋介石の大陸反攻との関係ですよ。これが一番私自身は注目しているのです。それで、また蒋介石が大陸反攻政策を、口に出して、これば取り下げたと言わぬでも、事実上そういうことになるかどうかということは、今後の台港、中共の関係で非常に重要なファクターだと思うから、私は、要するに中共の核というと、蒋介石の大陸反攻政策との関係ということ、ここに一番注目しなければならないと私自身は思っておりますが、質問というのではないけれども、外務大臣、もし御所感があればひとつ。

私は、これで終わります。

外務大臣に簡単に一言だけお尋ねいたします。 　このＯＥＣＤは、その機構からいたしますというと、非常にでっかいものでございますけれども、その実体を見ますというと、それがはたしてこのでっかい形にふさわしい実効をおげるかどうかという点から見まして、結局、アメリカとＥＥＣとの関係がうまくいくかどうか、ことにアメリカの通商拡大法に基づく関税一括引き下げをはじめとしてのアメリカの対外経済政策とＥＥＣ、ことにドゴールの政策とがうまく調和がとれていくかどうかということが一つの大きなポイントだと思う。そこで、その点について外務大臣はどういうふうに見ておられるか、外務大臣のオブザベーションというものをお聞きしたいと思います。

私、三つの点でごく簡単にお尋ねしますが、第一は、日本とオーストラリアとの経済関係の将来を考えていく場合、このオーストラリアの農産物を一体日本はどれだけ買う可能性、その将来ということを問題にして尋ねるわけですが、それがすぐ日本の農業政策との関係が出てくる。きょうは農林省の方は見えていないんですか。むしろぼくは農林省に聞きたいぐらいの問題なんですが、オーストラリアの農産物でも羊毛はあまり問題がないとして、小麦の問題もありますけれども。特に酪農ですね、これが一体日本がどれだけ買い得るようなふうになるものか、そうして、それが日本の農業政策、特に日本の酪農というようなものとの関係、そういう点から見て、一体、将来性ですね、その辺のところを聞きた

けっこうです。私、その点についてはいま問題として存在するのは明らかだけれども、いまそれをどうのこうの言ってもいかぬでしょうから、ですから、農林省のほうはそれでいいです。 　では、次の問題に移りますが、オーストラリアとの経済関係、貿易関係というのは、これは長い目で見ても、非常に日本としては重視していかなければならぬことだと思うのです。それだから、こういう協定もけっこうだが、同時に、これを実際に進めていくにあたって、政府、民間ともにそれに対応する特別のことを考えていく必要がある。その特別のことというのは、一つは、政府側ではオーストラリアとの間に、何といいますか、政府間のレベルで、たとえば定期的に年に一回なら一回でも、定期的の意見交換の

先ほど、これでもう終わるのですが、佐藤先生がサルヴァドルのことに触れられたのでちょっと思い出したのですけれども、私の聞きたいのは、サルヴァドルとアメリカとの特殊の関係なんですが、なぜ聞くかというと、サンフランシスコ条約のとき、あの会議の議事録を見ますと、アメリカが言えないようなことを、アメリカの意を受けて、十分サルヴァドル代表がそのかわりになって発言していると私は見ているのですが、たとえば台湾の帰属に関する問題などについても、サルヴァドルは非常にはっきりと、あすこの帰属の問題の処理の場合には、台湾の住民の意思というものを尊重しないで帰属をきめてはならぬということを自分は留保してこれに賛成するんだというようなことを言っている。それで、

防衛と外交の問題について簡単に質問いたします。 　まず第一に、わが自衛隊の装備品の国産化の問題についてであります。順序として事実問題から若干お尋ねいたします。 　第一点は、現在保有の、現有の装備品を、国産のものとしからざるものとに分けてみますというと、金額に見積もってそれぞれどのくらいになっておるでしょうか。もちろんこの評価のしかたにもよりましょうけれども、防衛庁で見ておられるところをお示し願いたいと思います。

次に、アメリカ側のその政策の変更の結果、昨年の七月一日以前に約束したと認められておるもの以外については、今後期待することができないようになったわけでありますが、第二次防衛計画作成当時マップの無償援助を期待しておるもので今後入手できなくなるというように見られるものについて、ものにもよりましょうが、国産に切りかえ得るものがある見込みでございましょうか。

陸海空の自衛隊の主要な装備品のうち、国産で十分間に合うものと、技術上また経済性などの上から見て、どうしても国産を期待しがたいもの、そういうふうに分けてみますと、現在のところ、それぞれ大体どういう品目でありましょうか。おもなるものについてだけでけっこうであります。もちろん、これは何を装備するかというようなこと、その他いろいろな前提条件がありますから、私の質問自体が正確を欠いておりますけれども、大体、現在の日本の実情から見てのところを基礎にしてのお答えでけっこうですが。

国産の主要装備品で、防衛庁で長期一括発注をとっておられるものがあるようでありますが、それは具体的にどういう種類のものでございましょうか。また、各契約量はどれくらいでございましょうか。主要なものだけでけっこうです。

ただいまお答えの中にありました新小銃ですね。これは前に日本がいままでアメリカから供与を受けておりました古いライフル銃を国産の新小銃に更新する、そういう計画の一部なんですね。そのいま言われたものは三カ年の、その長期というのは三カ年の一括契約、その対象にこの新小銃も、まあ予定といいますか、計画なんですね。そういうわけなんですね。

アメリカから供与を受けておりましたライフル銃は現在何万丁くらいございましょうか。

そういたしますと、先ほど申された数字の割合でいくとしますれば、古いライフル銃を国産の新小銃に全部更新するのには二十カ年ぐらいかかるわけですね。新小銃だけでなく、その他長期一括契約の場合でも、先ほどの御答弁によりますと、その発注の数量というものはまあささやかなものですね。その程度の数量を受注する企業の側の操業度は大体どんな程度になっておりますか。全部じゃなくて、若干の例をあげて言ってください。

三十九年度のこの防衛庁予算のうちで、装備費ですね。この陸海空各幕通じての装備費の総額は幾らになっておりましょうか。また、それは防衛庁予算の総額の何％くらい。装備品の開発研究費の三十九年度予算額とともにお示し願いたいと思います。

御答弁を伺いましても、この自衛隊の装備品のうちで、少なくとも技術的には国産に期待する範囲も相当あるようであります。しかし、それにもかかわらず、一方長期一括発注の場合でも、数量が小刻みのために、必然に単価なども割り高になることが推定されます。自衛隊、ことに陸上自衛隊の装備の更新がおくれているわけもわかります。また、装備費の予算額を聞けば、その面からしてもそういった結果にならざるを得ないようであります。 　次に、私がお尋ねいたしたいことは、この装備品の国産化方針の問題についてであります。すなわち、自衛隊の装備品の調達源としては、国産に依存するということを本則とする。必要最小限度の自主的国産体制を確立するということを目途にして、これがた

自衛隊の現状を見ますというと、内容の改善のうちで、その重点の一つは、装備の質的改善じゃないかと思います。また、それとともに、わが国の防衛体制の基本的なあり方についての欠陥の一つは、何と申しましても、わが国の自衛隊が必要とする装備品の国産の体制が不備であるということであろうと思います。一方、戦争抑制の目的を持つ安保体制は、日米の双方がそれぞれ分に応じた努力をするということが前提をなすことは申すまでもありません。安保条約の運営において要求されるわがほうの自主性ということも、実はわがほうに応分の防衛努力の実績の裏づけがあってこそ成り立ち得るものだと考えます。国の防衛体制にも、本来の必要の上からしても、また、安保体制の正しいあり方を全うする

ただいま外務大臣の答弁を満足をもって伺いました。 　次に、中共の対日政策につきまして、その表面にあらわれた一、二をとらえて質問いたします。周恩来首相は、過般アルバニア訪問の際に、シェーフ首相との共同コミュニケにおいてこう言っております。双方は、アメリカ帝国主義に対して闘争をしておる日本人民に心からの同情と断固たる支持を表明する。日本人民の日米安保条約反対、軍事基地の撤去の要求、原子力潜水艦の日本進駐反対の闘争は必ずより大きな勝利をおさめるものと確信する、とうたっております。また、最近中共の趙安博氏一行が日本に来て、日本のある団体との共同声明においてこう言っております。中国代表団は、日本人民の反米愛国の運動に敬意を表し、これを支持す

私は、でき得ればもう少し、ことに極東政策一般と太平洋政策についてお尋ねいたしたかったのでありますけれども、時間がありませんから、二つとも簡単に要望のみを申し上げます。 　極東の平和は、申すまでもなく、わが国の立場からいえば、わが国の安全にとって直接大事であるとともに、日本国民の悲願である領土問題の解決も、極東の緊張緩和との関連を離れては実際上至難であるばかりでなく、一般にこの極東の平和ということがわが国のナショナル・インタレスト全般に合致するものでありますから、わが国の極東政策は、極東の平和と緊張緩和を追求するということを最高方針として、しかも堅忍持久、ここにこそ寛容と忍耐の心がまえをもって当たっていただきたいのであります。そうし