杉原荒太

ありがとうございました。

いまの資料の十九ページを見ますと、日本の国別輸入量の数字をオーストラリア、カナダ、米国と、この三つをずっと見ていきますとこ、の三国の絶対数字じゃなく、その割合ですね、割合を見ていきますと、ここに数字にあらわれているような推移をたどっておるのだが、私がまず第一に聞きたいのは、いままでのところ、従来これらの三国から小麦をどれぐらい買うということについて、こっちの必要とする、つまり需要の面からの要求と、価格とか品質とか、そういった考慮のほかに、これらの三国に、ないし日本の全体の通商政策上の考慮からいって、大体こういった割合で何しようというような考慮が加わっておるのかどうか。加わるとすれば、どういうふううな考慮が加わっておるかという点、いま

まあ、いろいろ品質とかその他から全面転換するとかなんとか、それは現実にできないことだろうけれども、しかし、何と言っても、日本の通商政策の上から、相当その辺のところ強い考慮を加えていかないと、ことに過去のことはともかくとしても、将来を見て、たとえばオーストラリアとかいうところ、こういうところの将来を見るとき、やっぱり相当そういった通商政策上の考慮というものが、実情可能な限り加えられていくという政策をとることが必要だろうと思うが、そういった点など、特にこれはどこの省というのでなくて、日本の通商政策としてそれが必要だろうと思う。ことに、ずっと将来を考えてみるというと、これはアメリカでもカナダでも同様に、日本としては非常に大事な、同時にオー

コーヒーの国別の輸入量がずっとここへ数字が出ておるのですが、それがそれぞれの国との通商関係の要求からして、政府の立場から見て、これで別に問題ない、これでいいというふうな割合にずっとなっておるかどうか。 　それから、いわゆる自由化になって、本来それぞれの国との通商関係からすれば、そのあり方はもう少しこうあってほしいという場合に、一体政府としてそれを政府の希望するような状態になるようにする手段が政府としてあるのかどうか、その点を伺います。

ぼくの聞きたいのは、趣旨は、低開発国の一次産品についてのひとつ政策を聞きたい。

簡単に質問いたします。 　ただいま曾祢委員から、きわめて重要な問題について御質問がありました。私のお尋ねしたい点も、曾祢委員の質問の中のある重要項目と関連を持つ事柄についてであります。ただいま曾祢委員も触れられましたが、数日前衆議院の外務委員会において、社会党の委員の方のお尋ねに対する答えとして、外務大臣は、中華人民共和国政府が国連に代表権を認められた場合には中華人民共和国との国交正常化をはかる旨の方針を述べられたように報道されて、内外の注目を引いております。 　私の質問したい第一点は、この報道の伝える外務大臣の発言の内容は、正確に言えばどういうことであったか。国連において中共の代表権が認められた場合には中共との国交正常化をはか

外務大臣の意図せられた御趣旨は、いまの御答弁でわかりました。ただ、報道せられておるところは、要するに、中共の国連加盟というか、あるいは代表権が認められた場合には中共との国交正常化をはかる、こういうふうに言われたように伝えられている。それであるからこそ、非常な注目を引いていることと思います。そういう伝えられるような表現を用いられたかどうか。もしそういう表現を用いられたとすれば、その場合の中共との国交正常化というのはいかなる内容を意味しているのか。ことに、中共政府の承認やら外交関係の設定というようなことを含むかどうか、そういう点お尋ねします。

外務大臣の真意とせられる点はほぼわかったようでありますか、一方、その真意のいかんにかかわらず、外務委員会においてどういうふうな表現をせられたかは、これは議事録を見ればわかることですから、私、これ以上質問いたしません。 　次に、アメリカの国務省の極東担当の国務次官補をしておりますロジャー・ヒルズマン氏が、昨年の十二月の十三日、サンフラシスコのコモンウエルス・クラブの昼食会で、「米国の対中共政策」と、題する講演をせられたことは、だれでも知っているところであります。その中において、次のようなことを言っております。すなわち、「今日われわれは、中共に対し門戸開放政策をとる、すなわち、われわれは変化の可能性に対して門戸を開いておくこと、米国の

外務大臣のお立場は、私よくわかります。それだけに、衆議院においての仮定の問題に対する外務大臣の御発言が、私は、外務大臣の真意とせられるところと違って一般にとられることのないようにということを希望しておきます。

自由民主党を代表して、主として外交問題に関し、池田内閣総理大臣の御所信をただしたいと思います。 　去る八月、米英ソ三国間に核実験停止協定の成立を見ました。まず第一に、この核停条約成立後の国際情勢の判断についてお尋ねいたします。私のお尋ねしたい質問の焦点を明らかにするため、米ソの持っておる核兵器の破壊力とその将来の予想に関し、あらかじめ簡単に触れておきたいと思います。 　ケネディ氏は、約四年前、一九五九年十二月十一日付の手記の中で、当時すでに「、アメリカの持っている破壊力の総計は、敵を二十五回以上も全滅させるに十分なほどである。敵はわれわれを十回も全滅させる破壊力を持っている。双方合わせると全人類を七回壊滅させ得る破壊力である。現

それでは、ちょっと一言だけ質問いたします。この法案を見ますというと、この移住事業団の毎事業年度、事業団の業務についての基本方針を定めるものは外務大臣ということになっている。外務大臣がその基本方針を定めるということになっている。そしてまた、その基本方針に基づいての事業団が作る業務方法書というものは、外務大臣の認可を要するということになっている。外務大臣のこの移住についての責任というものは、非常に重大なものと規定されている。したがって、それは言うまでもなく、外務大臣の補佐機関としての、今の現実の機構で言えば、移住局というものの責任はきわめて重大だと思う。しかるに、一方、外務省の所管事務の中で、移住事務というものは、ほかの所管事務と違った

私が質問したいと思う趣旨は、今移住の行政機構に国の行政機構がどうだ、根本問題は別として、ということを、その点を今私はここで問題にしようと思って質問しようとしておるのではない。また、この法案で予想されている範囲内で私が一番聞きたいと思うのは、外務省の、今外務大臣が移住局というようなことを言っていたが、私は、局だとか課だとかということを問題にしておるのではない。つまり、この移住行政に当たる人的の構成、私はこれはほんとうにそれに専念してやる、そしてしかも、年月からしてもしょっちゅう変わったりなんかするのではなく、そういう人が当たっていかなければいかんという一つの考えを持っておるもんだから、そこから私はお尋ねしている。しかしそうは言っても、

私は法案の内容について一つだけお尋ねしたいと思うのです。この法案はいろいろなことを規定してありますが、総合してみますと、要するに、これがほんとうに生きるかどらか、魂の入ったものになるかどうかというのは、私は率直に言って、これは人の問題だと思う。そこでそういう趣旨からひとつお尋ねするのですが、この法案の中に人事について、「理事長及び理事の任期は、四年」とするということがきめてある。これの理由をお尋ねしたい。

それからもう一つ、役員は再任を妨げずという趣旨の規定がありますがね。そのいわゆる再任というのは、それはどういうのです。

そこで今の、従来二年だったのを四年にしたのは、倍になっておるけれども、実際四年というのは、私、これはほかのいろいろこの種の事業団などの場合と比べてみて、おそらくほかの場合もこういった規定が多いのじゃないかと思うが、しかし、この移住事業というものの特質から見まして、ことにまた、移住事業と人事との関係というものから見まして、この点は非常に大事な点だと思うのですよ。これは私があえて指摘するまでもない。移住事業というものは、ほかの面と違って非常に困難だ。それと、また長期にわたって苦心経営を積み重ねていかなければ、今までの過去の私の例からしましても、人事がしょっちゅう異動するというようなことは、反省していかなければならぬことだと思うのです。そ

今、外務大臣のおっしゃることは、それはそれとしてよくわかりますが、私が一番主眼点を置いて、外務大臣のお考えを聞きたいと思う点は、規定はこうなっておるけれども、相当つまりじっくり腰を据えて長期にわたってやっていくということの特質の必要性という角度から、そこにウエートを置いて人事の選考をやられるかどうか、別に私は具体的のことを聞いておるわけじゃない。その点だけです。

一つだけ簡単に御質問を。 　最初に、問題になっておりました海外経済協力に関することですが、これの必要性はだれでも認めているけれども、現実にいろいろな困難性が、阻害要因が多い。その中で財政資金ですが、財政資金という場合でも、今の海外経済協力問題の全体をながめてみますと、まず第一には、基準不足、調査不足というのが根底にあると思います。それだから、海外経済協力に必要な財政資金の場合でも、根本的な準備調査費というものを、これを相当大がかりのものを取って、しっかりした基礎的な調査をする、それが非常に大事なことじゃないかと私はかねがねから考えております。それだから、来年度の予算には、一般にただ海外経済協力のためのというものの中でも、特にこれの

ちょっと関連。私お尋ねしたいのは、今、岡田さんが問題にしておられることと非常な関連があるからお尋ねするのですが、核兵器、ことに核弾頭の配置、保管、使用等、要するに核兵器の管理については、アメリカで厳格な規則が法律で定められておると思うのです。そこで、いつも核兵器の持ち込み問題のとき、その辺のところを外務省のほうではっきりと御説明になれば、その答えになるのじゃないかという感想をかねてから私は持っておるのです。今の場合でも、現行の、今申しました核兵器の管理に関するアメリカの規則、これはアメリカの軍をも拘束しておる。その規則の内容をひとつ御説明願ったらいいと思うのです。それを私はお尋ねいたします。

そんな、アメリカの軍の内部の小さな規則でなく、これは法律できまっておることだと思うのです。そうして、初めにできて、あとに一九五四年だったかに改正になっておると思うが、現行の規則の内容、これは決して秘密で調べられないとかいうものでなく、外務省では当然その点はわかっておることだと今まで思っておったのですが、今まで一向にそういう点に言及されぬので、非常にこの問題をもやもやさしている点がある、私はそう思っております。

さっき岡田さんの質問に対する答弁の中に、わが国の小麦の国内生産量と輸入量の趨勢の説明がございました。実は私もこの点を聞きたいと思っておりましたのですが、答えがあったので全般的の必要はありませんが、その説明の中に、わが国の今後の小麦の国内生産高ですね、それを四十六年に大体百七十八万トンぐらい、これはまあ見込みでありますが、見積りだけれども、そういうことだということですが、ここにいただいた表を見るというと、六一年−六二年度がちょうど百七十八万トンと、こうなっておるが、質の改良の点は別にしても、数数量の点からいうと偶然に一致するわけで、全然増加がないのだけれども、これは一体どういうことなんですか。