御案内のように、この貨物線が現在貨物専用の線路でございますので、第一番目には、当然のことながら駅などの旅客輸送のための設備が全くございません。それから、現在単線でございますし、電化がされていないということでもございます。それから、道路を横切って平面交差がかなりたくさんございます。これらが隆路ということになるわけでございまして、旅客営業を開始するためには、この陸路を打開するためにかなりの設備の改良が必要である、相当多額の投資が必要になる、こういうことになることが予想されます。御承知のように国鉄財政が非常に苦しいときでございますので、なかなかこの問題の実現はむずかしいものと思われます。
現在、東武亀戸線につきましては各駅停車の二両連結の車両運転をしておるのが限度でございます。ここに優等列車を運転しようといたしますとこれは施設の大改良、また相当な投資額になりますので、現段階では東武鉄道もそうした計画を持っていないというふうに聞いております。
いままで聞いているところでは相当不可能に近い、こういうふうに承知しております。
お尋ねの隅田川沿いのモノレール計画ということでございますが、申しわけございませんが、こうした計画についてはどうもまだ私どもの耳に入っておりません。何かそうした計画が具体化したならば検討をしたいと思いますが、それらの計画上の隘路ということにつきましても仮定の上のことでございますのでちょっとお答えができませんが、一般的な問題といたしましては、何と言いましても技術的な安全性の問題、それから経営上の収支の採算がとれるかどうかというような問題、それらを通じましてだれが建設し、経営していくのかというような経営、建設主体の問題、こういうような諸点を考慮していく必要があるのではないかというふうに思う次第でございます。
お答えいたします。 最初の電力料金でございますが、各社で……
そのとおりでございます。
お答えいたします。 減価償却のやり方でございますが、御指摘のように既設の施設につきましては、会社が採用している、いわば定率、定額いずれかの方法によってやっておりますけれども、新規施設につきましては車両について定率を掛けておるのみでございまして、その他の新規設備につきましては定額を採用しております。こういうような基本的な統一基準を持っておる次第でございます。
お答えいたします。 おっしゃるような経理の仕方がとられておることは事実でございます。この問題につきまして、いろいろな考え方がございます。私鉄の場合におきましては、工事の建仮が新しく開始いたしました時期において、おっしゃるように利息相当分は固定資産として計上されるわけでございますけれども、それがいけないというお考え方と、それからその方がいいんだ、こういうようなお考え方と、両方実は意見があるように私ども聞いております。こうした点につきましては、他の例等も勘案いたしまして、十分今後研究をしたいというふうに思う次第でございます。
先般、御質問に対しましての答弁につきましては意を尽くさない点がございまして、大変申しわけございません。ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、個々の例を取り上げますと、これは必ずしも問題があるというふうに言えないわけでございますが、やはり鉄建公団等、公団等の監督の立場にある者といたしまして、全体としましてこれはまことに遺憾である、行き過ぎがあったと、こういう判断を最終的にいたしました。この点を申し添えなかったわけでございますが、ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。したがいまして、処分の内容につきまして公団に対する監督責任上の処分というふうに申し上げたわけでございますが、広くそうした接待等の問題等も含めまして、包括的に公団
運輸省といたしましてはこのような不正行為の責任といいますか、監督上の責任という観点から、事件後運輸省の関係いたします者四名の戒告処分、それから二名の厳重注意処分、こうした処分を行ったところでございます。 なお、また今後こうした不正経理事件が起こらないように各種の通達によりまして厳重に公団の指導監督あるいは運輸省自身の適正な予算の執行、こうした面につきまして遺憾のないように措置をしているところでございます。
今回のような事件に関連をいたしまして私の方も調査をいたしたわけでございますが、ただいま大臣の答弁のように、確かに接待を受けておりますが、著しく社会的な常識的な範囲を逸脱するものではないというふうな判断をしたわけでございます。 ただ、今回のようなことが二度と起こってはいけません。そうした観点から、先般、昨年の十月二十二日に通達をもちまして、原則として公団等の職員との会食は禁止をいたしたわけでございます。また、十一月になりまして内閣官房長官からのお話もございまして、綱紀粛正に関しましてより一層その点厳重な注意をするようにという意味の通達を出しまして、この会食の禁止等を含めまして一層の綱紀の粛正を図っておる現状でございます。
当時の調査の範囲内におきまして、先ほど申し上げましたように、社会常識上の通念上著しい逸脱をしたものではないというふうに判断をいたしたわけでございますが、今後の姿勢といたしましては、そうした著しい逸脱をすることのないよう原則としてもう一切会食は禁止するということで強く臨んだわけでございます。いま大臣が申し上げましたように、そうした厳しい指導を行いますので、今後はそういうことは起こらないというふうに確信を持っておる次第でございます。
従来からもしばしばそうした通達が出ております。また、それに沿いまして、運輸省といたしましても通達の趣旨に沿った行動をとるようにという指導を行っておることは事実でございます。今回の事件に関連いたします私どもの方の調査という範囲内におきましては、これは各省それぞれの中身があろうかと思いますが、そのときにとりました調査の範囲内におきましては先ほど申し上げましたように著しく社会通念上の行為を逸脱するものではないという判断はいたしたわけであるわけでございます。ただし、決してそれが将来望ましいことではないという判断のもとに会食を一切禁止するという措置をとったわけでございますので、通達に違反しておるかどうかという判断はそれぞれのところのそれぞれの
運輸省関係の御指摘の方の御質問にお答えいたします。 退職時の官職は自動車局長、年齢が五十七歳でございます。退職の理由といたしましては、後進に道を譲るための勧奨退職でございます。勤続年数が四十二年、かなり長うございます。また退職手当の金額につきましては、個人の問題でございますので答弁を差し控えさしていただきたいと思います。なおまた、法律の適用につきましては、法の第五条の適用によりまして退職金を計算いたしております。以上でございます。
いままでの行政改革、いろいろな成果が考えられるわけでございますが、先生がおっしゃいました一つの問題は許認可あるいは報告の整理という観点からする成果、それから二番目は機構と定員の縮減という点からする行政の簡素化、それから三番目は補助金等の整理を行っております。この三つの点でそれぞれ成果を上げるべく努力をし、また現実に成果が上がっておるものと私ども思います。 余りはっきりしてないじゃないかということでございますが、目に見えたものと目に見えないものがございますので、金額的にはなかなか把握できませんが、五十三年度で実施した金額でわかる範囲で申し上げますと、補助金の整理等では約百四十億の整理を行っております。それから五十二年から五十四年に
運輸省におきましては、対象人数百六十六名、金額が五百十二万二千円でございます。
大体平均的なおっしゃり方をされますと、同じような仕組みでございます。
運輸省関係申し上げます。 二名でございます。一人は退職時事務次官、中村事務次官でございます。現在は新東京国際空港公団副総裁。退職金は五千百四十八万七千九百二十円でございます。 それから、もう一人は退職時航空事故調査委員会の事務局長、山崎と申します。現在は日本小型船舶検査機構理事でございます。退職金は二千九百八十五万円でございます。 以上でございます。
運輸省の運輸調査官制度、これを発足させたわけでございますが、ただいま御質問がございましたので概略お話し申し上げたいと思います。 運輸省は、公社、公団等十七のいわゆる特殊法人、これを抱えておるわけでございますが、この監督に当たりましては、それぞれの担当の部局は大体その業務の監督が主体になりがちでございます。その各公社、公団の給与制度等の内部管理につきましてはなかなか目が届かないという点が欠点でございましたので、本問題の発生の直後に、こうした内部管理を総合的に把握し連絡調整を図る必要があるというふうに思いまして、直ちに運輸調査官制度を発足させた次第でございます。この運輸調査官は九名をもって組織いたしますが、運輸省の所管の公団の役職員
お答えいたします。 予算で一応得られました各年度の超過勤務手当あるいは旅費の支給につきましては、予算の算定の際の基準がございまして、たとえば超過勤務手当につきましては、本省で申し上げますと一人一カ月十八時間というようなことで決められておりますし、また旅費につきましては、職員旅費については一応の一人当たりの単価が決まっております。そうしたことで予算の総額が決められるわけでございますが、大体超過勤務につきましては、ただいま申し上げました本省あるいは地方の各部局の性格、性質に応じた時間割合に応じまして、これをそのまま配分をいたしております。ただ、超勤につきましては、各局におきまして不測の事態に対応しなきゃならないような追加的な分もござ
