国鉄の職種は非常に多岐にわたっております。現業のところが非常に多うございまして、ただいま御指摘のような線路保守その他かなりの重労働というような職種もかなりの数を占めておるという点は事実でございます。したがいまして、新しい職場というものにつきまして早目に検討するということもあるいはあるのではないかというふうに思うわけでございますが、詳細につきましてはなお十分に調査いたしませんと、よく事情がわかりません。
各公企体のそれぞれの立場を一括いたしましてお答えを申し上げたいと思います。 前回の附帯決議を体しまして、私どもといたしましては、公企体に審議会を設けることの検討を続けてきたわけでございます。各公企体の所管省である大蔵、郵政、運輸あるいは法制局あるいは総理府等々の関係の役所に相談をいたしまして、この御趣旨を実現するための制度的な仕組みをどうしたらいいかということにつきましていろいろと検討をいたしました。 問題といたしましては、この公企体の所管が三つの役所にまたがっているというところに非常に難点がございまして、現在に至りましてまだその検討の成果を見ていないわけでございます。今後も引き続き検討をしたいと思っておる次第でございます。
山田先生のお話、昨年も一昨年も私はお伺いいたしまして、検討いたしますということで過去過ごしたわけでございます。いままで検討を続けておることは事実でございまして、関係の省といろいろと話をしておるわけでございますが、いま先生御指摘のように、私ども運輸省が法令上の窓口にはなっておりますけれども、実際の所管は三省にまたがっておるという複雑な事情でございまして、一つの省に審議会を設置するということが実際問題としてなかなか皆さんの合意が得られないというままに現在に至っておる状況は、全くそのとおりでございます。 各種の共済制度、これをいろいろな面、角度からの検討をするやり方としては、小さい範囲から、大は全体の共済あるいは厚年を含めての考え方ま
設置の方向で検討したいと思います。
追加費用の問題につきましてはおっしゃるような数字で、昭和五十年度をとりますと八百八億ということで、この時分は毎年千分の五ずつの上乗せということで経過したものでございます。五十一年度から年金財政の見直しを行いまして、千分の十ずつの上積みというふうに千分の五をプラスいたしまして、現在引き続き上積みを続けておるところでございます。 しかしながら、いまも御指摘ございましたように、国鉄の年金財政の方も国鉄財政に右へならえという形で非常につらい状態になってまいっておりまして、五十二年度の予算では若干赤字が出るというような予想もされておる状況でございます。したがいまして、こうした実態に対処するために、これは異例なことでございますが、三月にもう
主として追加費用に関するもろもろの問題だと受け取っておりますが、特に国鉄に関する数字につきましては、いま先生お読み上げになりましたような非常に困難な事情に立ち至っております。この過去勤務債務の内訳につきましてなお詳細な分析はなかなかできませんが、おっしゃいましたようにベースアップによるものと年金改定によるもの、こういうものが非常に多くの部分を占めている。ただ、この分類によりますと、こうしたものもやはり法施行前の期間のものがかなりあるということでございまして、その部分につきましては法律の規定によりまして、追加費用として国鉄自身が負担をするという仕組みになっておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、昨年この追加費用の金額につき
先ほど申し上げましたように五年目ごとに計算をし直ししておるわけでございますが、昭和五十年に収支策定審議会で計算をいたしまして、昭和五十一年度から新しく掛金並びに追加費用、国鉄負担金の割合を増加したばかりでございます。この段階での計算によりますと、少なくとも昭和五十五年度までは何とか黒字基調で進むであろう、したがいまして責任準備金も漸次ふえるであろうというような想定をいたしたわけでございますが、その後の情勢の変化といたしましては、たとえば退職年限の引き上げ、五十五歳を五十七年にしたわけでございますが、これが実際はなかなか五十七年に至りませんで、五十五歳でおやめになる方が多いというような情勢の変化がございました。それらをもう一回現時点で
ただいまの鉄道敷設法の別表のお話でございますが、法律の規定によりまして現在の段階でまだ生きております。ただ、その中ではすでに開業をしているものがかなりございますので、いわば使命を果たして削るべきような内容も含まれておりますけれども、現在としてはまだ法律的に生きているというふうに考えていいと思います。その別表の中から鉄道建設公団法によりまして運輸大臣が鉄道建設審議会の議を経まして、さらにピックアップをいたしまして基本計画をつくっております。これが建設の対象になる路線でございまして、先ほど先生が触れられましたように、現在工事をいたしております路線は三十一線、千三百五十三キロというような線を対象にいたしておるわけでございます。 ただい
鉄道建設審議会の開催状況でございますが、四十八年の十一月、いまから三年半ぐらい前になると思いますが、これまでは適宜開催が行われておりましたが、ただいま申しました日以後現在まで一回も開催をされておりません。国鉄の問題あるいはローカル線の検討その他等の諸般の情勢がございましたので、なかなか開催する機会がございませんでした。そういう状況でございます。
公共企業体関係の年金につきましてのただいまの先生の一元化に関する問題でございますが、私ども基本的には、ただいま厚生大臣が申し上げましたようないろいろな問題があるという認識でございます。確かに、一元化の問題につきまして国鉄の例を申し上げましたが、そういう立場だけからでなしに、全体的な考え方としては、一つの理想像であろうというふうに思います。 ただ、それを具体的に現実化しようという場合におきましては、大変なむずかしい問題がある。過去の長い歴史の中で、それぞれの年金の制度が違う事実が厳然としてあるわけでございます。そうした独自の制度というものにつきまして、やはり組合の期待感なりあるいは年金受給者の既得権というようなものもございますので
三公社の関係につきましては、数字はそのとおりでございます。
この数字のとおりでございます。
弘済会の一般の職員につきましては、年金の部分と弘済会の給与の金額を合わせまして、在職時給与と大体同じぐらいの金額になっております。
退職時点の給与でございます。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
五十年度の数字で申し上げますと、組合員総数約四十三万六千人でございますが、年金受給者総数は二十四万一千人、割合にいたしまして五五・三％でございます。
五十年度で数字を申し上げますと、掛金の金額は三百七十八億円、それから国鉄の負担金が五百十五億円、そのほかに、追加費用といたしまして八百八億円を国鉄が負担しております。
できる限り正確な資料をつくり次第、出したいと思います。
お答えいたします。 お示しのように、現在落石危険個所が千七百カ所ばかりございます。これは逐次これから、いままでもやっておりますが、重点的に落石防止につきまして国鉄が十分な対策を講ずるように運輸省としては指導をしておる次第でございます。 また必要な経費につきましても、安全第一でございますので、毎年の制約のある交渉の中から最重点的にこれを配分したいというふうに考えております。
