前回の委員会で、森委員の質問に対して外務大臣から、この協定にソ連が入ることを期待しているという意味の御答弁があったように思います。低開発国問題、いわゆる南北問題について、この種の、ことにソ連が協力するということは一つの新しい政策を示すものであって望ましいことだとは思うが、外務大臣の言われた、その期待しておるという中身は、そういうことを日本として希望しておるというだけの意味なのか、それとも、現実にいままでソ連側と内面的の折衝等において、近く加盟するであろうという期待する根拠があっての話なのかどっちなのか、その点を私伺いたい。
参加する場合ですね、参加というか加盟というか、一体こういうものに関する規定が、この協定、ぼくは実に不備だと思うのだが、現在でき上がっているこの「署名及び寄託」、「批准又は受諾」、「効力発生」、この辺のところの規定を見ると、一体この現行の規定それ自体にのっとっては加盟しようにも加盟できないように思うのだが、それはこの協定の規定とは別個な手続によってそういうふうになるのですか、どうなんですか。
いや、私の言うのは、そういう一般的なことじゃなく、具体的に君、ここの「署名及び寄託」、「批准又は受諾」、「効力発生」、この辺の具体的な条項を見てごらんなさい。これらのどれによってそれは具体的にやるのです。
その場合にしても、ここに加盟というか、加盟のための手続の条項がなくちゃならぬですが、それが、この現行規定ではそれに適用できるような規定がないでしょう。どうやってやるのです。
それは原則をきめてあって、そのあとのほうの、君、手続規定のところにはそれがないじゃないか。
ああそうですが。それはわかった。 それから、インドネシアとビルマがこれに加盟してない。いろいろアジア的性格というのを非常に強調しているのだけれども、あなた、ビルマとインドネシアが入っていないというと、いわゆるアジア的性格に非常に大きな穴があく。さっき外務大臣のお話によると、そのうちのインドネシアについては、これは入るのが当然だと思っておるというお話だが、しかし、当然だとこちらで思っておっても、それは向こうさんはほんとうにどうなのか。話してみての上の話なのか。日本としては、こういうことについて、いよいよ国会の承認を求める、さらに批准の手続をとろうとする場合に、その時点において、少なくとも入る入らぬは向こうさんの自由だけれども、はた
それは確かめるのは、やはりここでこういった重要な措置を日本として意思決定をしようというときだから……。その前にわれわれも承知したいのですね。 それから、この協定の効力の発生時期と、それから批准書の寄託時期との関係ですが、批准書の寄託時期は具体的にきめてありますね。これに限定してありますね。それから、効力の発生期日はそれとは別個にきめてある。それは必ず全部の寄託がなくても、それ以前においても、この六十五条だとかにきめてあるこの要件を備えておればこれは効力を発生すると、こういう趣旨だろうと思う。そうすると、個々の批准書の寄託時期が九月三十日以前である、批准書の寄託が。九月三十日も含むんだろうが、一体それまでに——九月三十日以前におい
私の聞きたい点は、その実際上の状態を聞きたいのだ。現在すでに国内的には批准を了しておる国がありますか。また、批准書の寄託までいく国がありますか。
寄託はしないけれども批准をした国があるかというのです。国内の批准手続を了した国があるか批准までいかぬでも。もう一つこまかく言うと、国会の承認を得るということ——憲法のある国で国会の承認を経ている国があるか。
そうして、少なくとも九月三十日くらいまでの間には、この六十五条の要件を満たすだけの批准書寄託というものが間違いなくできるという見込みは十分立て得る状況にあるかどうかということです。
それならけっこうだが、しかし、それをやっているのは政府ですから、それぞれの国の国内事情、国会というものがあるのだから、現にフィリピンのごとき日本人の関与した問題もああいう事態になっていることであるし、はたして、その辺のところは外務省でずっと心しておられるだろうと思うけれども、日本は批准した、しかし、よその国は予想に反してしないんじゃないかというようなことがあってはいかぬから聞いておりますけれども。
あるのだけれども、時間がないのですか。
いまのに関連するけれども、実態の数字がつかみにくい、また毎年度によっても違うし、この協定がある場合とない場合の差というものの大体の金は言えると思う。将来のことでなくて、いままで、過去のことで、その一つの場合として、日本においてドイツの商社関係からどれくらい一体税収があったのかというのを、たくさんじゃなくていいから、毎年度じゃなくてもいいけれども、わかっておれば、ある部分はわかっておるでしょうが、過去のことはそれはどうなっておるのですか。そうして、それは今度の二重課税回避協定ができることにより、その適用の結果として課税されないという種類のものについて、それから、過去においては一体どれだけ税収があったか。
いや、もうけているじゃなくて、税収ですよ。現実にどのくらいあるのかというのがわかっておるかどうか。
私の聞いているのはそういうことじゃなくて、現実にどのくらい税収があるのかつかめないか。
それはいままで聞いているからわかっている。私の質問について答えなさい。問題を限定してください。これは詳しくなにすることはなかなかめんどうだから、ただ一つの場合に限って、日本でどれだけの税収が上がっているのか、いま言っている税収についてこれはどうしてもわからないのですか。
何かそこのところはっきり説明ができぬものかね、何かおかしいような感じがするな、ぼくらには。
何もこの条約自体について疑問を持って質問しているのじゃないので、何もこれを合理化するのにいろいろ説明しないでもいいですよ。いま質問していることだけ答えてみたらどうです。できないなら、どうしてできないのか。
さっき森さんも言われたが、きょうは質問じゃない、希望を言っておくけれども、二重課税問題で、ここにどんなことが書いてあるかということは読めばわかるのだから、われわれは、これをつくった結果、つくらない場合と実際上どう違うかというようなことだけ端的に説明してもらいたいのだ。税金なら税金を取られるほうと取るほう、実際上の結果が税収の上でどう違うかということなど、そういうことなどを説明してもらいたいんです。これはこの次のあれだが、いまから希望を表明しておきます。
自由民主党を代表して、国務大臣の演説中、日韓条約問題を中心として、総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 まず、韓国の政情についてであります。 本年八月、ソウル法科大学生の日韓条約批准抗議集会なるものを皮切りに、ソウルにおいて学生デモが行なわれました。これら学生デモの性格、規模、迫力等から見て、四月革命当時のそれと比べて、どういう相違点があると政府は見ておられるか。また、この学生デモに対する一般市民の態度はどうであったか。四月革命当時のように、学生デモを、こぞって支持する動きがあったかどうか。 学生デモとほとんど時を同じゅうして、反政府的な言動をとった予備役将官連中は、予備役将官全部のうち、どれくらいで、また、これに対
