自動車といいましても自家用自動車あるいは大型トラック、いろいろとございますが、大都市におきまして特に問題になりますのは自家用乗用車はかなりの数がふえております。こうした点を今後どうしたらいいかということになりますと、先生おっしゃいました法的規制という観点からいたしますと、道路交通法によります各種の規制、駐車規制なりあるいはバス優先レーンの誘導というような形での規制ということになりますが、端的なそうした自家用乗用車の規制につきましては、現在のところまだ法的な規制はございません。そのあり方といたしましては、今後の交通を考えますと、これ以上自家用乗用車が大都市の中心部に乗り入れるということは避けたいという気持ちでございますが、これに対して
この運政審の答申によります地方交通体系の確立につきましては、原則としましては国民経済上最も効率的な輸送手段、これを選択したらどうかというふうなことが基本的な考え方かと思います。 その効率的な交通手段を選択するという方向につきましては異論のないところでございますが、ここで問題になりますのは、従来の鉄道網というものをどう扱ったらいいか、単純にこれをやめるという政策もなかなかとりにくい面がございます。 しかし、まあ地元の方々との十分なるお話し合い、連携のもとに、いま申し上げました最も効率的、なおかつ、また地元の人にとっても便利である、そういうような交通体系をつくっていくべきであるというふうに思うわけでございます。 そこで、それ
昭和四十六年から五十三年度、これは一部予定がございますけれども、予算がございますが、この八年間の合計を単純に総計いたしました金額は約四十兆円でございます。 内訳といたしましては、道路が二十六兆円、そのほか国鉄、民鉄、港湾、空港等合わせまして十四兆円、合わせて約四十兆円ということでございます。
立法を含めました制度上の問題につきましていろいろ検討をいたしておるところでございます。 ここで問題になります諸点を申し上げますと、県知事に、先ほど申しましたような責任分担ということになりますと、何らかの交通に関する計画策定権、こういうようなものを与えるという問題と、それから一体行政上の許認可、処分権限というもの、これは道路運送法等でございますが、そうしたものとでどのようなかかわり合いが出てくるのかどうか、この辺が非常に微妙な問題でございます。それから同じように、こうした知事を中心とします交通計画というものが国鉄の地方交通線というものとどういうかかわり合いが出てくるのか。これは片方では国有鉄道でございますので、そうした点での問題が
この決議の御趣旨の中で、安定した財源の確保ということがまず述べられております。そういう点から、私どもはまず特別会計によりましてこの安定した財源を確保したい、その他立法、行財政上の措置を講じたいというふうに努力をしたわけでございますが、結論といたしましてこれが実現をできなかったわけでございますが、ただいま大臣が申し上げましたように、今後ともそういう方向で検討をしたい、また事実検討を進めております。なおまた、昭和五十四年度の予算の中におきましても、地方バスの問題あるいは国鉄地方交通線、こうした点に関しましてはかなりの予算上の成果が上がったというふうに思うわけでございますが、今後とも一層こうした点での検討をさらに推し進めたいというふうに考
総合交通政策上の具体的な問題といたしましてここに書いてございますまず「総合運賃政策」でございます。総合運賃政策につきましては、一般の原則といたしましては、能率的な経営のもとに適正な原価、利潤に見合った水準というものに持っていくのが原理でございますが、単にそれだけでは済みません。やはり各交通機関がその特性を十分に発揮できるような、そういう仕組みに持っていくということが必要かと思います。そうした観点からいたしますと、具体的な問題といたしましては、たとえば航空機と鉄道——特に国鉄でございますが、そうした分野の特に遠距離逓減の問題、あるいはトラックと国鉄の貨物の輸送の同じく遠距離逓減の問題というようなこととか、あるいは、先ほどお話が出ました
御指摘のように、交通体系全体の中で私的交通機関が占める割合が年々高くなっております。これは最近のあれでは、乗用車で大体人キロで三七％のシェアを持っておるわけでございますが、今後の交通政策の推進の方向といたしましては、安全とか環境あるいは空間の有効利用というような見地はもちろん重要な課題でございますが、今後の非常に重要な問題といたしまして省エネルギーの観点、これがございます。したがいまして、公共輸送の充実強化を図ることによりまして、できるだけ自家用の輸送を公共輸送機関に誘導していくというような施策がぜひとも必要であるというふうに思っておるわけでございまして、そういう観点から、私どもの方はこれから諸般の施策を講じてまいりたいというふうに
大都市、特に大都市におきまして、先生御指摘のように自家用自動車の増大、この問題は、混雑緩和とか、あるいは特に一番大きいのは安全の問題でございますが、そのほか公害あるいは今後の省エネルギー、いろんな観点からいたしまして、いま政務次官申し上げましたように、これ以上はやはり増加をさせるべきではないという基本的な態度で行政を考えておる次第でございます。 具体的にはいろんな観点がございまして、総理府におきましてもおまとめいただくわけでございますが、私どもといたしまして、まず考えたいのは、直接的な規制というより、むしろ誘導といいますか、公共輸送機関、鉄道、まあ私鉄、地下鉄、国鉄等ございますが、あるいはまたバス、そういうような大量輸送、公共輸
昨年の十月十八日の当委員会の決議のその後の対応策につきましてお答え申し上げます。 この決議にも盛られておりますように、安定的な財源を確保するということが非常に重要な問題であるというふうに私ども認識をいたしまして、すでに御承知のように、五十四年度の予算編成時におきまして、地方交通問題を含む交通の安定的な財源の確保のための特別会計制度につきまして非常なる努力を払ったわけでございます。残念ながら成果が実らなかったわけでございますが、今後引き続き検討を続けてまいりまして、ぜひともそういう方向を実現してまいりたいというふうに考えております。 それから、国鉄のローカル線問題につきましては、先ほど大臣も触れましたように、運政審の答申が出た
お手元の資料によりまして、昭和五十四年度の海上交通と航空交通安全対策関係の予算を御説明いたします。 最初は海上交通関係でございますが、第一番目に、１の交通環境の整備八百五十六億百万円でございます。 中身は、（１）港湾等の整備といたしまして七百五十九億三千万円。 内訳は、１の航路の整備、２の避難港の整備、３の防波堤・泊地の整備等でございます。 それから次に、２の航路標識の整備でございますが、灯台等の光波標識、ロラン、デッカ等の電波標識の新設、改良、改修等の経費九十六億七千百万円でございます。 次に、２の船舶の安全性の確保でございますが、一億四千六百万円。 内容といたしましては船舶の安全基準の整備等千四百万円、（
お手元の資料に従いまして、昭和五十四年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。 初めに、海上交通安全対策関係予算でございます。合計千二百六十五億五千五百万円でございまして、五十三年度に比べまして百九十七億八千八百万円、一八・五％の増加になります。 次いで、内訳、各項目につきまして簡単に御説明をいたします。 まず、１の交通環境の整備でございますが、八百五十六億百万円を計上いたしております。 内容は、（１）が港湾等の整備でございまして、七百五十九億三千万円でございます。 内訳を申し上げますと、１の航路の整備といたしまして、東京湾口、瀬戸内海、関門航路ほか七航路の航路整備のために百四十五億八
お手元の運輸省の「交通安全施策の概要」につきまして簡単に御説明申し上げます。 この資料は、運輸省が五十四年度におきまして予定しております交通安全対策を部門別にまとめたものでございます。目次を見ていただきますとおわかりのとおり、二部構成になっております。第一部は「交通安全対策の概要」といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、それから交通安全対策関係の予算のほか、各部門別に実施する交通安全施策の概要を取りまとめたものでございます。 第二部は、「部門別交通安全対策」といたしまして、交通安全の細かい内容を交通環境の整備、ハード面の対策、ソフト面の対策、あるいは交通安全に関する研究というような順序にま
交通全般につきまして、基本的には運輸省が海、陸、空にわたりまして所管をいたしておるわけでございますが、総合交通の見地から問題を解決する場合に、たとえば道路の問題あるいは道路交通保安の問題、その他運輸省だけで所掌することができない問題を抱えておるわけでございますので、そうした全体の交通政策という観点に立ちまして、先般、ただいま経済企画庁から申し上げましたとおり、昭和四十六年総合交通体系に関する関係各省――大蔵省、農林省、通産省、運輸省、建設省、自治省あるいは内閣官房、総理府、経済企画庁、国家公安委員長等の関係の諸大臣が集まりまして関係閣僚協議会が設置されたわけでございます。そうしたいきさつでございますが、交通プロパーの問題といたしまし
お答えいたします。 先生いま御指摘のように、地方交通は非常に重要な段階にまいっております。地方陸上公共交通の維持整備を図ることが、現下の運輸行政の重要な議題であるというふうに考えているところでございます。このような現状に対しまして、先般当委員会におきまして全会一致で御決議をいただいたわけでございまして、運輸大臣がこれに対しまして決意を表明したところでございますが、運輸大臣の発言のとおり、事務当局といたしましては、御趣旨に沿って速やかに総合的な施策のための所要の措置を講ずるように、全力を尽くしてまいる所存でございます。
地方行政機関は自治省との密接な関連のもとに地方の自治の担当の業務を実行しておるわけでございますが、運輸行政にとりましても常に密接な関連を有しておるわけでございまして、そのように配慮をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
お答えいたします。 先生のおっしゃる地方整備計画の策定でございますが、計画といいましても、これは完全に実行されるような計画であるというふうに先生は当然お考えになっておられると思います。絵にかいたもちではなしに、実行される計画であるというふうに考えますと、ここではやはりいろいろな問題が出てくるものと思います。道路運送法上の問題があり、あるいはまた国鉄の地方交通線の問題があり、いろいろな点がここに浮かび上がってくるわけでございまして、実効ある計画というものをいかにするかということにつきまして、いましばらくの検討が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
ただいまのＨＳＳＴの将来の技術的な問題につきましては、当省といたしましてまだ十分に日航から詳しく話を聞いておりません。将来夢のあるものが本当に現実化されるということにつきましては、私どもといたしまして内容を明確に把握をいたしまして、早急に関係の学識経験者などによりまして技術評価を行いたいというふうに思っております。こうした技術評価の結果を待ちまして、その実用化というものがどういう見通しがあるかということを当省として把握していきたいというふうに考えております。
ただいま御質問の運輸省の従来の研究対象、それとＨＳＳＴとの関係でございますが、運輸省が従来開発を進めてまいりました、昭和四十九年以来検討しております、この対象になりますものは、都市内の通勤輸送、これを目的といたしました低公害、中速——中程度のスピード、ただいま先生おっしゃいます百二十キロ程度、こういうスピードの大量輸送機関、これを目指しまして研究をしたものでございます。 一方、ＨＳＳＴの方は、当面空港アクセスを目的といたしまして高速、まあ日航の話によりますと三百キロ以上、高速の中量輸送機関ということでございまして、両者におきまして目的がやや異なるものがございます。ただ、どちらも技術的に中身を比較いたしますと、原理は全く同一の常電
運輸省が従来やっております研究の開発の成果はデータつきでちゃんとあります。ただ、先ほども申し上げましたように、日航からまだ詳しいお話を聞いておりません。したがいまして、早急に日航から詳しいデータをお伺いいたしまして、明確な技術評価をやりたいというふうに考えておるところでございます。
外人の方が日本に参りまして十分に日本の事情を理解し、それから非常に愉快な旅行をするということが非常に重要でございまして、いろいろな立場から政策を講じておるわけでございますが、何といいましてもホテル等の宿泊施設が一番キーポイントになるわけでございまして、ホテルにつきましては国際観光ホテル整備法という法律がございます。この法律の規定によりまして、登録制度を採用をしております。外客の接遇にふさわしいホテル、それから旅館も含んでおりますが、そうしたものでなければならないということで、そのホテルの環境、建築、あるいは庭園、それから設備、調度品、こういうものが非常に外人に好まれ、と同時にいま先生御指摘のような日本的なものであるというような観点か
