おっしゃるとおり、中小民鉄、なかなか苦しい実情の中で踏切対策を実施しておるわけでございます。御指摘のように、中小私鉄につきまして補助の対象は、鉄軌道事業単独の場合に損失を計上したり、あるいは固定資産営業利益率七％以下、それから全事業につきましても損失を計上するというようなわりかし厳しい補助対象の制約がございます。 御指摘のようなこうした制約をもう少し緩和したらどうかというような気持ちは十分ございますが、現下の厳しい財政事情の中で、私ども今後とも努力いたしたいと思いますが、なかなかこの緩和につきましてはむずかしい問題であろうか、このように思う次第でございます。
お答えいたします。 両者の協議、円満に協議するように、またそれが成立するように期待をしておるわけでございますが、どうしても両者の間で協議が成立しない場合、こういうことは余りないと思いますけれども、最後の手段としてとり得る法律上の措置といたしましては道路法の第二十条あるいは第三十一条あるいは第五十五条というふうな規定がございまして、運輸大臣、建設大臣が再協議をいたしましてこれを決定する、あるいはまた運輸大臣と建設大臣が共同いたしまして裁定をする、こういうような規定に従いまして実施をするということになろうかと思います。
踏切道改良促進法におきましては、その強制規定はございません。万が一、正当な事由がないのに改良計画に従いまして改良を実施しないというような場合におきましては、国鉄にありましては日本国有鉄道法、それから民鉄につきましては地方鉄道法あるいは軌道法というような法体系ができておりまして、この法律に従いましていわゆる監督命令が発せられることになっております。こういう事態になるということは異常事態でございまして、めったにあることではないと思いますが、どうしても対応がそういうことでなければまずいという場合には、最後の手段をとりまして監督命令を発するということもやむを得ないかと思います。 この命令に違反しまして、なおかつしないというような場合にお
お答えいたします。 第二次の踏切対策の達成率でございますが、第二次は御案内のとおり五十一年度から五年間にわたりまして、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備というものを総合的に実施をしてまいったわけでございますが、この第二次対策の五十五年度の完了によりまして、連続立体交差化、構造改良事業は目標を上回る結果になるものと予想されます。それから単独立体交差と踏切保安設備の整備については八割から九割の達成率が確保されるものという予想がございますので、第二次の踏切対策につきましては、ほぼ十分な目的が達成できるものと考えておるところでございます。
お答えいたします。 第三次の総合対策でございますが、これが完全に実施された場合に、大規模な構造改良、保安設備の整備はほとんど現在考えられる全部が整備される、このように想定をするわけでございます。ただ立体交差化につきましては、なかなか金額がかさむ問題でございまして、なお若干のものが残る、おおむね七〇％程度がこの第三次で整備される、こういうような想定でございまして、この点はなお引き続き実施してまいりたいと考えておる次第でございます。 〔水平委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申します。 いま先生御指摘のように、第三次の踏切事故防止総合対策におきましては五つの柱を立てております。立体交差化、構造改良、保安施設の整備、それから交通規制、さらに踏切道の統廃合、この五本柱でございまして、従来の第一次、第二次に比べまして重点はどうかというお尋ねでございますが、第三次におきまして踏切対策のいわば仕上げをしたいという気持ちでございまして、この五本の柱をいわば全面的に実行してまいりたいということに尽きるわけでございまして、総合的、一体的に関係の方々とこの五本の柱の遂行を実行したいというところで、その中で一つどうだ、こういうふうなことにつきましては必ずしも明確な柱を一つ取り出すことはできないんでございますが、全
お答えいたします。 国鉄の踏切保安施設の助成額が減少しておるではないかということでございますが、個所数でまいりますと、五十六年度は五十五年度と同じように対象個所数といたしましては八百三十九カ所を対象といたしておりまして、全く同じ個所でございます。ただ、そのやり方が四種を一種に格上げしたり、四種を三種にしたり、あるいは三種を一種に上げたりというような中身が若干ずつ違っております。こうした関係上、総体的な金額といたしまして工事費が若干減少をし、それに対応いたしまして補助金の金額が千五百万円ほど減少を見たわけでございますが、個別の中身を見ますと決して本年度、五十五年度に劣らない改良促進を図っていくということが言えると思いますので、金額
ちょっと数字なり中身を検討がおくれておりますが、また後ほど調査いたしましてお答えしたいと思います。
これは踏切警手の方を対象にいたしまして毎年運輸大臣表彰を実施いたしております。
この連続立体交差化の費用負担につきましては、いわゆる運建協定といいますか、それから建国協定というような前からの協定によりまして、これを実施しておるわけでございます。その基本になりまするところは、それぞれの受益の限度を考慮いたしまして、受益相当分をそれぞれ分担をするということでございまして、連続立体交差の場合におきましては、すでに鉄道のあるところについて、都市計画などで道路事情等の観点からこれを高架化するところが多うございまして、そうした場合におきまして、鉄道は鉄道の受ける受益相当部分、現実には国鉄の場合は一〇％、私鉄の場合は七％相当分というような分担をいたしまして連続立交を実施している実情でございます。
三種、四種の格上げの問題でございますが、いままでも特に四種、何もない無人踏切につきましては、これを数少なくするように最大の努力をしてまいったわけでございますが、第三次の計画におきましてもここに重点を置きまして、四種、三種の一種昇格という点、個所数といたしましては四千カ所を目標に実施してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
鉄道側が全部負担いたします。
そのとおりでございます。
問題の所在につきましては、先生御指摘の点もございますが、この両面での共用部分というようなことからして、受益の観点からいままでの長い歴史の中でそれぞれの負担区分がまとめられてきた経緯もございますので、この際抜本的に見直したらどうかというような貴重な御意見ではございますが、なかなかこれはむずかしいと思います。しかし先生の御意見もございますので、関係方面とも今後とも勉強はしてまいりたい、このように存じておる次第でございます。
御指摘の点はまことにごもっともなことだと思います。国鉄、私鉄の間でそうした基準というものができれば非常に結構だと思いますが、一遍施設したものをまたさらに施設をし直すというような点もございますので、今後新しい方向としましては、統一ができるかどうか十分検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。 交通安全の功労者表彰の関係でございますが、当省の関係といたしましては、まず踏切警手の表彰、それから道路運送関係の、バス、タクシー、トラックなどの事業に従事しております運転手の方の表彰、それから自動車整備士の表彰、こういうような交通関係の功労者表彰がございます。 まず、踏切の関係でございますが、昭和三十一年度からこれを制度化いたしまして、踏切警手といたしまして無事故で三十年以上の勤務、あるいは自己の危険を顧みずに人命救助をしたような方を対象にいたしまして、五十五年度までに約六百名が運輸大臣表彰を受けております。最近は、毎年の数が少しずつ減ってきておりますが、これは最近の踏切の統廃合等によりまして、踏切自体が
民鉄の例でございますと、五十四年度で特殊な事故が二件ばかりございまして、これが事故の件数といたしまして死傷の率を高めている、こういう実情でございまして、こういうことのないように今後留意したいと思います。
お答えいたします。 三陸縦貫鉄道の北の方から申し上げますと八戸線ですね、これが輸送密度三千七百八十一人、これは昭和五十四年度の実績でございます。それからその次に久慈線というのが続いておりますが、これが輸送密度七百六十二人、その後に同じ名称の久慈線がいま建設中でございます。それから、そこにさらに宮古線というのが北から接続いたしておりまして、これの輸送密度が六百五人、さらに宮古線から釜石にかけまして山田線の一部が接続しております。この山田線全線にわたりましては二千四百二十三人という輸送密度でございます。それから、釜石から南におりまして盛線というのがいま建設中のものと、それから現在一部、部分開業しているものがございます。盛線の開業部分
お答えいたします。 現在、輸送密度の算定の方法につきまして、これは運輸大臣が決めるということになっておりますが、その場合にいろいろな将来需要の予測数値をつけ加えるための基準を設ける必要がございます。この新線の問題につきましても、新線が六十年度までに開業をするという確実性のあるものにつきましては、開業後にやはり当然従来のぶっちぎれた線に比べまして輸送需要増が期待できるわけでございますが、そういうものはこれから開業後貫通された場合の輸送需要増というものを付加して算定をしたい。ただ、現時点におきまして私どもの方では数字的に明確にまだ把握をいたしておりません。ふえるということは間違いないと思いますが、現時点ではお答えがしにくい状況でござ
鉄建公団などで事務的な観点からいろいろな線で計算をいろいろとやっていることは事実かと思いますが、これは正式なものではございませんで、また、われわれもその数字を承知しておりません。したがいまして、新聞報道で出ました数字につきまして、これが妥当なものであるというふうに、いま申し上げることができません。ただ、輸送需要としてはふえるであろうということだけは申し上げたいと思いますけれども、いずれそうした予想数字を確定いたしまして判断をすることになろうと思います。
