ただいま外務大臣の御答弁にありました国連において絶えず朝鮮問題をにらんでおることそれ自体が、朝鮮半島の平和維持の上から見てきわめて意義があるので、この国連における朝鮮問題の特別委員会の常置そのものがきわめて必要なことに違いありません。しかし、これに対しては共産側はこれを廃止せよというような主張をしておるのでありますが、わが国としては、今外務大臣の申されたように、この点を特に政策の上から見て重視してやってゆかれることを希望します。また、この朝鮮問題特別委員会が中心になって、国連の朝鮮問題の基本方針として武力統一否認の決議をやった、それに含まれておる政治的外交的の意義を高く評価して、そうして朝鮮半島の平和維持のための外交的武器としてこれ
ぜひそういうことで進んでいっていただきたいことをお願いいたします。 しかしそういっても、朝鮮半島のこの平和維持の問題は、わが国にとってきわめて重大な関係があるにもかかわらず、方策の方面から見ますと、ことにわが国の能力の点から見て、これに対し、わが国が単独の力をもって有効な方策をとり得る範囲は、きわめて限られておる。これに反し、朝鮮半島の平和維持の問題は、アメリカやソ連、中共の政策いかんによって左右されるところが、きわめて大きいのが事実であるのであります。したがって、朝鮮半島の平和維持の問題については、わが国は、国連外交を通ずるほか、対米外交の運営の面を特に重視する必要があると思う。 この見地からして、特に朝鮮半島の平和維持問
私の質問の前提は、今日米間に、朝鮮問題に対して政策上の意見の食い違いがあるとか何とかということを予想しての、そういうことを前提としての質問じゃありません。そうして、またそれに対して交渉――ネゴシエーションをするについての、まだ不備であろうということを予想しての質問じゃありません。そうじゃなくして、私の言うのは、ことに情勢判断等の問題については意見――見るところを交換し合う、エキスチェンジ・オブ・ビューズ、いわゆるネゴシエーションというところまではいかなくても、コンサルテーションという程度、そういうことについての連絡方法の問題を私はお尋ねしたのです。 次に移りますが、一般に平和維持の問題は、経済安定の問題と互いに結びついておること
次に移りますが、朝鮮半島のこの平和維持の問題は、わが国の国防上の観点から見ても、重大な関心事であることも申すまでもありません。国防の問題は、大きく分けてみると軍事国防といわゆる政治国防の両面から見ることができると思います。昭和三十五年五月、国防会議決定のわが国の国防の基本方針も、この両面から構成されております。そうしてわが国防上の観点から韓国に対する関係を見る場合も、軍事国防の観点から見る場合といわゆる政治国防の観点から見る場合とでは、そのあり方に異なる面があることは申すまでもありません。 そこでお伺いしたいのは、軍事国防及びいわゆる政治国防の観点から、政府は韓国に対しいかなる方針をもって臨まれるか、お伺いいたします。これは外務
今の政府の御答弁、私基本的にはよく理解できます。ただ、これはおそらく政府としても当然のことと認められて、御答弁の中には出なかったと思いますけれども、安保条約の中のいわゆる極東条項、これの存置は、それの意義を認めて、そうしてその前提に立って、その運用を適正にしていくということは、きわめて重視されておるところであろうと思います。また、そのほかの点は、私もここで申しません。これはしかし、私が質問するまでもなく、そうだと思うから、私は答弁を求めません。 世界の今の大勢を見ますというと、兵器革命の進行や、後進諸民族の政治的目ざめを背景として国際政治の様相は大きな変貌をはらんでおります。その間にあって、いわゆる核冷戦は、特に政治的、経済的の
ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
一言だけ外務大臣にお尋ねいたします。日韓交渉の問題について、今この国会でも、外務大臣の発言に対しては内外で注目しておると思います。そこで言葉の端にしましても、その影響するところを考えなければならぬだろう。先ほど外務大臣が特に断わって、別に急いでおるわけじゃないということを申されました。これは、おそらく外務大臣は平明な意味で言われたと思うのでありますが、日本語で急いでおるわけじゃないという言葉は、取りようによっていろいろあり得ると思う。外務大臣は、私の想像では、交渉内容を合理的かつ実際的ならしむるという点を無理に曲げてまであせってやる意味じゃないんだ、依然として真剣に誠意を持ってやっていくんだという意味じゃないかと想像するが、その点を
私おくれてきましたので、すでに政府側の答弁で明らかになっておれば、もうそれでいいのですけれども、先ほどの、シベリアに調査員を派遣する、こちらはそういうつもりでおるが、ソ連側がそれを同意するかどうかの点はどうなんです。はっきりしておいて下さい、もし答弁なければ。
それはいいから、結論だけ簡単に。ソ連が同意しておるかどうか、それだけ一つ。
この国際連合の特権及び免除に関する条約の第二条第二項の意味が私にははっきりしないのでございますが、これを説明して下さい。
私のはっきりしないと言っているそのポイントは、第二項によると、これこれについては「訴訟手続の免除を享有する。」という原則がある。訴訟手続の免除ということ、大体これはどういうことですか。
それは第一項で国際連合の訴えを提起する能力をきめておりますね。これはたとえばいわゆる民事訴訟の場合でいうならば、ここにいう能力というのは、当事者能力でしょう。どっちですか、当事者能力、訴訟能力両方含まっているのですか。
両方含まれている。そうすると、第二項で、たとえば具体的なことを言ったほうがはっきりするから言うが、民事訴訟法で、たとえば国際連合が、借りている家屋なら家屋の問題について一つの民事訴訟を起こす。まず、民事訴訟の国際連合のほうの被告の場合をかりに考える。そうすると、ここの一体訴訟の手続の免除というのは、どういうことを意味するのですか。
何だか私には理解できないのですが、国ですら民事訴訟の主体にはなるのだし、応訴もするし、自分のほうから訴えも提起する。どうしてそこまでやらぬのか。そういう意味があるとするならば、その立法の趣旨そのものが非常に私には理解しがたいのですが。
それなら、もう一つ私の質問したいのは、ここに原則を規定して、ただしかし、国際連合のほうからその免除、一種の特権、それを放棄することができるということが第一段にうたってある。あとのほうでは、執行の免除のほうでは、執行の措置には及ばないとか、そうすることは放棄できないということですね、つまり。
後段は、放棄しちゃいかぬという趣旨になるのですか。
私も、それは本来は筋合いはそういうものだろうと思うけれども、しかし、ここの書き方はそういうふうになっていないから、僕は質問しているんです。
それではもう一つ、これは技術的には、国内法の上から見るというと、一つの訴訟法的な規定なんだから、これはなにですか、日本の場合で言うと、この条約それ自体が日本の国内法的な効力を持つ。それがこの条約の趣旨に従って別個に国内法の改正とか、それはしない。これ自体が即国内法の効力を持つんだ、そういうふうに受け取っていいんですか、どうなんですか。
次の、専門機関のやつは議題になっておるのですか。
一点質問しておきますが、専門機関のほうと国際連合のほうと、条約を比較対照してみますと、代表者の特権のところで、国際連合のほうには、代表者なるものの中身は、随員なども含むように規定してあるね。ところが、専門機関の条約のほうでは、全然そういうような規定はないね。区別の理由はどこにある。
