要するに、見通しだからどうのこうのと議論するわけではない。しかし何ですか、この四十六年度の大体の見通しは、ちょうど六一年−六二年、ここに百七十八万トンというのが出ているでしょう。これとちょうど一致しているぐらいで、少しも小麦の生産は、奨励するというふうになっておるのだけれども、しかし、何だね、質の改良は別ですよ。しかし数量の上からすれば、一つもふえやせぬ。そういう見通しですか、四十六年になっても。
要するに、見通しだからどうのこうのと議論するわけではない。しかし何ですか、この四十六年度の大体の見通しは、ちょうど六一年−六二年、ここに百七十八万トンというのが出ているでしょう。これとちょうど一致しているぐらいで、少しも小麦の生産は、奨励するというふうになっておるのだけれども、しかし、何だね、質の改良は別ですよ。しかし数量の上からすれば、一つもふえやせぬ。そういう見通しですか、四十六年になっても。
一つだけ簡単に。ごく大ざっぱな話ですが、今の小麦の生産原価とよその国との比較の問題ですけれども、ほかのいろいろ要素を別にして、単に生産費等の関係のみからして、日本の小麦の生産のあり方というようなものを考える場合、しかも、生産量というものが大体今後さっき言われたようなふうなところにいくその場合でも、今後日本の生産費の割高の是正というようようなこと、これは相当見込みがあるものかどうか。非常にばくとした質問だけれども、その辺の大体の観測を聞きたい。
一つ希望を申し上げたいんですが、今羽生さんと岡田さんから要求しておられることですね、基本的な大事な点、しかも、政府としては別にむずかしいことを問われておるわけじゃないと思うんですよ。こういうのは、むしろ初めにあなたのほうから十分説明さるべき事柄ですよ。そういう点がないと、条約についての何かいかにも自信のなさというか、もう少しそこのところはしっかりやってもらわにゃあ。これはこまかい数字的の点なら、あとから資料として差し上げますでいいけれども、基本的なことですね。もう少ししっかり、ないわけじゃないだろうから、ひとつ進んでやるようにしてもらわにゃあ。これは希望しておきますよ、私。
ごく簡単に一点だけお尋ねいたします。四月の二十何日でしたか、フルシチョフが、党の書記または首相の地位の一つを辞するかもしれないという意思表示をしたということが伝えられております。そこで私のお尋ねしたい点は、そのフルシチョフの意思表示は、具体的にどういう事情のもとに、そしてまた正確にはどういう言い表わし方をしたのか、その点について外務省の得ておられる情報はどうか、それから、それに対する今度は外務省としての観測判断はどらか、この点をお聞きしたい。
経済関係の条約で、問題点としては今曾祢委員が言われたようなことに自然集中するわけだが、それに関連して少しばかり質問したいと思います。 イギリスが長いことこの三十五条というものを援用しておったのが今度撤回を承諾した、その原因ですね。実質的の原因が一体どこにあるか。それで、まだ依然として三十五条撤回をがえんじないでおるフランスその他の国と比べてみて、その原因の点から見て、一体違った事情があるのかどうかということ、これが第一点です。 それからセーフガードそれからセンシティヴ・リストなどを、三十五条は撤回すると言いながらも、まだいわば部分的には、実質的にはそれを存続するという例外というものがあるわけです。それのいい悪いの問題じゃなく
今の原因の所在点がどこにあるのかの認識によって、とるべき対策が違ってくるから、だから、わがほうとして、今後この原因解消ができるかできないか、あるいは解消のための努力というもの、そしてまたそれを努力していけば大体いつ——はっきりはせぬでも、あまり遠からざるうちに解消できる見通しがあるのかどうか。今言われたうちで一番大きな理由は何か。ダンピングとかなんとかということよりも、日本の産業の対外経済力というものが非常に強まっておる。それによる結果が、自分のところが、産業が負けるというか、そういうところにあるというと、原因がそこにありとするその原因の部分については、日本として一体今後どういう対策をとればいいのか。もちろんオーダリー・マーケッティ
その対策として過当競争の防止、これは言われていることで、また必要なことに違いないことと思うが、しかし、さっきの原因からすると、それだけでもないように思う。何か日本の産業が相当対外経済力が強まったことに一つの脅威を感ずる、向こうの産業が負けるとかいうことであれば、その面に関する限り、対策としては、これは実際上いつまでも自主規制だとか、あるいはこういうセーフガードの条項の存置とか、こっちの対策ではないかもしれないけれども、向こうでは当然とってくるかもしれない。どうもその点日本側として対抗する措置というものは、これに関する限りは考えられないように思いますが、どうですか。これは結果としては、相当これは続いていくと見ざるを得ないような状況かど
もう一つ別のことでお尋ねしますが、この通商航海条約締結の交渉中に、イギリス側から、日本側の貿易自由化について何らかの要請、要望があったんですか、どうですか。
大体わかったんだけれども、なお念のため確かめておきたいんだが、つまり、日本が逐次自由化を実施してきた。その日本の実施した自由化のメリットも認められておる。私は特に聞きたいのは、つまり、日本がいわば自主的にやろうとして、すでにやったその自由化の措置及び今後やろうとしておることは、向こうは承知しておりながら、なおそれ以上の要望をしてきたかどうか、その点どうです。
私事実を聞いているんで、つまり交渉の過程において、今まで実行しておるよりもっと日本側は自由化をやってくれという要望をしたかどうかということです。それだけです。ガットの場で、今度の交渉においてですよ、この条約の締結交渉の中において、そういう事実があったかどうかと聞いておる。
最後に、これは実質的には非常に関連を持ってくるから、直接この条約に関することじゃないけれども、このEECが外部との関係においての共通政策をだんだん固めてくる趨勢にあるわけだから、それに備えてのわがほうとしての対策ですね、努力、これはしておられるだろうが、どういうところをめどにして努力しておられるか。
もうちょっと、一つだけ。フランスなどですが、近く三十五条撤回については正式交渉を開始するのですか。する場合、どうなんです。
そしてね、現在の見通しとしては、やはりこういったセーフガードの条項などはやはり残っていくと、こういう意味に予想されるのですか。
私は、予算について少しばかりお尋ねいたします。 まず第一に、海上自衛隊の器材の整備費のことですが、国庫債務負担行為のほうは四十六億であるのだが、それについてはあとのほうでまたお尋ねしますけれども、歳出予算で、海上自衛隊の器材整備費というのはどういうふうになっておりますか。
それから、国庫債務負担行為で器材整備費が四十六億、これのおもなる内容はどういうものか。さらに、特に私が聞きたいのは、対潜関係の器材費というものは一体どれくらいのものか、どういう比重が置かれているかということについて。
それから、歳出予算にせよ、それから国庫債務負担行為の分にせよ、器材費の中でその器材を外国に発注せにゃならぬといったような分が大体どれくらいあるのですか。大体でいいですよ。
器材整備費で、陸海空と、三つを国庫債務負担行為だけで見るというと、陸のほうが百三十九億、空が百六十一億、そうして海のほうが四十六億となっておるが、これは陸と空に比べてみて、海のほうがどういうふうな特徴的な事情からこういうふうな大きな違いが出てくるわけですか。
その次に、技術研究木部関係のことですが、歳出予算で前年度に比べて約二億増、それから国庫債務負担行為のほうで増がどれだけか、とにかく器材整備費と施設整備で合計して約十一億、これは何ですか。歳出予算のほうも国庫債務負担行為のほうも合わせてみてこれだけの予算増になっておるが、従来技術研究木部でやっておる研究の継続、充実というようなほかに、新たに何か新しい研究題目を取り上げて、それに必要なものというものが含まれておるのですか。
次に、技術研究本部でいろいろなことをやっておられるわけだが、しかし、その中でも全般的な今後の防衛力の質的向上という点から見て、特に力を入れておられるおもなる研究項目というのはどういうものですか。
今言われた中にも入っておったのですが、特にミサイルと対潜兵器関係ですね、このウエートの置き工合というか、比重というか、それは金額だけじゃ言えぬかもしれませんが、ざっとその二つの項目に属するもの、これは限界点は非常にむずかしいけれども、ざっと全体の金額のしからいってどのくらいな比重になるのですか、総額。