外国の例と日本の通訳との関係でかなり差があるんじゃないか、もう少しゆったり接触をした方がいいんじゃないかというような御意見でございます。ある面ではまことにごもっともな御意見かと思います。 運輸省でガイドの試験を実施いたしておることは御承知のとおりでございまして、五十二年四月一日現在で、ガイド試験の免許取得者が千八百三十五人、非常に数が少のうございます。その中でも圧倒的に多いのはやはり英語のガイドでございまして、この中の八六％は英語のガイドでございます。そのほかのフランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語等になりますと、非常に数が少なくなってまいるわけでございまして、こうしたガイドの試験につきましてもかなり厳密なむずかしい試験問
ＪＡＴＡ——日本旅行業協会に参加の旅行業者の点だろうと思いますけれども、前のＩＵＯＴＯの時代から入っておりますのは、財団法人の日本交通公社が入っております。したがいまして具体的に商売をされます旅行業者は現在までのところございません。今後、どういうことになるかといいますと、いまのところでは、法的といいますか、憲章上は賛助会員ということで参加できるわけでございますが、現在のところでは、参加したいというふうな申し出を私どもはまだ聞いておりませんので、今後どういう態様になるか、注目をしておるところでございます。
いま先生御指摘のような状況は、まことに残念でございますが、特に東南アジア、韓国、台湾等におきまして、どうも日本人のお行儀が悪いというお話は事実のようでございまして、まことに遺憾でございます。こうした点は、やはり日本人が外国に行きまして非常に誤解を生ぜしめることになりますし、ひいては日本全体の理解というものに対して大変な間違った理解をするというようなことにもなりますので、何とかこれを改めていく必要があるというふうに私ども思っております。 運輸省といたしましては、全体的なＰＲ、政府の広報活動を通じまして、国民の皆様方に海外旅行でのマナーを周知徹底をしておるわけでございますが、特に旅行業者に対しまして、たとえば添乗員、よく問題になりま
分担金の割り当ての方法、基準でございますが、三つに分かれております。 一つは、各国の均等割りでございまして、全体のＷＴＯの当該年度の予算の二分の一を加盟の各国がそれぞれ均等に分担をするというのが一つでございます。それから、もう一つは、それぞれの国の観光収入等の事情によりまして各国別に割り当てられる負担でございまして、残りの二分の一は、このような割合で負担をされるということで、両方を合わせましたものが各国の分担金ということになっております。 で、この割り当て方法を具体的に適用する場合には、現在、全加盟国を五つのグループに分けておりまして、この五つの第一グループから第五グループまでのいずれのグループに入るかということを、それぞれ
ただいま申し上げましたような分担基準によりまして割合を決めますと二・五％グループに入るであろうということでございまして、他の機関との関連で多いか少ないかという点につきましては、このＷＴＯだけを見ますと第二グループでございますので、第一グループのアメリカに次ぎます第二グループに入るであろうということで、ＷＴＯの中ではかなり高い方の割り当てになっていると思いますが、他の国際機関との関係でどうかといいますと、ちょっと私どもの方では様子がわからないのでございます。
私が出席しましたのでお話し申し上げたいと思います。 運輸政策審議会の委員五名が、地方協議会の委員と委員会の終了後食事をはさみまして約一時間半ばかり懇談を行っております。私ども、非常に参考になるいろいろなお話し合いがあったというふうに承知をしておるわけでございますが、たとえば地方線問題につきまして、考え方が画一的であってはいけないのじゃないかという点の話が地方協議会の委員の方から出されました。と申しますのは、熊本の市を中心とするいわば一つの都市交通という問題と、それよりもっと離れた地域での国鉄線のあり方という点では、かなり考え方が違うのではないかというような御議論も出されました。この点も今後のあり方につきまして、私ども参考になった
大変有益な会合でありましたというごあいさつが、両方の代表の方からあったわけでございますけれども、そういう話を今後もやっていこうというふうには必ずしもなっておりません。
専売が千分の四十三、それから国鉄が千分の四十二、それから電電が千分の三十五でございます。
国鉄の職員の年齢構成が非常に逆ピラミッド型でございまして、先生いま御指摘のとおり、四十五歳以上の職員が五割以上を占めております。今後十年間で、この方々がいわば退職年齢に達しますと、大ざっぱな予想でございますが、今後十年間に二十万人程度の方が退職されていくであろうということでございまして、一方では、現在の在職組合員の方は経営改善というような目標がございますので、むしろ減るということでございまして、ただいま新聞の内容につきまして御指摘のように、十年間ぐらいを見ますると、職員一人が年金受給者一人を養うというような事態は十分予想されるところでございます。
各公企体の組合におきましては、国鉄、電電、専売それぞれにつきまして、五年間ごとに収支計画を行うというたてまえになっておりまして、これの機関といたしまして、別個にそれぞれの公社に一つずつ収支計画策定審議会が設けられているところでございます。
そのとおりでございます。
この収支策定審議会が五年目ごとに行うのが原則でございますが、先ほどのお話のように、五十一年度決算予想、あるいは五十二年度予算という観点からいたしますと非常に問題があるというところから、例外的にことしの三月に収支計画策定審議会を開きまして諮問をしたところでございます。現在鋭意検討中でございまして、いつまでに答申をもらうという予定につきましてはまだつまびらかではございませんが、事態が非常に深刻でございますので、なるべく早く検討を済ませまして、結論をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
まだ詳細に、二十五日の検討の中身につきまして、国鉄当局から報告を受けておりません。国鉄当局が来ておりますので、よろしければその中身につきまして御回答いただきたいと思います。
十分その点の問題の困難性も認識しておりますし、また審議会の果たさなければならない役割りも重大であるというふうに思っておりますので、いま先生おっしゃいましたようなことにつきましては、逐一連絡を密にして問題の解決に当たってまいりたいと思います。
国鉄の財政問題につきましては、いまお話がございましたように、非常な深刻な事態を迎えておるわけでございます。私どもこれに対して、最も有効な対策が何であるかということを考えて、逐次これを講じようとしておるわけでございますが、一方年金の関係におきまして、これに引きずられて影響があるのではないかというような御懸念もあろうかと思いますが、しかし、この年金の関係におきましては、組合員、いわば国鉄職員全員の期待権、それから国鉄の職員をやめられた年金受給者の既得権というものと非常に結びついておりますし、これがまた職場の士気といいますか、働く意欲というものとも密接不可分であるということもございますし、また国鉄再建におきましては、やはりその職員の心の問
公共企業体の関係でございますが、概算で予想いたしますと、今回の改定によりまして、専売では千分の二・七八、国鉄では千分の三・三〇、電電では千分の一・一三の影響があるというふうに予想しております。
三公社それぞれ財政事情が違いますので一概に申し上げられませんが、専売と電電につきましては、五十一年度の改定時期に改定をいたしましたものが、なお、これ五年ごとの計算でございますが、五年間ぐらいはもつのではないかというふうに思われます。ただ、国鉄につきましては、先ほどもお話がございましたように大変な状況になっておりますので、現在通常では五年でやっております収支計画策定審議会を現在開いてこの対策を検討中でございますので、その結果を待ちたいと思います。
三公社の中で国鉄の点だけを代表で申し上げたいと思いますが、三公社組合が発足いたしました昭和三十一年におきましては、掛金率が千分の四十三でスタートをしたわけでございます。で、三十九年、四十年、四十一年と三回連続で上がっておりますが、四十一年、つまり最初から十年目では千分の四十七・五、千分の四だけ上がっております。で、以後五年間ごとに収支計画の策定もございまして、次の年度、昭和四十六年にはさらに千分の二上がりまして千分の四十九・五になっております。それから昭和五十一年におきましては、さらにこれが千分の四上がりまして千分の五十三・五というのが現在でございます。
国鉄の例でございますと、先ほどと同じような計算をいたしますと、一人当たりの積立金が八十七万円というふうに計算されます。
御指摘のように、昭和四十九年度末をもちまして、従来のいわゆる退職勧奨年齢の五十五歳を二年延長いたしまして五十七歳にしたわけでございます。私どもの予想し、また国鉄の予想したところでは、かなりそれで五十七歳までがんばるであろうというふうに予想したわけでございますが、現実の姿は、いまおっしゃいましたように従来どおりの五十五歳でおやめになる方が六割以上を占めておるのが現状でございます。 なぜこういう実態であるかということにつきましてはいろいろな要因があろうかと思いますが、従来の長い慣行である五十五歳というものを目指しまして、五十過ぎからそれぞれの職場のそれぞれの方が次の第二の人生というものを設計しておる。そうした第二の人生の設計につきま
