お答えいたします。 事故の直後に、運輸省からは、国鉄に対しまして落石危険個所の総点検を命じたところでございます。現在国鉄で鋭意全国千七百カ所、これは一応予想された個所でございますが、総点検を実施中でございまして、こうした点検の結果を待ちまして、さらに今後の対策を練りたい。今回の事故につきまして、ただいま先生のおっしゃいましたような、従来の危ないと思われた個所以外の個所、こういうところで今後起こるであろう事故に対してどうしたらいいかという問題につきましては、非常にむずかしい問題でございます。 ともかく今回の事故を契機といたしまして、全国的な総点検の結果、十分にその辺を分析いたしまして対処してまいりたい。また、運輸省といたしまし
予算の点につきまして先ほどちょっと申し上げましたように、最近非常に制約的な総枠でございます。その中で特に安全第一を考えまして、安全関係の予算は逐次ふやしております。その内訳の中で、ただいま御指摘のように、落石の関係におきましては二十億、三十億という金額でございますけれども、総枠の安全対策費の増加ということにつきましては、今後とも十分努力をしたいと思います。 それから赤字の国鉄に対して負担にならないようにという御指摘でございます。これにつきましては、この落石防止を初めとする安全対策はほとんど工事費で実行しておりますので、この工事費につきましては、御承知のように、政府の方から工事費補助金が交付されております。三分五厘の差額の利子補給
お答えいたします。 公共企業体の年金改定に伴いまして、この実施時期を二カ月間繰り上げるということで所要額幾らかというお尋ねでございます。国鉄が四十五億円、それから電電公社が六億円、それから専売公社が二億円、合計五十三億円でございます。 なお、公企体の年金の財源は各組合員の掛金、それから公企体の負担金で賄っておりますので、一般会計への負担というものはございません。 —————————————
ただいま新幹線等国鉄の対策につきまして先生からお話がございました。実情はそれなりに取り組んでいるつもりでございますが、なかなか全体の御要望に応じられないということは、本当に遺憾なことでございます。運輸省といたしましても特に鉄道につきましては、御指摘の対策懇談会を開きまして問題点を研究をいたしております。まあそれなりに過去二回実施しておりますが、身体障害者側の代表の方からも若干の評価も得られていると思っておるわけでございます。具体的な施設の整備、今後やっていくわけでございますが、何にいたしましてもたくさんの駅あるいは車両、大変数がございますし、それから現実に身体障害者の方が御利用なさる実態というものも非常にばらばらでございます。そうし
公企体の場合も大体国共と同様な内容でございますが、若干、補足いたしますと、給付内容の改善によりまして、それの財源あるいは増加額等の観点は二つあると思いますが、一つは新法施行前の期間に対応する部分という問題がございます。これは法律によりまして、いわゆる過去勤務債務という形で追加費用としてそれぞれの公費負担をするということになっております。それから、新法施行後の期間につきましては、これは公社と組合員が負担をするということでございますが、その負担のうちでの掛金に相当する分、これは今回だけの改善につきましてその影響度合いを見ますと、掛金の部分は千分の一・七八というような率になるものと想定されます。ただ、いま大蔵省から申し上げましたように、五
御指摘のように、三公社それぞれの中での給与表といいますか、そういうものは、公務員と非常に違うものであるということはそのとおりてございます。それに対しまして、毎回の年金の改定の方向としまして国家公務員の指標を採用しているということにつきましては、理由は二つ考えられると思いますが、第一点は、先ほど大蔵省からもちょっと申し上げましたが、公企体の共済組合員制度の中には、過去の恩給期間あるいは旧国家公務員共済制度、こういうものをずっと引き続いて現在に至っておるというところでございまして、現実の退職者の組合員期間の中には、必ず恩給公務員期間あるいは旧法の期間が含まれている。新法が昭和三十一年でございますから、二十年たった五十一年度、ようやく全く
御指摘の国鉄共済年金制度の将来性につきましては、先生御指摘のように非常に多くの問題を含んでいることは事実でございます。最近やりました収支策定の計算におきましても、向こう五年間だけは追加費用なりあるいは財源率を増加することによりまして、何とか黒字で推移できるということでございますが、それから先がなかなか見通しが立たないというようなことでございまして、今回の答申は五年に限っております。将来の問題といたしまして国鉄財政との絡みもございます。また、年金の問題としましては、退職者が非常に今後多くなってくる。五年過ぎますと毎年二万人以上の退職者が出てくるであろう。要するに年金受給者がふえる。その反面、在職者、組合員の数は、今後国鉄合理化を執行し
ただいまの赤字という点でございますが、国鉄自身の赤字ということと理解いたしますが、本年度、五十一年度の予算上の収支バランスといたしまして四千九百億程度の赤字を一応見込んでおります。その前提といたしましては、運賃改定等を織り込んだ結果としましてそうした赤字を見込んでおります。それから、五十一年度の国鉄から国鉄の共済組合に対する負担金、これは一般の負担金と追加費用、両方合わせまして約千五百億ということになっております。
ただいまの約五千億という赤字のよって来る収支上の問題でございますが、支出の面では、これは損益勘定でございますが、約二兆七千億程度の支出が全体でございます。この内訳としましては、人件費、物件費あるいは市町村納付金の納付とか、あるいは利子の支払いとか減価償却費とか、全体込めましてそのような金額になっておるわけでございます。 御指摘の共済の負担金の千五百億、これは人件費の内訳といたしまして約一兆六千億程度の人件費が本年度考えられるわけでございますが、それの一割弱というような割合になっております。したがいまして、全体の経費の中でこの共済の負担金が非常に高いかどうかという判断の問題でございます。この数年間続きまして約五％程度の負担割合にな
現在の共済制度のその制度の枠の中で本来的な負担金及び追加費用という形で毎年負担をさせられているものでございまして、これ自身につきましていろいろな問題はあると思います。あると思いますので、総体的にそうした問題を今後どうするかという点は検討しなければならぬと思いますけれども、それ自体について、このことが非常にアンバランスであるというふうにはいまちょっと申し上げられないわけであります。
年次がちょっと古くなりますが、決算が出ております四十九年度で申し上げますと、いわゆる負担金が千百三十四億、それから追加費用が六百七十九億で、要するに純粋な経理上の負担、百分の五十七・五に相当する部分は四百五十四億になります。これを仮に一五％負担分ということで計算いたしますと、四百五十四億に対しまして一五％相当額が約百十八億というような割合になるわけでございます。
国鉄自体の財政問題につきましては、御指摘のように大変な事態に立ち至っているわけでございまして、当面、五カ年間を目標にいたしまして再建計画をつくっておるわけでございます。一応そうした計画の中側の問題といたしまして、先ほど申し上げました支出の面での検討ということも十分にやっておるわけでございまして、その中で共済組合の負担金の増額、増加傾向というものは、やはりかなり大きな問題であるという認識はいたしております。 しかしながら、そうした点だけをとらえてまいるわけにもまいりませんで、国鉄全体の経営、経理というものにつきまして、私どもは、運賃改定なりあるいは国庫の助成なりあるいは経費の節減なり、多角的な分野からこれを解決したいというふうに考
公企体の全体を大蔵から申し上げましたが、個別に申し上げますと、四十九年度末の割合で専売が三二・五％、それから国鉄が五三・五％、電電が一二・三％ということでございます。
ただいま御指摘の国鉄の問題が一番シビアな問題でございます。今後の展望をいたしますと、今後ますます退職者が増加してくる。五年後の状態を考えますと、毎年二万人以上の退職者が出るであろう。それに引きかえまして組合員である在職の職員、これは国鉄財政の見地からいろいろな合理化等も進めてまいらなければいかぬということで、ちょうど逆な方向に向かっているということでございます。したがいまして、掛金を拠出すべき者とそれから年金を受ける者との差が非常に大きくなっている、ここに非常に大きな問題があるということは先生御指摘のとおりであります。今後国鉄の財政問題等も絡みまして、国鉄の共済組合の財政問題、非常に楽観すべからざる状況にあるものと私ども判定をしてお
過去勤務債務の問題でございますが、御指摘のように昭和四十九年度末の金額を見ますと四兆二千百八十二億円というような非常に膨大な数字に達しております。今後、この過去勤務債務に対しまして、責任準備金の積み立て等によりましてこれを担保していくわけでございますが、将来の問題といたしましては、やはり依然としてこの過去勤務債務は増大を続けるだろうということが予想されるわけでございます。 御指摘のように千分の十ずつの上積みという新しいやり方を収支策定審議会の答申に基づきまして、今回、五十一年度からやっておるわけでございますが、これらの見通しにつきましては、掛金率の財源率の増大とあわせまして、大体五年ぐらいの見通しにつきましてはおおむね黒字になる
五十五年でございます。五年間ぐらいの状況は大体黒字を続けるというような見通しを持っておりますが、先ほど申し上げましたように、五年先の人員構成その他の問題がございまして、それから先の状況というのは非常に問題があるというふうに思っております。 御質問の過去勤務債務の利子相当額への到達の状況でございますが、千分の十ずつの上積みによりまして、従来なら千分の五ずつの上積みに比しまして、二倍の速度でこれが積まれていくわけでございます。なお、利子に到達する年次はちょっと何年というふうに申し上げられませんが、まだかなり先ではないかというふうに思っております。
六万五千人の人間の数字につきましては、これが可能であるかどうかという前に、私どもが検討した結果といたしましては、将来の十年間くらいの国鉄の退職者数あるいは国鉄自身の経営の将来像というものを考えますと、どうしても実人員を減らす以外になかなか成り立つことができないのじゃないかということをしみじみ痛感をしておるわけでございます。そういう意味におきまして、六万五千人の人数自体を具体的に分析をしまして積み上げたものではございませんけれども、十年間のロングランの、長期的な見通しのもとにこうした人員の削減というものがどうしても欠かすことができないというふうに考えたのが私どもの一つの大きな目標でございます。 また、組合との関係におきまして事前に
地方交通線の問題につきましては、今回の予算の策定に当たりまして非常に議論をいたしたところでございます。地方交通線が赤字の非常に大きなものになっておる、今後の国鉄の経営に負担になるという点におきましては明瞭でございますが、これをいかなる形に持っていった方がいいのか、地元の住民の足としての確保の問題もございますので、そうした点につきましてはにわかに結論が出ないということでございまして、今後一年間、この問題について早急に地方公共団体とも連絡をとりながら、十分にその対策を練っていきたいということが前提でございます。 そうした前提のもとに、しかしながら現実におきましては地方交通線の赤字が経営上やはり非常に圧迫になるという点も考慮いたしまし
五十一年度の予定の数字から割り出したものでございまして、一キロ当たり約九百万円というふうに単価をはじいております。
先生の御指摘のとおり、昭和四十六年にこの制度が発足をいたしましたが、それまでに合理化の一環といたしまして路線の廃止あるいは駅の統廃合ということを続けたわけでございます。そういう合理化の促進という意味合いにおきまして、また、沿線の市町村に対する配慮という点も考慮し、一応の単価を計算した上で金額を毎年計上いたしておるわけでございます。 御指摘のとおり、過去の経過を見ますと、四十六年度が予算額、実行額ともにわりあいに金額が高かったわけでありますが、これが漸減をしておるのが実態でございます。このことはすなわち合理化を怠けておるということではございませんので、いままで路線の廃止なり駅の統廃合をかなりやってきたわけでございますが、その合理化
