杉浦喬也

日本に来られた方、外人に対するアンケート調査といいますかモニター、そうしたものを国際観光振興会で実行しておる点がございますので、そうした内容につきましてお出しできます資料かどうか検討させていただきまして、先生のところにお持ちしたいと思います。

観光基本法に観光政策審議会の規定が出ております。構成員は現在の人数で二十七名でございまして、内閣総理大臣の諮問機関としまして、総理府に設置をされております。この委員の方々は、観光に関する学識経験者といたしまして、たとえば国際観光振興会の会長、日本観光協会の理事長、日本旅行業会の会長、ホテル協会の会長、国際観光旅館連盟の会長、こういうように、観光業そのものについての協会の代表というようなお方が入っております。そのほかに一般的な学識経験者といたしまして、作家の方とかあるいは大学の先生、県知事さん、国鉄、日本道路公団の副総裁、あるいは商工会議所の副会頭というようないろいろな立場からする観光に関連する学識経験者というふうな方々をもって構成さ

技術援助の実態につきましては、先ほども申し上げましたが、研修員の受け入れという点で国際協力事業団からのお金によりまして、主として東南アジアでございますが、その他アフリカ、中南米等も参りますが、観光に関する各般の技術に関する研修あるいはホテル等の研修というような研修員の受け入れという形でいままでもやっております。今後も恐らく、特に東南アジアの各国からは日本に向けまして観光に関する各種のノーハウにつきまして勉強したいという方々がかなり出てくるのではないかということでございまして、これらにつきましてはどんなに大量でありましても、わが国も十分受け入れまして研修をしてあげたいという点が第一点でございます。 　それから逆に、日本から観光の技術

まず、ガイドの数でございますが、今日までガイド試験に合格をいたしました合格者の総数は六千七百二十三名になっております。 　これを語学別に見ますと、英語のガイドが圧倒的に多くございまして、五千七百十七名でございます。そのほかフランス語、スペイン語、　ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語がございますが、百名ないし二百名というような数でございます。 　この合格者のうちで、現実に通訳案内業として県知事の就業免許を受けております者は総計千八百三十五名になっております。現実にお仕事に使われる資格を持つのは千八百三十五名でございますが、先生もいまおっしゃいましたように、なかなか通訳案内業者の商売上の需要というものが季節的にバラ

御指摘の事件、まことに遺憾でございます。これまでも旅行者、特に海外向けの旅行者につきましては、旅行者自体の安全の問題、それから旅行者のマナーの問題、この二点が重要でございますが、特に御本人の安全の問題は大変なことでございます。われわれといたしましても、旅行業界、この協会がございますが、協会を通じましてこの安全とマナーにつきましては旅行者の方に事前に十分に話をするように、また現地の実情について事前に十分に話をするように、それから一緒についてまいります添乗員でございますが、その添乗員につきましては厳密な研修等を実施し、その添乗員が適切に旅行者を誘導するようにという指導を従来ともやってきてまいっております。遺憾ながらこういう事件が起こりま

対策につきましては、実はいま先生から呼ばれる前まで日本旅行業界の代表を呼びまして、実情とともに対策につきまして指示をしておったところでございます。いまここに飛んでまいったわけでございますが、本日、日本航空で家族の方が現地へ向かうということになっておりますが、まだ詳細な現地の報道が入っておりません。今後至急にまた現地の実情をつかみまして、業界指導につきましては徹底して行いたいというふうに考えます。

ただいま先生のお話のように、ＷＴＯに加盟の暁におきまして、今後、わが国が国際的に多くの国から多くの方の受け入れをしなきゃいかぬ、そのためにはそれだけの受け入れの準備といいますか、体制ができていなきゃいかぬというような御指摘でございまして、全くそのとおりであろうと思います。 　従来も、私ども、運輸省だけではございませんが、できるだけの努力はしてまいったわけでございますが、何分にも観光を所管しようとする行政につきましては、運輸省がやっておるだけではございませんで、その基盤施設というような問題になりますと、建設省なりあるいは厚生省なり、それから文部省なり、各種の対応のための各省庁の所管が非常に多うございます。こういうような多方面、多様な

資料の対象いかんでございますが、私の方の運輸省におきまして、かなりいろんな統計を整備いたしております。受け入れ体制の中での一番大きな問題でございますホテルあるいは旅館あるいは旅行業の実態あるいは観光レクリェーションの様子、その他かなり私どもの方で数字をつかんでいる点が多いのでございますが、その他基盤施設等におきまして一般的な問題等もございます。したがいまして、どこが中心になってというふうにまだはっきり申し上げられませんが、少なくとも私どもの方といたしましては運輸省が中心になりまして、できるだけ正確な数字を収集いたしましてＷＴＯに提出いたしたいというふうに考えておる次第でございます。

大きく分けて二つございまして、技術協力の面とそれから経済協力、この二つに分けられると思います。 　技術協力の面では、最近は、開発途上国におきまして、国際観光というものは非常に自分の国に有利である、外貨獲得、それから雇用機会の増大という点で非常に重要なものであるという認識が高まっておりますので、開発途上国から日本に何とか技術協力をしてくれという要請が非常に高まってきております。 　これに対応いたしまして、私でもの方で、これも二通り方法がございますが、一つは、日本で観光セミナーの開催をいたします。これを地域別に二つに分けまして毎年実施をいたしております。昨年の例を申し上げますと、総計で二十六名の観光セミナー参加者がございまして、成果

ＷＴＯに加盟をいたした場合におきまして、日本が観光の面におきましてはかなり期待をされておる国でもございますので、いろいろな面で日本の活動、活躍が期待をされ、また、そのような期待にこたえて積極的な活動をしなければいかぬというふうに考えております。 　何といいましても、このＷＴＯの設立の当初の発端になりました開発途上国の技術援助というような問題が非常に多く議論になったわけでございますし、また、そのような体制としましては国連の開発計画との協力体制もできておりますので、まず、この国連開発計画の実施機関としてのＷＴＯ、この役割りが非常に大きいと思います。その実施や具体的な問題はこれからでございますが、そうした国連の開発計画の実施機関として開

この憲章の中に、そのような信託基金の制度が盛られておりまして、御指摘のように、毎年の機関の予算に計上されていないような活動、たとえば特定の加盟国あるいは特定の加盟国の集団が利益を受けるようなある開発計画というようなものをここで行うという場合に、自発的な拠出金を財源とするために信託基金というのを設ける制度がございますことは確かでございます。 　ただ、現在のところ、まだこれが具体的に基金として設置をされておりません。そこで、ＷＴＯにわが国が加盟をいたしました後に、信託基金にお金を出すかどうか、その辺の問題は、信託基金はまだ現在運用されておりませんけれども、具体的な運用の今後のチャンスにどう対応したらいいか、その時点で検討してまいりたい

世界の観光の全体の模様でございますが、昭和五十二年、一九七七年におきまして世界の観光客全体で二億四千五百万人の観光客が世界を回っておる状況でございます。 　この観光客の中で一番多いような国々を見てまいりますと、まず、観光の受け入れの方でございますが、やはり一番大きいのはスペイン、それからユーゴスラビア、アメリカというような三国が非常に受け入れが大きい数字になっております。一九七五年の数字でございますが、スペインでは約三千万人、それからユーゴスラビアでは二千四百万人、アメリカで千五百七十万人というような数の外客を受け入れております。 　それから、観光客としまして世界へ向かう送り出し国の中で大きい国を見ますると、一番大きい数字を持っ

世界の観光収入でございますが、金額的に一番大きな数字を持っておりますのは、収入の面ではアメリカでございまして、一九七五年の数字でございますが、観光収入が四十八億七千六百万ドルでございます。その次に占めますものがスペインでございまして、三十四億ドル、それから次がフランスの三十四億ドル、それから次が西ドイツの二十八億四千万ドル、イタリアの二十五億八千万ドル、こういうようなのが観光の収入を多く占めておる国々でございます。

日本は、昭和五十二年、一九七七年の一番新しい数字で申し上げますと、収入の方が四億二千四百万ドル、それからついでに支払いの方を申し上げますと二十一億五千万ドル。差し引きいたしまして、五十二年度では十七億二千六百万ドルの赤字を生じております。

これは何といいましても、日本から世界に向かって出てまいります観光客が、昨年、昭和五十二年度で三百十五万人となりまして、それに対しまして世界から日本へ参りまする外客が百二万人で、海外に向かってまいりまする日本人が入ってくる外人の三倍以上を占めておるということでございまして、ここで基本的に数が違う。したがいまして、それぞれの国で落とす額が違うというところに赤字の原因があるわけでございます。

外客の誘致という点におきましては、従来とも、国際観光振興会、これは特殊法人でございますが、世界に十六カ所の支所を持っておりますが、ここで海外におきまして日本の紹介、宣伝を強力に実施しておるわけでございますが、何分にも日本の地理的な立地条件といたしまして、世界各国から参りまする距離が非常に長い、それから航空運賃がかなり高い。それから、非常に遺憾でございますが、日本のホテル代あるいは物価全体が非常に高いという、そういう印象を外国に与えております。ある面では、数字的に見ますと、そういった面が確かにございます。したがいまして、どうも日本への受け入れ状況というものは、東南アジアの中におきましても、たとえば香港が百五十万人入っておるとか、タイが

団体割引の関係で、かなり個人で参ります場合に比べまして、団体ツアーの運賃が割り安になっております。しかし、外国におきましては、団体もかなり大きな団体を組みまして一機チャーターというような形で世界各国を回るというスタイルがかなりふえてまいっております。日本におきましては、まだそのチャーター便の受け入れということに関しましてはかなり制限がございまして、これはいろんな事情で余りたくさん認めておりません。今後の方向といたしましては、このチャーター便の増加という方向、あるいはチャーター制度の緩和という方向に向かいまして、一層割り安な運賃をここで導き出すということが一つの今後の方向かと思います。

ホテルでなるべくゆったりとした滞在で、十分に休養を含めて、観光をしたらどうかということの御趣旨かと思いますけれども、御指摘のように、日本人が海外へ参ります場合のツアーの仕組みといたしましては、これは旅行業者等が仕組んだツアーのやり方で、現在では、かなり各地を転々とする盛りだくさんな旅行日程をもって商品として売り出しておる。個人が自分である場所に長期滞在をして、自由にその国の文化を吸収するというような仕組みをなかなかつくっておりません。最近では、ある個所に若干の日数を組み込みまして自由行動を間にはさむというようなツアーも売り出されてはおりますが、何分にも全般的には日本人のいわば語学の力といいますか、そういう面でなかなか個人でゆったりす

御指摘の点、実情といたしましては確かにそういったような面がございます。諸外国におきまして、美術館とか、あるいは名所旧跡、歴史的な文化の遺産というようなところに人々がよく参るわけでございますが、日本におきましても、なるべくそういうような紹介を海外に向かってやってはおります。京都、奈良あるいは鎌倉、そうしたような歴史的な、非常にりっぱな価値のある文化遺産というものを紹介いたしまして、なるべくそういうところを多く見てもらいたいというふうなことで海外宣伝を行ってはおりますが、遺憾ながら東洋の文化と外国の文化が非常に違いがございます。したがいまして、なかなかそこまで徹底した御紹介ができにくいということでございます。 　しかしながら、外客の滞

いろんな役所に、たとえば駐車場の問題あるいは便所に伴う衛生上の問題で関係がございますが、私ども、運輸省におきましても、まず基本的な施設といたしまして、外人が泊まり得るようなホテル、旅館というものに対しまして登録制度を適用いたしまして、これに税制上あるいは金融上の優遇措置を講じて、外客がコンフォタブルに泊まり得るような施設を完備するように奨励をしております。五十二年の数字でございますが、全国で登録ホテルが三百五十四軒、部屋数にいたしまして五万六千室程度ございます。それから同じく外人が泊まられるような登録旅館でございますが、全国で千五百十五軒、部屋数にいたしまして七万二千百八十四室というように、基礎的な施設につきましては外人が十分喜んで