杉浦喬也

わが国の昨年の国際旅行に伴います収支の数字でございますが、受け取りの金額が四億二千四百万ドル、それから支払いの方が二十一億五千万ドル、差し引きいたしまして赤字が十七億二千六百万ドルというふうになっております。

一般的な海外観光宣伝につきましては、特殊法人の国際観光振興会というのがございまして、世界各国に十六カ所の支所を設けまして、積極的に日本の紹介をし、ＰＲをしておるところでございます。 　なお、いま御指摘のような日本人の海外旅行に伴いまして、グアムのような事故が発生をしたわけでございまして、まことに遺憾のきわみでございますが、従来ともこうした外国と日本との間の風俗習慣、生活様式が違うというような観点で、非常に行き違いがございます。そうしたところで不慮の事故が起こる可能性もございますので、従来とも指導したところでございますが、先般グアムで起こりました事故が二人死亡が出てまいりました。非常に悲惨な事故でございましたので、四月一日私の方で通

信託基金につきましては、機関の毎年の予算に計上されていない活動でございまして、観光資源の開発というようなある特定の加盟国の集団が利益を受けるというような場合に、その費用を賄うために他の加盟国からの自発的な拠出金を財源として設置される基金でございます。現在のところではまだＷＴＯにこれが設置されておりません。わが国がＷＴＯに加盟をした後に信託基金にお金を拠出するかどうかにつきましては、現在まだ信託基金の設置がなされておりませんので、現段階ではちょっとお答え申し上げにくいわけでございますが、開発途上国からの具体的な要請がございましたときには、十分にその時点で検討してまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　分担金の算定方法がございまして、本年度は四月からでございますのでちょっと違いますが、平年度化いたしますと約千八百万円ということになります。

御指摘のように、最近の国際観光の収支を見ますと、かなりの赤字になっております。やはりこのこと自体、諸般の情勢が変わってはきておりますけれども、望ましいことではございません。やはり来訪外客の増加ということにつきましては十分な政策がとらるべきであるというふうに考えておる次第でございます。国際交流、国際親善という立場からいたしまして、現在かなり日本人が外国へ参っておりますが、それと同様に外国人が日本へ来て、日本を理解するということがぜひとも必要であろうというふうに考えております。 　このような観点から、従来以上に国際観光振興会等を通じまして外客の誘致宣伝活動ということを強化いたしていきたいと思いますし、また受け入れ施設としましては国際観

国際会議なり国際的な行事の誘致でございますが、特殊法人の国際観光振興会の中に専門の部局を設けております。国際的にはコンベンションビューローというふうに称されておりますが、これが活躍をいたしまして、世界各国の国際会議及び国際的な行事につきまして、前広に情報をキャッチし、世界各国十六カ所に駐在員がございますが、それらを通じまして国際会議を各国別に日本へ誘致するというような方向に向かって努力をしておるところでございます。

日本の予想されます賛助加盟員でございますが、従来公的旅行機関国際同盟に参加をいたしておりましたものは、ＷＴＯにわが国が加盟いたしますと、手を挙げますと自動的に参加できるという条項もございますので、従来のＩＵＯＴＯに加盟しておりまする国際観光振興会、それから財団法人日本交通公社、この二者が加盟をする意向でございます。

現在の分担金の割り当て方法につきましては、一九七二年のザンビアのルサカで開催をされました会議におきまして決められたものであると言われております。ルサカ方式と言われておるようでございます。具体的にどういう算定方法であるかといいますと、まず予算を二分の一にいたしまして、その二分の一の最初の金額につきましては、全加盟国が均等に分担をいたします。それから残りの二分の一につきましては、各加盟国にそれぞれ一定の方式、数式がございます。これは各国の国民所得と、それから一人当たりの国民所得、それから国際観光収入、この三つの数字を加重平均いたしまして、これをもとにいたしまして、各国の順番をつけまして、五つのグループにいたします。この第一から第五までの

観光政策審議会といたしましては、その後国際観光につきまして取り上げられておりません。

外人が日本に参りました昨年の数字は百二万人でございます。それから日本人が海外に参りました数字は先生おっしゃいました三百十五万人でございます。

御指摘のように外客が来る割合と日本人が出ていく割合を比べますと、非常にアンバランスになってまいっております。こうした点、いろいろな原因がございます。非常に遠隔の地であって、航空運賃が高いとか、あるいは日本の物価高、最近では円高の問題でございますね。そうした非常に高いというイメージがあるということ等、いろいろな原因ございますが、いまこの時点で、先生いま御指摘になりましたように、もう一度国際観光につきまして再検討してみたいというふうに私ども考えております。特に第一番目の問題としましては、いま御審議願っておりますＷＴＯへの加盟という一つの大きな転機がございます。そうしたことを踏まえまして、海外の技術援助等の問題、これをもう一回観光問題とし

国際観光が非常に重要であるという点につきましては、私ども十分認識をしておるところでございまして、やはりこれからの社会は国際的な親善、国際交流というものが非常に重要であると考えております。 　こうした立場から、お互いにそれぞれの国を旅行によりましてはだに触れてみるということが非常に重要ではないかということでございまして、今後とも国際観光旅行につきましては、私ども、入ってくるお客さん、また日本から出ていく日本人、両面にわたりまして十分な政策を講じてまいりたいと考えております。

開発途上国におきまして国際観光というものについて非常に関心が深いということでございますが、これはやはり外貨を獲得するという端的な手段としまして観光収入を得るということが第一番でございますし、またそれによりまして観光事業にいろいろな人が従事するということで、雇用の機会を増大させるというような意味合いもあるわけでございます。そうした観点から、最近日本に対しまして開発途上国、特にいま東南アジアの諸国から観光に関する技術的な援助あるいは経済的な協力という面でいろいろな申し込みがすでにございまして、それに対応いたしまして、わが国でも各種の技術協力なり経済協力をすでに実施しておるところでございます。

まず技術協力でございますが、国際協力事業団のお金によりましてわが国で観光セミナーというものを開催いたしまして、開発途上国の政府の関係職員等を受け入れまして研修を実施しております。昨年の実績としましては、東南アジア、中近東、アフリカ等から二十六名研修員が参っております。 　それからもう一つは、観光開発の調査でございますが、これは観光の専門家を派遣をいたしましてマスタープランをつくるという仕事をやっております。具体的には、昭和五十一年から五十三年にかけましてタイのパタヤ地区、それからインドネシアの北西部スマトラ地区の二地区におきまして観光開発計画を作成をいたしております。 　なお、パタヤ地区におきましては引き続き、マスタープランがで

いままでの実績は先ほど申し上げたとおりでございますが、今後ＷＴＯに加盟をいたしますと、国連の諸機関、特に国連の開発計画と密接な関連を持つことになるわけでございまして、こうした開発計画の一環としまして、観光開発、技術協力という面でさらに一層の要請があるのではないか。わが国としましても従来にも増しましてこうした要請にこたえてまいりたいと考えておるわけでございます。

日本から外国への旅行者が非常にふえてきておる現状の中で、特に東南アジア等への旅行客が増加をしておる中で、いま先生御指摘のように、マナーの面でいろいろと問題が生じておるということにつきましては十分私ども承知をしておるところでございます。

ただいま御指摘のモニターあるいは実態調査等、まず現実の姿を十分確かめたいということで昨年実行しておるところでございまして、そうした実態調査を踏まえまして、私どもとしましては、特に旅行業者を通じまして指導を行っておるわけでございます。具体的には日本旅行業協会を通じまして、特に添乗員が問題でございますが、添乗員の研修を厳密にやるというようなことで、実際に研修を行っております。あるいはまたこれは昭和四十九年につくっておりますが、同じ日本旅行業協会で、いわば旅行業の行動基準といったような意味合いで旅行業綱領というものをつくらせまして、この綱領に従って行動をするということをお互いに確認をしておるわけでございます。その他政府全体といたしまして、

現在の旅行業法によりますと、欠格条項というのがございまして、その条項に当てはまる場合におきましては登録取り消しということになるわけでございますが、本件におきまして具体的にそういうようなケースが当てはまるかどうか、これは検討をいたしませんと、なかなか法律上の問題はむずかしい点があろうかと思います。ただ、そうした趣旨といいますか、そうした精神で旅行業者があるべきであるというふうには思っておりますので、十分指導監督を努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

観光なりあるいは観光レクリエーションというような分野で、いろいろな意味で多方面に行政を受け持ち、それぞれ指導しておるわけでございます。関係各省と申しますと非常にたくさんの数がございます。たとえば私どもの方の運輸省としましては、国際観光の問題あるいは旅行業者の指導監督の問題、ホテル、旅館等の問題あるいは通訳案内業の試験の問題というような立場の関係法令があり、また行政指導を行っておるわけでございますが、そのほかに外務省あり厚生省あり環境庁あり文部省あり、あるいはまたそれを総括するという意味におきまして総理府ありというようなぐあいに、非常に多方面にこの観光レクリエーションの問題が分散をされておるわけでございます。そうした意味合いにおきまし

数字的に調査をいたしまして何％ぐらい、そういう二度、三度の外客があるかということを実は把握いたしておりません。しかし、日本に参りました外国のお客さんにアンケートで聞いてみたりあるいは外国に行かれました日本のジャーナリストが日本にもう一回来たいかどうかというふうな質問をされたことを私ども聞いたことがございますか、それによりますと、一度日本に来られたお方は異口同音に、全部と言っていいほどもう一度来たいということを言っておられるというふうに聞いております。